(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　会計年度任用職員の給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同条第1項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員に支給する給料の額は、職員の給与に関する条例(昭和29年高知県条例第34号。以下「県給与条例」という。)第4条第1項第1号及び第4号並びに別表第1及び別表第4の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、県給与条例第4条第3項並びに別表第5及び別表第8に定める級別職務分類表を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、県給与条例第7条の規定を準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、県給与条例第11条の2の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、県給与条例第23条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、県給与条例第15条の規定を準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第18条」とあるのは「第15条」と、「勤務時間条例第9条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、県給与条例第16条の規定を準用する。この場合において、「正規の勤務時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第18条」とあるのは「第15条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、県給与条例第17条の規定を準用する。この場合において、「正規の勤務時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第18条」とあるのは「第15条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当については、県給与条例第19条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理については、高知県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年条例第15号。第26条において「給与条例」という。)第6条の規定の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6箇月以上の者に限る。)の期末手当については、県給与条例第21条から第21条の3までの規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6箇月以上の者に限る。)の勤勉手当については、県給与条例第22条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、県給与条例第18条の規定の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、年末年始の休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は1時間当たりの額により、当該パートタイム会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤の職員(パートタイム会計年度任用職員及びフルタイム会計年度任用職員以外の職員をいう。以下同じ。)の給料月額を基礎とし、その職務内容、職務経験等を考慮して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内で任命権者が広域連合長と協議して定める。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬)

第19条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当に相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当に相当する報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当に相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬額の端数処理)

第21条　第17条第3項の規定により1時間当たりで報酬を支給する場合並びに第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第18条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　パートタイム会計年度任用職員(任期の定めが6箇月以上の者(規則で定めるものを除く。)に限る。)の期末手当については、県給与条例第21条から第21条の3までの規定を準用する。この場合において、県給与条例第21条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては「報酬の月額」と、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては「規則で定める額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　パートタイム会計年度任用職員(任期の定めが6箇月以上の者(規則で定めるものを除く。)に限る。)の勤勉手当については、県給与条例第22条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては「報酬の月額」と、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては「規則で定める額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬額の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第26条　会計年度任用職員の給与からの控除については、給与条例第5条の規定の例による。

(広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第27条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性を考慮し広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員のうち、県給与条例第23条第1項各号に掲げる要件を満たすものには、通勤に係る費用を弁償する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行をするときは、その旅行に係る費用を弁償する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。