2　条例第12条の規定により、公開請求に係る公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否するときは、公文書の存否を明らかにしない決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　条例第7条第6項又は第7項の規定により、公開決定等の期間を延長するときは、公文書公開決定等期間延長通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　前項の規定による公文書の閲覧、視聴、聴取又は写しの交付は、広域連合長が指定する日時及び場所において行うものとする。

3　公文書の閲覧、視聴又は聴取をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、汚損し、又は破損してはならない。

4　広域連合長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧、視聴又は聴取を中止させ、若しくは禁止することができる。

5　公文書を公開する場合において、その写しを交付するときの交付部数は、特別の理由がある場合を除き、請求1件につき1部とする。

2　前項に規定する意見照会書に対して当該第三者が提出する意見書は、公文書の公開決定等に係る意見書(様式第9号)によるものとする。

3　条例第13条第3項の規定により反対意見書が提出された場合において、当該公開に反対する部分の全部又は一部を公開する決定をしたときは公文書の公開決定に係る通知書(様式第10号)により、当該部分の全部を公開しない決定をしたときは公文書の非公開決定に係る通知書(様式第11号)により、当該第三者に通知するものとする。

2　前項に定める費用は、前納とする。ただし、広域連合長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高知県後期高齢者医療広域連合情報公開条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた高知県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第7条第1項に規定する公開決定等(以下「公開決定等」という。)又は同条例第6条第1項に規定する公開請求(以下「公開請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。