2　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前の区分に係る認定を受けようとする場合は，保育を必要とする事由を証明する書類を添付しなければならない。

3　前項に規定する保育を必要とする事由を証明する書類は，別表に掲げるものとする。

4　申請書を受理したときは，市長は，条例第2条に規定する保育の必要性の認定基準に従い，速やかに保育の必要性の認定を行わなければならない。

5　前年度に引き続き教育・保育給付を受けようとする保護者は，現況届(様式第2号)を提出するものとする。

2　保育所への入所承諾を決定したときは，保育所入所承諾書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

2　前項の退所届の提出により保育の利用を解除したときは，保育実施解除通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

2　法第30条の4第2号及び第3号に掲げる小学校就学前の区分に係る認定を受けようとする場合は，保育を必要とする事由を証明する書類を添付しなければならない。

3　前項に規定する保育を必要とする事由を証明する書類は，別表に掲げるものとする。

4　第1項の申請書を受理したときは，市長は，条例第2条に規定する保育の必要性の認定基準に従い，速やかに保育の必要性の認定を行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際，従前に定められていた様式による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の小松市保育所入所措置条例施行規則様式第1号の書式による用紙は，当分の間，使用することができる。

1　この規則は，平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際，現に存する改正前の小松市保育所入所措置条例施行規則様式第1号の書式による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，条例の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現にその監護する児童が保育の提供を受けている保護者については，改正後の小松市保育の必要性の認定に関する条例施行規則第2条中「48時間」とあるのは「市長が別に定める時間」とする。

1　この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

2　この規則の施行の際，現に存するこの規則による改正前の小松市生活保護法施行細則様式第2号及び様式第12号，改正前の小松市障害者総合支援法施行規則様式第1号，様式第8号，様式第9号，様式第16号，様式第18号，様式第22号及び様式第26号，改正前の小松市障害者地域生活支援事業に関する規則様式第1号及び様式第4号，改正前の小松市障害児通所給付費の支給等に関する規則様式第1号，様式第2号，様式第9号及び様式第11号，改正前の小松市医療費助成条例施行規則様式第1号及び様式第1号の4，改正前の小松市保育の必要性の認定に関する条例施行規則様式第1号及び様式第7号，改正前の小松市国民健康保険税条例施行規則様式第4号及び様式第7号並びに改正前の小松市介護保険条例施行規則様式第13号による用紙は，当分の間，所要の調整をして，これを使用することができる。

1　この規則は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，小松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(平成29年小松市条例第21号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に存する改正前の小松市保育の必要性の認定に関する条例施行規則様式第1号及び様式第7号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，小松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(令和元年小松市条例第8号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に存する改正前の小松市保育の必要性の認定に関する条例施行規則様式第1号及び第7号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

この規則は，小松市子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例(令和5年小松市条例第12号)の施行の日から施行する。