1　この表C階層における「均等割の額」とは，地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい，D階層における「所得割の額」とは，同項第2号に規定する所得割(この所得を計算する場合には，同法第314条の7，同法第314条の8，同法附則第5条第3項，第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお，同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　この表の「出産一時金」とは，妊産婦が社会保険の被保険者，組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(当該社会保険に関する法令の規定により産科医療補償制度に係る保険料(掛金)相当額として加算される額を除く。)をいう。

3　妊産婦の属する世帯の階層区分がB階層と認定された場合において，次に掲げる世帯の入所費は，この表の規定にかかわらず0円とする。

(1)　単身世帯　扶養義務者のいない世帯(自立援助ホームの入所児童は単身世帯とみなす。)

(2)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子及び男子であって，現に児童を扶養しているものの世帯

(3)　在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2に規定する指定障害児入所施設等に入所等をしている児童，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条に規定する自立支援給付(同法第5条第6項に規定する療養介護及び療養介護医療，同条第7項に規定する生活介護，同条第12項に規定する自立訓練，同条第13項に規定する就労移行支援並びに同条第14項に規定する就労継続支援に係るものに限る。)の受給者及び同法附則第22条に規定する特定旧法受給者を除く。)のいる世帯　次に掲げる児童(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4)　その他の世帯　妊産婦又は扶養義務者の申請に基づき，生活保護法に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯

4　児童福祉法第22条に規定する助産施設への入所は，その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

(1)　その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし，真にやむを得ない特別の理由があるときはこの限りでない。

(2)　その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて，出産一時金が，488,000円以上であるとき。

5　この表の徴収金基準額は，その入所した日から退所した日までの期間に係る基準額とみなす。

全額徴収