2　期末手当については，給料月額とその額に100分の40を乗じて得た額の合算額を算定の基礎とする。

2　前項の給与額は，一般職の職員の例により計算する。

1　この条例は，昭和33年4月1日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第1項の規定の適用については，同項の規定によりその例によることとされる小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年小松市条例第44号)による改正後の給与条例第16条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

3　この条例にかかる給料月額は，平成11年1月1日から平成12年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

4　この条例にかかる給料月額は，平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

5　この条例にかかる給料月額は，平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第1項の規定の適用については，同条ただし書中「100分の160，」とあるのは，「100分の145，」とする。

7　この条例にかかる市長の給料月額は，平成21年8月1日から平成22年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

8　この条例にかかる副市長の給料月額は，平成21年12月1日から平成22年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

9　この条例にかかる市長の給料月額は，平成22年4月1日から平成22年9月30日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

10　この条例にかかる副市長の給料月額は，平成22年4月1日から平成22年9月30日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

11　この条例にかかる市長の給料月額は，平成22年10月1日から平成22年12月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

12　この条例にかかる副市長の給料月額は，平成22年10月1日から平成22年12月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

13　この条例にかかる市長の給料月額は，平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

14　この条例にかかる市長の給料月額は，平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

15　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(次項において「特例期間」という。)，この条例に係る市長の給料月額は，第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

16　特例期間におけるこの条例に係る副市長の給料月額は，第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

17　前2項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例(平成8年小松市条例第29号)に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

18　この条例にかかる市長の給料月額は，平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

19　この条例にかかる副市長の給料月額は，平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

20　前2項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

21　この条例にかかる市長の給料月額は，平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

22　この条例にかかる副市長の給料月額は，平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

23　前2項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

24　この条例にかかる教育長の給料月額は，平成27年7月1日から平成28年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額からその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

25　前項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

26　この条例にかかる市長の給料月額は，平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

27　この条例にかかる副市長の給料月額は，平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

28　この条例にかかる教育長の給料月額は，平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

29　前3項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

30　この条例にかかる市長の給料月額は，平成29年7月1日から平成30年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

31　この条例にかかる教育長の給料月額は，平成29年7月1日から平成30年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

32　前2項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

33　この条例にかかる副市長の給料月額は，平成29年7月1日から平成30年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

34　前項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

35　この条例にかかる市長の給料月額は，平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

36　この条例にかかる副市長の給料月額は，平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

37　前2項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

38　この条例にかかる教育長の給料月額は，平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

39　前項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

40　この条例にかかる市長の給料月額は，平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

41　この条例にかかる副市長の給料月額は，平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

42　この条例にかかる教育長の給料月額は，平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

43　前3項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

44　この条例にかかる市長の給料月額は，令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

45　この条例にかかる副市長の給料月額は，令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

46　この条例にかかる教育長の給料月額は，令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間第2条の規定にかかわらず，同条に規定する額から，その額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

47　前3項の規定は，小松市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

この条例は，昭和37年1月1日から施行する。

この条例は，昭和38年4月1日から施行する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

この条例は，昭和47年1月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年11月支給分から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき，昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき，昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和55年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき，昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和57年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和57年10月支給分から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和59年1月1日から施行する。

この条例は，昭和61年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和62年2月1日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年1月1日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行し，この条例による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき，平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年11月1日から施行する。

この条例は，平成8年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年1月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，平成16年10月29日から適用する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年8月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年1月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年7月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は，平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(小松市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止)

2　小松市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和34年小松市条例第31号)は，廃止する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては，この条例による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定並びに前項の規定は適用せず，この条例による改正前の小松市特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定並びに前項の規定による廃止前の小松市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(第3条及び第4条の規定を除く。)は，なおその効力を有する。

この条例は，平成27年7月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は，平成27年4月1日から適用する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第18条の3第1項第1号の改正規定，附則に1項を加える改正規定及び別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，平成28年4月1日から適用する。ただし，第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに附則第15項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，平成28年12月1日から適用する。

この条例は，平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年7月1日から施行する。

(調整規定)

2　小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，小松市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年小松市条例第16号)によって改正され，次いでこの条例によって改正されるものとする。

2　この条例中第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号，附則第15項並びに第19項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は平成29年4月1日から，第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに附則第15項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(調整規定)

2　小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，小松市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年小松市条例第19号)によって改正され，次いでこの条例によって改正されるものとする。

2　第1条の規定による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，平成30年4月1日から適用する。ただし，第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，平成30年12月1日から適用する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，平成31年4月1日から適用する。ただし，同条の規定(第17条第2項第1号の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和元年12月1日から適用する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和2年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例(第1号イ及びウにおいて「新給与条例」という。)第16条第2項(同条第3項又は第19条の3第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第2条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例第18条第2項，第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条ただし書又は第4条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例第3条第1項ただし書及び小松市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第16条第4項から第6項まで若しくは第20条第1項から第4項まで若しくは第7項，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成6年小松市条例第46号)第4条第1項若しくは第8条又は小松市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年小松市条例第4号)第4条若しくは第8条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては当該退職した日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者，会計年度任用職員(小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例第2条第1号に規定する短時間会計年度任用職員及び同条第2号に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)，議会の議長，副議長及び議員並びに市長，副市長及び教育長をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

3　前項に定めるもののほか，令和3年12月に市長が定める条例に基づき期末手当を支給された者に対する同項の規定の適用については，同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては当該退職した日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者，会計年度任用職員(小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例第2条第1号に規定する短時間会計年度任用職員及び同条第2号に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)，議会の議長，副議長及び議員並びに市長，副市長及び教育長をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは，「市長が定める者との権衡を考慮して市長が定める」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，別に定める。

2　この条例中第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第3項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，令和4年4月1日から，第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第3項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和4年12月1日から適用する。

2　この条例中第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第3項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，令和5年4月1日から，第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第3項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和5年12月1日から適用する。

2　この条例中第1条の規定(第16条第2項及び第3項，第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第4項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，令和6年4月1日から，第1条の規定(第16条第2項及び第3項，第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第4項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和6年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例中第1条の規定(第16条第2項及び第3項，第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第4項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，令和7年4月1日から，第1条の規定(第16条第2項及び第3項，第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第4項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和7年12月1日から適用する。