2　公務遂行上の必要により支給され，又は貸与された宿舎，食事，制服その他これらに類する有価物及び公務について生じた実費の弁償は，前項の給与には含まれない。

3　前項に該当する場合を除くほか，有価物の全部又は一部が職員に支給され，若しくは無料で貸与される場合においては，これを給与の一部とし，別に市長の定めるところによりその職員の給与額を調整する。

2　職員の受ける給料は，その職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務時間，勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は，第19条の2及び第21条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は，等級別基準職務表(別表第5)に定めるとおりとし，これらの職務とその複雑，困難及び責任の度が同程度の職務は，それぞれの職務に分類されるものとする。

4　任命権者は，全ての職員を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し，給料表により職員に給料を支給しなければならない。ただし，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は，この規定による給料月額に，当該承認を受けた1週間当たりのその者の勤務時間を勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

5　特別の必要があるときは，前項にかかわらず，任命権者が適宜の給料月額を定めることができる。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合，又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，市長の定めるところにより決定する。この場合において，育児短時間勤務職員等の給料月額は，当該職員の受ける号給に応じた額に，算出率を乗じて得た額とする。

3　職員の昇給は，市長の定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの，医療職給料表(3)の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの及び福祉職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるものにあっては，3号給)とすることを標準として市長の定める基準に従い決定するものとする。この場合において，育児短時間勤務職員等の給料月額は，当該職員の受ける号給に応じた額に，算出率を乗じて得た額とする。

5　55歳(市長の定める職員にあっては，56歳以上の年齢で市長が定めるもの。)を超える職員又は行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの若しくは同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市長の定める職員に関する前項の規定の適用については，第3項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて市長の定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，市長が定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項及び小松市一般職の任期付職員の採用に関する条例(令和3年小松市条例第18号)第4条に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は，同条例第3条の規定により常時勤務を要する職を占める職員の給料月額に，勤務時間等条例第2条第4項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該給料月額とする。

2　給料の支給日は，毎月21日とし，その日が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において単に「休日」という。)の場合は，その日前において，その日に最も近い日曜日，土曜日又は休日でない日とする。ただし，特別の事情がある場合は，別に市長が定めることができる。

2　職員が退職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　職員が第20条第8項の規定により休職にされ，又は休職期間の満了により職務に復帰した場合は，当月分の給料は日割りによって計算した額を支給する。

5　職員が，地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく育児休業の承認を受け，又は育児休業期間の失効，終了等により職務に復帰した場合は，当月分の給料は日割りによって計算した額を支給する。

6　前5項の規定により給料を支給する場合であって，給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

7　既支給の給料に過不足があったときは，次期給与期間の支給日において，これを精算する。ただし，次期の給料を支給しないときは直ちに返納させるものとする。

2　前項の遺族の範囲及び順位は，恩給法(大正12年法律第48号)の定めるところによる。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは，次の各号に掲げる者で，他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円，扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあっては，3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は，市長が定める。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，市長が定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で，交通用具の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が市長が定める要件を満たすものに限る。第1号及び第7項において「駐車場等」という。)を利用し，その料金を負担することを常例とするもの(市長が定める職員を除く。)の通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては，その合計額)，第2項第2号に定める額，及び前項第1号の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は，前2項の規定にかかわらず，当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

5　通勤手当は，支給単位期間(市長が定める通勤手当にあっては，市長が定める期間)に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として市長が定める場合にあっては，その翌月)の市長が定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の市長が定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市長が定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として市長が定める期間(交通用具及び駐車場等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，市長が定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(市長が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が市長が定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市長が定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，市長が定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，手当の額及びその支給方法は，別に条例で定める。

2　前項の規定にかかわらず，勤務時間等条例第5条の規定により，あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市長が定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)から第1項に規定する市長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する市長が定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　前項の勤務は，第13条，第13条の2及び第13条の3の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して市長が定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，市長が定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の126.25(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち，市長が定める職員を除く。第17条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の106.25)を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」と，「100分の106.25」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの(市長が定める職員を除く。)並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市長が定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階，職務の級等を考慮して市長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，市長が定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，市長が定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第16条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは，「第17条第3項」と，「合計額」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第17条第1項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は，基準日における職員の世帯等の区分に応じ，世帯主である職員のうち，扶養親族のある職員にあっては19,800円，扶養親族のない職員にあっては11,400円と，その他の職員にあっては8,200円(以下これらの額を「基準額」という。)とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは，当該支給対象職員の寒冷地手当の額は，前項及び第20条第3項又は第4項の規定にかかわらず，前項の規定による額を超えない範囲内で，市長が定める額とする。

2　管理職手当の月額は，前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を超えない範囲内で規則で定める。

2　前項の職に在職する職員のうち，同項の規定による第1種初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には，同項の規定に準じて，第1種初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により第1種初任給調整手当を支給される職員の範囲，第1種初任給調整手当の支給期間及び支給額その他第1種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，市長が定める。

4　新たに採用された職員であって，採用の日において，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち第4条第4項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(定年前再任用短時間勤務職員その他の市長が定める職員にあっては，市長が定める額)並びにこれに第18条の4の規定による地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額(その額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)に12を乗じ，その額を勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)(次項において「特定額」という。)が，その在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して市長が定める額(次項において「基準額」という。)を下回るものには，採用の日から市長が定める日までの間，第2種初任給調整手当を支給する。

5　第2種初任給調整手当の月額は，市長が定めるところにより基準額と特定額との差額を月額に換算した額とする。

6　第4項の規定の適用を受ける職員以外の職員で，同項の規定により第2種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定めるものには，市長が定めるところにより，前2項の規定に準じて，第2種初任給調整手当を支給する。

7　前3項に規定するもののほか，第2種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，市長が定める。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額合計に，次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は，市長が定める。

2　義務教育等教員特別手当の月額が，8,600円を超えない範囲内で，職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあっては，職務の級)の別並びに次に掲げる校務の種類に応じて，市長が定める。

3　第1項において「教育職員」とは，校長，教頭，教諭，助教諭その他の職員で市長が定めるものをいう。

4　前3項に規定するもののほか，義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は，市長が定める。

2　前項の手当の額は，別表第6に定める額とする。

2　任命権者は，特定任期付職員の号給を，特定任期付職員が従事する業務に応じて，規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は，特定任期付職員について，特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは，前2項の規定にかかわらず，市長の承認を得て，その給料月額を同表に掲げる6号給の給料月額にその額と同表に掲げる5号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は，予算の範囲内で行わなければならない。

2　第9条から第10条の2まで，第18条，第18条の3及び第18条の5の規定は，任期付短時間勤務職員には適用しない。

3　第5条，第8条の2，第9条，第10条の2，第13条から第13条の3まで，第18条の2及び第18条の3の規定は，特定任期付職員には適用しない。

4　特定任期付職員に対する第14条の2第1項及び第16条第2項の規定の適用については，第14条の2第1項中「第18条の2第1項に規定する規則で定める職を占める職員」とあるのは「第19条の2第1項の適用を受ける職員」と，第16条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の96.25」と，第17条第2項第1号中「100分の106.25」とあるのは「100分の88.75」とする。

2　職員のうち教育公務員が結核性疾病にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給与の全額を支給する。ただし，特に必要があると認める場合には，任命権者が市長と協議してその休職の期間を満3年までに延長することができる。

3　前項以外の職員が結核性疾患にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，期末手当，寒冷地手当及び地域手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が前3項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，期末手当，寒冷地手当及び地域手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

5　職員が法第28条第2項第2号(刑事事件により起訴された場合の休職)に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，住居手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

6　休職にされた職員には，他の法令又は条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与をも支給しない。

7　第3項又は第4項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，同項に規定する支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，市長の定める職員については，この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において，第16条の2中「前条第1項」とあるのは，「第20条第7項」と読み替えるものとする。

9　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には，その許可が効力を有する間は，いかなる給与も支給しない。

2　前項の給与の額及び支給方法は，第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の給与の額及び支給方法を基準とし，その職務と責任の特殊性を考慮して市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和33年4月1日から施行する。ただし，第13条第1項(時間外勤務手当)の規定の施行については，別に規則で定めるまでの間，なお従前の例による。

(廃止条例)

2　小松市諸給与条例(昭和24年小松市条例第31号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に，旧条例の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の措置は，この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際，現に効力を有する条例及び規則で旧条例の規定を準用して制定されているものの取扱いについては，なお従前の例による。

5　この条例施行前既に欠勤が引き続き90日を超えた者で旧条例第14条の適用を受けるものについては，改正後の条例第20条第2項から同条第4項までの規定に定める期間より，市長が定める期間を差し引いた期間をもって改正後の条例第20条第2項から同条第4項までの規定に定める給与を受ける期間とする。

6　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年小松市条例第14号)の一部を次のように改正する。

7　小松市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年小松市条例第6号)の一部を次のように改正する。

8　小松市職員退職手当条例(昭和30年小松市条例第22号)の一部を次のように改正する。

9　職員の給料月額が改正後の条例に定める給料表のその者の属する職員の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については，市長が定める。

10　職員に暫定手当が支給される間，改正後の条例第2条第1項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当，暫定手当」と，改正後の条例第15条中「給料月額」とあるのは「給料月額と暫定手当の月額との合計額」と，改正後の条例第16条第2項中「及び扶養手当」とあるのは「，扶養手当及び暫定手当」と，改正後の条例第17条第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と暫定手当の月額との合計額」と，改正後の条例第17条第2項，第18条第2項及び第20条第2項から第4項までの中「及び扶養手当」とあるのは「，扶養手当及び暫定手当」と，それぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

11　平成12年3月に支給する期末手当(以下「平成12年3月期末手当」という。)の額は第16条の規定にかかわらず，同条により算出された平成12年3月期末手当の額から，平成11年12月1日現在の期末手当基礎額(以下「12月期末手当基礎額」という。)に100分の190(特定幹部職員にあっては100分の170)を乗じて得た額から12月期末手当基礎額に100分の165(特定幹部職員にあっては100分の145)を乗じて得た額を除して得た額と平成12年3月1日現在の期末手当基礎額(以下「3月期末手当基礎額」という。)に100分の55を乗じて得た額から3月期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額を除して得た額を除して得た額とする。

12　平成30年3月31日までの間，職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

13　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，市長が定める。

14　附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第11条及び第13条から第13条の3までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第15条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

15　附則第12項の規定が適用される間，第17条第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425(特定管理職員にあっては，100分の1.725)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の95(特定管理職員にあっては，100分の115)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

16　育児短時間勤務職員等に対する附則第12項第1号，第3号及び第4号の規定の適用については，同項第1号中「号給の給料月額」とあるのは「号給の給料月額に第4条第4項に規定する算出率(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額」と，「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と，同項第3号及び第4号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と，「給料月額減額基礎額及び」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額及び」とする。

17　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下この項及び次項において「特例期間」という。)，第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は，同項の規定にかかわらず，同項に定める額から，当該額に，100分の2.2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし，特例期間における職員に係る期末手当及び勤勉手当並びに小松市職員退職手当条例(昭和30年小松市条例第22号)に規定する退職手当の算定の基礎となる給料の月額には適用しない。

18　条例第18条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)に係る特例期間における管理職手当の月額は，同条第2項の規定にかかわらず，同項に定める額から，当該額に，100分の2.2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

19　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間は，教育職給料表の適用を受ける職員の第9条第2項第2号に規定する子(以下この項において「扶養親族たる子」という。)に係る扶養手当の月額(扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合にあっては，同条第4項の規定により加算される前の額。同条第3項に規定する職員に配偶者がない場合の1人に係る手当の月額を除く。)を1人につき7,500円とする。

20　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は，教育職給料表の適用を受ける職員の第9条第2項第2号に規定する子(以下この項において「扶養親族たる子」という。)に係る扶養手当の月額(扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合にあっては，同条第4項の規定により加算される前の額。同条第3項に規定する職員に配偶者がない場合の1人に係る手当の月額を除く。)を1人につき8,700円とする。

21　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第23項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

22　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

23　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第25項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

24　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

25　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第21項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第23項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

26　附則第23項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第21項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第21項から前項までに定めるもののほか，附則第21項の規定による給料月額，附則第23項の規定による給料その他附則第21項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

28　育児短時間勤務職員等に対する附則第21項の規定の適用については，同項中「)とする」とあるのは，「)に，算出率を乗じて得た額とする」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，本則中附則を改正する規定は，昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　別表給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については，給料表の給料月額欄に掲げる額は，この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例第4条第4項又は第5条第6項ただし書の規定の適用により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は，市長の定めるところによる。

4　前項の規定により，昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第5条第6項ただし書の規定による昇給については，その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を，前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和34年4月1日から6月30日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

2　昭和35年3月31日に現に病院診療所に在職する医師又は歯科医師たる技師の医療職給料表の適用については，附則別表の切替表において，同年3月31日に，その者が受けていた給料月額に対応する新給料月額をもってその者が受けていた給料月額とし，昇給期間の取扱いについては，旧給料を支給したときより新給料が支給されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において条例第4条第5項又は第5条第6項ただし書の規定の適用により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は，市長の定めるところによる。

3　前項の規定により，昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同年4月1日以降における最初の条例第5条第6項ただし書の規定による昇給については，その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を，前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日から6月30日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は，その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に，当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は，切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は，市長の定めるところによる。

4　切替日の前日において，改正前の条例に規定する教育職給料表の適用を受ける2等級の職員で21号給から31号給までの号給を受けるものに対する附則第2項の適用については，切替月数に3月を加えるものとする。

5　改正後の条例第5条第4項及び第5項の規定の適用については，附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては，同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を，附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては，市長の定めるところにより算出した月数を，それぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級若しくは号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用，又は異動の日における号給若しくは給料月額の決定及び当該号給若しくは給料月額を受けることとなる期間の算定については，市長の定めるところによる。

7　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第5項の規定により通算されることとなる期間については，切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は，市長が定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。ただし，第2条の改正規定及び第18条の2の次に1条を加える改正規定は，昭和37年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員以外の職員の切替日における号給は，その者の切替日の前日において受ける号給とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は，市長の定めるところによる。

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項及び第6項の規定の適用については，切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　教育職給料表の適用を受ける職員で，小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和35年小松市条例第38号)附則第4項の規定の適用を受けたものに対するこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第5条第4項及び第6項の規定の適用については，同条第4項中「12月」とあるのは「15月」と，同条第6項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と，「18月」とあるのは「21月」とする。

6　切替日以後施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

7　昭和35年10月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給若しくは給料月額を受けることとなる期間(附則第4項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については，切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は，市長が定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年1月1日から適用する。ただし，教育職給料表の適用を受ける職員については，昭和37年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和38年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち，その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし，その者の旧号給が切替表に掲げられてない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち，その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で，切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第5条第4項ただし書又は同条第5項の規定の適用を受けた職員その他市長の定める職員にあっては，市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは，昭和38年4月1日又は同年7月1日のうち，切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に，その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は，その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市長の定めるところによる。

6　前項の場合において，附則第3項に規定する職員に準ずる職員については，同項の規定に準じ，切替日における暫定の給料月額，当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第4に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の市長の定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9　昭和37年1月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の市長の定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第5条の特例)

10　切替日から昭和38年6月30日までの間は，条例第5条第1項及び第2項中「号給」とあるのは「号給又は小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年小松市条例第10号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の市長の定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(教育職員に対する特例)

13　教育職給料表の適用を受ける職員(以下「教育職員」という。)については，附則第2項中「昭和38年1月1日」とあるのは「昭和37年10月1日」と，附則第3項中「昭和38年4月1日又は同年7月1日」とあるのは「昭和38年1月1日，同年4月1日又は同年7月1日」と，附則第7項中「これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする」とあるのは「その受ける旧号給が教育職給料表の2等級の22号給から35号給までの号給である教育職員にあっては，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に6月を加えた期間」と，その他の教育職員にあっては，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする」と，附則第14項中「昭和38年1月1日」とあるのは「昭和37年10月1日」とそれぞれ読み替えるものとする。

14　　教育職員に対して，改正前の条例の規定に基づいて切替日から昭和37年12月31日までに支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は，改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。