(趣旨)

第1条　この規則は，小松市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成6年小松市条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び条例で使用する用語の例による。

(不用品等に該当しないもの)

第2条の2　条例第2条第9号ウの規定により市長が規則で定めるものは，次に掲げるものとする。

(屋外堆積事業者の要件)

第2条の3　条例第2条第12号の規定による規則で定める規模とは，屋外堆積の面積が200平方メートル以上のもの及び屋外堆積する不用品等の高さが概ね2メートルを超えるものをいう。

(一般廃棄物の収集方法)

第3条　条例第20条に定める一般廃棄物処理計画に基づき，市が行う一般廃棄物の収集は，次の各号に定める方法による。

(大型ごみの定義)

第3条の2　条例第22条第2項に規定する規則で定める長さ又は重量の比較的大きい家庭系廃棄物(以下「大型ごみ」という。)は，別表第1に定める品目で，最大の辺若しくは径が50センチメートル以上3メートル以下のもの，かつ重量がおおむね50キログラム以下のものとする。

(搬出物の収集等をすることができる者等)

第3条の3　条例第22条の2第1項に規定する市長が指定するものは，法第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けたもの，市から委託を受けて一般廃棄物の収集運搬を業として行うもの及び町内会と収集の契約を締結したものとする。

(ごみ容器の標準規格)

第4条　条例第24条第2項に規定する市長が別に定めるごみ容器とは，市長が指定したごみ袋又はこれに準ずるもので，一般廃棄物の収集，運搬及び処分に支障のない袋等とし，その標準規格は，次の各号に定めるものとする。

(ごみ容器による排出協力)

第5条　区域内の占有者等は，条例第24条によるほか，一般廃棄物について第3条の定期収集の方法によるときは，可燃性廃棄物と不燃性廃棄物とを別々のごみ容器に収納して排出しなければならない。

(排出禁止等の一般廃棄物)

第6条　条例第28条第1項第5号に規定する，容量又は重量の大きい一般廃棄物の範囲は，次の各号に定めるとおりとする。

(一般廃棄物処分場の指定)

第7条　法第6条の2第5項の規定により，市長が指示する一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法は，次の各号に定めるとおりとする。

(指定袋の規格等)

第8条　条例第22条第7項に規定する小松市指定ごみ袋の規格等は，次に掲げるとおりとする。

(大規模建築物の範囲)

第9条　条例第18条第1項に規定する事業用大規模建築物(以下「大規模建築物」という。)は，次に掲げる建築物とする。

(廃棄物減量計画書の提出)

第10条　条例第18条第2項の規定による大規模建築物の減量計画書の提出は，大規模建築物事業系廃棄物減量計画書(様式第2号)により，毎年度1回(5月末までに提出)行わなければならない。

(廃棄物管理責任者の届出)

第11条　条例第18条第3項の規定による大規模建築物の廃棄物管理責任者は，当該大規模建築物の管理について権限を有する者(所有者を含む。)でなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第12条　条例第31条第1項若しくは第2項又は第4項の規定により，一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又は許可の更新を受けようとする者は，次の各号に掲げる業の区分に応じ，申請書を市長に提出しなければならない。

(事業の範囲変更の許可)

第13条　条例第32条第1項の規定により，一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲変更を受けようとする者は，一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可を要しない者)

第14条　条例第31条第1項ただし書及び第2項ただし書に規定する規則で指定する者は，次のとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可の基準)

第15条　条例第31条第3項第3号の規定による，一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に対する許可の基準は，次のとおりとする。

(許可証)

第16条　市長は，第12条及び第13条の規定により，一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又は事業の範囲変更の許可をしたときは，当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し，次の各号に掲げる業の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める許可証を交付するものとする。

(一般廃棄物処理業廃止等の変更届出)

第17条　許可業者は，その事実の全部若しくは一部を廃止したとき，又は住所等申請書記載事項に変更があった場合の届出は，一般廃棄物処理業廃止・変更届出書(様式第10号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第18条　許可業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(屋外堆積等の届出)

第18条の2　条例第41条の2に規定する規則で定める規模以上の屋外堆積場とは，屋外堆積場(通路その他の屋外において不用品等の集荷，選別又は出荷の用に供する場所を含む。)が第2条の3に掲げる要件を満たすものをいう。

(指導の基準)

第18条の3　条例第41条の3の基準は，次に掲げるとおりとする。

(手数料の徴収方法)

第19条　手数料は，処理の申出のあった者から，その申出の際徴収する。

(大型ごみの収集等の手数料)

第19条の2　条例別表第1に規定する品目別に定める額は，別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(大型ごみ処理券)

第19条の3　条例第35条の3で規定する大型ごみ処理券(以下「大型ごみ処理券」という。)の様式は，様式第10号の2のとおりとする。

(大型ごみ処理券売りさばき人の指定)

第19条の4　条例第35条の4第2項の規定により大型ごみ処理券売りさばき人(以下「処理券売りさばき人」という。)の指定を受けようとするものは，小松市大型ごみ処理券売りさばき人指定申請書(様式第10号の3)を市長に提出しなければならない。

(処理券売りさばき人の指定要件)

第19条の5　処理券売りさばき人の指定を受けることができるものは，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(処理券売りさばき人の氏名等の変更)

第19条の6　処理券売りさばき人は，第19条の4第4項に規定する指定通知書の記載事項に変更が生じたときは，小松市大型ごみ処理券売りさばき人変更届出書(様式第10号の5)を市長に提出しなければならない。

(処理券売りさばき業務の廃止)

第19条の7　処理券売りさばき人が大型ごみ処理券の売りさばき業務を廃止しようとするときは，直ちに小松市大型ごみ処理券売りさばき業務廃止届出書(様式第10号の6)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第19条の8　市長は，処理券売りさばき人が次の各号のいずれかに該当する場合は，指定を取り消すことができる。

(大型ごみ処理券の買い受け)

第19条の9　処理券売りさばき人が大型ごみ処理券を買い受けようとするときは，小松市大型ごみ処理券買受申込書(様式第10号の8)を市長に提出するとともに，所定の納付書にてその代金を支払わなければならない。

(大型ごみ処理券の取扱手数料)

第19条の10　市長は，処理券売りさばき人が買い受けた大型ごみ処理券の代金の100分の10に相当する金額に，当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する率を乗じて得た金額を加えた金額を大型ごみ処理券取扱手数料(以下「取扱手数料」という。)として，処理券売りさばき人に交付する。

(大型ごみ処理券の売りさばき)

第19条の11　処理券売りさばき人は，大型ごみ処理券をその券面額で売りさばくものとし，汚損し，又は破損した大型ごみ処理券を売りさばいてはならない。

(大型ごみ処理券の交換)

第19条の12　処理券売りさばき人は，その責めに帰することのできない理由によって汚損し，又は破損した場合のみ大型ごみ処理券の交換を請求することができる。この場合，小松市大型ごみ処理券交換請求書(様式第10号の9)に交換しようとする大型ごみ処理券を添えて，市長に提出しなければならない。

(大型ごみ処理券の返還による現金の還付)

第19条の13　処理券売りさばき人が，条例第35条の4第5項ただし書きの規定により現金の還付を受けようとするときは，小松市大型ごみ処理券還付請求書(様式第10号の10)に還付を受けようとする大型ごみ処理券を添えて，市長に提出しなければならない。この場合において，第19条の10第1項の規定により，取扱手数料が交付されている時は，当該大型ごみ処理券の券面額からその取扱手数料に相当する額を差し引いた金額を還付するものとする。

(財務規則の適用)

第19条の14　この規則に定めるもののほか，大型ごみ処理券に関する会計事務については，小松市財務規則(昭和58年小松市規則第12号)で定めるところによる。

(手数料の減免申請)

第20条　条例第36条の規定により，手数料の減免対象となる事由は次のとおりとする。

(再生利用指定業者)

第21条　条例第31条第1項及び第2項に規定する，専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者は，市長から再生利用指定業者(以下「指定業者」という。)の指定を受けなければならない。

(事前協議を要する開発事業)

第22条　条例第42条に規定する開発事業は，次に掲げる事業とする。

(身分証明書)

第23条　条例第44条第2項に規定する身分証明書は，様式第14号のとおりとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。