○可児市情報公開条例

平成11年12月28日

条例第22号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 公文書の公開(第6条―第16条の2)

第3章 削除

第4章 補則(第26条―第32条)

付則

地方分権が進展し、市民の市政への参加がより一層求められている中、快適に安心して暮らせるまちづくりをするためには、私たち市民が、市の様々な活動を知り、それらの活動が公正に行われているかを監視するとともに、現在及び将来のまちづくりに関し、自ら考え、行動することが大切です。そのためには、市の保有するさまざまな情報が市民に提供されるとともに、その情報に対する十分な説明がなされなければなりません。

市が保有する情報は、市民の共有財産であり、これを公開することは、民主主義の原理及び地方自治の本旨に即した市政を実現するために不可欠です。

したがって、情報公開制度は、市の保有する情報をだれもが知りたいときに知ることができるよう、知る権利を尊重するとともに、市がその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、市民と市との対話による協働のまちづくりの促進に寄与するものでなければなりません。

このような考え方に立って、この条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、公文書の公開を請求する権利を保障するとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民の参加と監視の充実による公正で民主的な市政の運営を推進し、もってより一層開かれた市政を実現することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長(可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和51年可児町条例第6号)第3条第2項に規定する管理者を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びフィルム(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

3 この条例において「公文書の公開」とは、実施機関が公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、公文書の公開を請求する者の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより、公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(制度の周知)

第5条 実施機関は、この条例に定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

第2章 公文書の公開

(公文書の公開を請求できるもの)

第6条 何人も、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公文書の公開の請求があったときは、当該請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書の公開をしなければならない。

(1) 法令又は他の条例(可児市個人情報保護条例(平成11年可児市条例第23号)を除く。以下「法令等」という。)の規定により、公開することができないとされているもの

(2) 個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、学歴、職歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、何人でも閲覧することができるとされている情報

 公表を目的とし、又は公にすることを予定して作成し、若しくは取得した情報

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職名及び氏名並びに当該職務の遂行の内容に係る情報

(3) 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、公開することが必要であると認められる情報

 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公開することが必要であると認められる情報

(4) 市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及びこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)の事務又は事業(以下「事務事業」という。)に係る意思形成過程において、市の機関内部若しくは市の機関相互間又は市の機関と国等の機関との間における審議、協議、調査、研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、公正又は適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの

(5) 監査、検査、試験、契約、交渉、争訟、人事その他の市又は国等の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の目的を失わせ、又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な実施を著しく困難にすると認められるもの

(6) 市と国等との間における協議により、又は国等からの依頼により、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが当該協議又は依頼の条件若しくは趣旨に反し、国等との協力関係が著しく損なわれることにより、当該協議又は依頼に係る事務事業の適正な執行に支障が生ずると認められるもの

(7) 個人又は法人等から公開しないことを条件として任意に市に提出された情報であって、当該個人又は法人等の承諾なく公開することにより、当該個人又は法人等と市との信頼関係が損なわれ、将来その協力を得ることが困難になると認められるもの。ただし、第3号イ及びに掲げる情報を除く。

(8) 公開することにより、人の生命、身体、健康又は財産の保護、犯罪の予防、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生じると認められるもの

(公文書の部分公開)

第8条 実施機関は、公開の請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に区分して分離することができるときは、当該非公開情報の記録されている部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に規定するものを除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第10条 実施機関は、公開の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体、生活又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(公文書の公開請求の手続)

第11条 公文書の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、公開の請求に係る公文書が明らかに公開すべきものであり、当該請求のあった日において閲覧又は写しの交付が可能であると実施機関が認めたときは、請求書の提出を要しない。

(1) 請求者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2) 公開の請求をしようとする公文書の名称その他の当該公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の公開の決定及び通知)

第12条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるため、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、請求書を受理した日の翌日から起算して60日(前項ただし書に規定する補正に要した日数は、算入しない。)を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたとき(第10条の規定により請求を拒否するときを含む。)は、請求者に対し、速やかに、その決定の内容を書面により通知しなければならない。ただし、前条第1項ただし書の規定により請求書の提出を求めずに第1項の決定をしたときは、口頭により通知することができる。

4 実施機関は、公文書の公開をしないことと決定したとき(第10条の規定により請求を拒否するときを含む。)はその理由を、第8条の規定により非公開情報が記録されている部分を除いて公文書の公開をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して請求者に通知しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて記載しなければならない。

5 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に実施機関及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者に対し、当該公文書の表示その他の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

6 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、当該公文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨、その理由及び公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公文書の不存在の通知)

第13条 実施機関は、公開の請求に係る公文書が存在しないときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該公文書が不存在である旨の通知をしなければならない。

2 実施機関は、前項の通知をした場合は、請求に係る公文書に代わり説明できる情報を、請求者に提供するよう努めなければならない。

(公文書の公開の方法)

第14条 公文書の公開は、実施機関が第12条第3項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

2 実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第8条の規定により公文書の部分公開をするときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しにより公開することができる。

(費用負担)

第15条 公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

2 公文書の写しの交付を受ける者は、可児市手数料徴収条例(昭和37年可児町条例第6号)に定める手数料及び当該写しの送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、同条例に定める媒体による公文書の写しの交付が困難な場合は、当該手数料に代えて当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求の手続)

第16条 公文書の公開の請求に係る決定又は不作為に係る行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求については、同法第9条第1項の規定による指名及び通知を行わないものとする。

2 実施機関は、前項に規定する審査請求(以下「審査請求」という。)があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、可児市行政不服審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

3 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4 第2項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

5 実施機関は、可児市行政不服審査会の答申を尊重するものとし、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

6 実施機関は、前項の裁決をしたときは、速やかに、その旨及び理由(可児市行政不服審査会の答申と異なる内容の裁決をするときは、異なることとなった理由を含む。)を記載して、第4項各号に掲げる者に通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第16条の2 第12条第6項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公文書の公開の請求に係る決定(公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

第3章 削除

第17条から第25条まで 削除

第4章 補則

(会議の公開)

第26条 実施機関に置く附属機関の会議その他規則で定める会議(法令等の規定により公開することができないとされている会議を除く。)は、公開するものとする。ただし、次に掲げる場合は、会議を公開しないことができる。

(1) 非公開情報が含まれる事項について調停、審査、審議、調査等を行う場合

(2) 会議を公開することにより、当該会議の公正かつ円滑な運営に支障が生ずると認められる場合

(公文書の適正管理)

第27条 実施機関は、この条例を適正かつ円滑に運用するため、公文書を適正に管理しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による公文書の適正な管理のため、公文書の管理に関する基準(以下「管理基準」という。)を定めなければならない。

3 前項の管理基準には、公文書の収受、供覧、決裁、保管、保存、廃棄その他公文書を適正に管理するために必要な事項を定めるものとする。

4 実施機関は、請求者の公文書の検索の用に供するため、公文書の目録等検索の資料を整備し、これを一般の閲覧及び写しの交付に供さなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第28条 市が出資をしている法人であって、規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 出資法人及び指定管理者は、情報の公開に関する苦情の処理について、実施機関に対し助言を求めることができる。

4 実施機関は、出資法人及び指定管理者の情報公開が推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第29条 実施機関は、毎年、この条例の運用状況について、一般に公表するものとする。

(法令等の規定による公開)

第30条 法令等の規定により、実施機関に対して公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の閲覧又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(適用除外)

第31条 この条例の規定による公文書の公開の手続は、実施機関が市民の利用に供することを目的として収集、管理している図書、資料、刊行物等の情報については、適用しない。

(委任)

第32条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

2 兼山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、兼山町情報公開条例(平成13年兼山町条例第2号。以下「兼山町条例」という。)の規定によりなされた公文書の公開の請求については、兼山町条例の例による。

3 編入日前に兼山町の職員が作成し、又は取得した公文書については、実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書とみなして、この条例を適用する。

付 則(平成17年条例第1号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第30号)

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた市の処分その他の行為又は施行日前にされた申請等に係る市の不作為に係るものについては、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第29号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年条例第3号)

この条例は、平成29年4月1日から施行し、第3条中可児市個人情報保護条例第2条第3号の改正規定は、平成29年5月30日から施行する。

可児市情報公開条例

平成11年12月28日 条例第22号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報公開
沿革情報
平成11年12月28日 条例第22号
平成17年3月25日 条例第1号
平成17年4月21日 条例第30号
平成19年12月21日 条例第32号
平成28年3月24日 条例第2号
平成28年12月22日 条例第29号
平成29年3月24日 条例第3号