(目的)

第1条　この規則は，小松市営住宅条例(平成9年小松市条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(整備基準)

第1条の2　条例第4条第4項の規則で定める基準は，次条から第1条の14までに定めるところによる。

(位置の選定)

第1条の3　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は，災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け，かつ，通勤，通学，日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第1条の4　敷地が地盤の軟弱な土地，がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは，当該敷地に地盤の改良，擁壁の設置等安全上必要な措置を講じるものとする。

(住棟等の基準)

第1条の5　住棟その他の建築物は，敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照，通風，採光，開放性及びプライバシーの確保，災害の防止，騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(住宅の基準)

第1条の6　住宅には，防火，避難及び防犯のための適切な措置を講じるものとする。

(住戸の基準)

第1条の7　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては，共用部分の床面積を除く。)は，25平方メートル以上とする。ただし，共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は，この限りでない。

(住戸内の各部)

第1条の8　住戸内の各部には，移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講じるものとする。

(共用部分)

第1条の9　市営住宅の通行の用に供する共用部分には，高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

(附帯施設)

第1条の10　敷地内には，必要な自転車置場，物置，ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第1条の11　児童遊園の位置及び規模は，敷地内の住戸数，敷地の規模及び形状，住棟の配置等に応じて，入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所)

第1条の12　集会所の位置及び規模は，敷地内の住戸数，敷地の規模及び形状，住棟及び児童遊園の配置等に応じて，入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地)

第1条の13　広場及び緑地の位置及び規模は，良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路)

第1条の14　敷地内の通路は，敷地の規模及び形状，住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて，日常生活の利便，通行の安全，災害の防止，環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

(市が借上げ，転貸する市営住宅の場合の基準)

第1条の15　第1条の3から第1条の14までの規定にかかわらず，借上げ市営住宅の場合の基準は別に定める。

(市営住宅の交換)

第2条　条例第6条第8号の規定により市営住宅の相互交換を希望する者は，市営住宅交換希望申請書(様式第1号)を市長に提出し，その許可を受けなければならない。

(入居者の資格)

第2条の2　条例第7条第2項第2号に規定する障害の程度は，次の各号に掲げる障害の種類に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(入居申込み)

第3条　条例第9条第1項の規定により，市営住宅に入居しようとする者は市営住宅入居申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(入居許可通知書)

第4条　市長は，住宅の入居決定者に市営住宅入居許可通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(優先的入居者)

第5条　条例第10条第4項に規定する市長が定める要件は，次のとおりとする。

(入居補欠者)

第6条　条例第11条に規定する入居補欠者は，入居補欠者となった日から次回の市営住宅入居の前日までその資格を有するものとする。ただし，同条第2項の規定により入居補欠者のうちから入居者を決定する場合において入居順位の到来した入居補欠者が入居しないとき，又は入居の意思のないときは，当該入居補欠者は入居補欠者としての資格を失うものとする。

(請書)

第7条　条例第12条第1項第1号に規定する請書は，様式第4号のとおりとする。

(連帯保証人の異動等の届出)

第8条　市営住宅の入居者は，その連帯保証人が死亡したとき，又はその資格等に異動があったときは，直ちに様式第5号の届書を市長に提出しなければならない。

(同居の承認の申請)

第9条　市営住宅の入居決定者は，同居者に異動が生じたときは，その異動が生じた日から10日以内に市営住宅同居承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(同居親族の権利義務の承継)

第10条　条例第14条第1項の規定により承認を受けようとする者は，市営住宅承継承認申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

(収入の申告等)

第11条　条例第16条第2項の規定による申告は，収入報告書(様式第8号)により行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第12条　条例第17条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は，市営住宅家賃，敷金の減免等申請書(様式第10号)にその事実を証明する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第13条　条例第20条第2項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は，市営住宅家賃，敷金の減免等申請書(様式第10号)にその事実を証明する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(不在届)

第14条　条例第26条に規定する届出は，市営住宅不在届(様式第11号)により市長に提出しなければならない。

(市営住宅の用途外使用の承認の申請)

第15条　条例第28条ただし書の承認を受けようとする者は，市営住宅の一部用途併用願(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

(市営住宅の模様替え又は増築の承認の申請)

第16条　条例第29条第1項ただし書の承認を受けようとする者は，市営住宅の増築模様替承認申請書(様式第13号)により市長に申請しなければならない。

(高額所得者の明渡し期限延長の申出)

第17条　条例第33条第4項の申出は，市営住宅明渡し期限延長申出書(様式第14号)により市長に申請しなければならない。

(市営住宅の明渡しの届出)

第18条　条例第42条第1項の規定による届出は，市営住宅明渡し届(様式第15号)により行わなければならない。

(社会福祉法人等の市営住宅の使用の許可の申請)

第19条　条例第45条第1項の許可を受けようとする者(次項第1号において「申請者」という。)は，市営住宅使用許可申請書(様式第16号)により市長に申請しなければならない。

(社会福祉法人等の使用する市営住宅の使用料)

第20条　条例第47条第1項に規定する使用料は，市営住宅を現に使用する者を入居者及び同居者とみなして算出した公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する収入に基づき，政令第2条第1項に規定する方法により算出した額とする。この場合において，当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは，社会福祉法人等の使用する市営住宅の使用料は当該近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(社会福祉法人等の市営住宅の使用許可の変更申請)

第21条　条例第50条の許可を受けようとする社会福祉法人等は，市営住宅使用許可事項変更許可申請書(様式第17号)の申請書により市長に申請しなければならない。

(準用)

第22条　第12条から第15条まで及び第17条の規定は，社会福祉法人等が条例第45条第1項の許可を受けて市営住宅を使用する場合について準用する。

(駐車場の使用の申込み等)

第23条　条例第55条第1項の規定により，駐車場の使用の申込みをしようとする者は，市営住宅駐車場使用申込書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場使用決定通知書)

第24条　条例第55条第2項の規定による駐車場の使用者として決定した者に対する通知は，市営住宅駐車場使用決定通知書(様式第19号)による。

(駐車場の使用料の額)

第25条　条例第57条第1項に規定する駐車場の使用料の額は，別表のとおりとする。

(駐車場の使用料等の減免及び徴収猶予の申請)

第26条　条例第59条の規定により，駐車場の使用料の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は，市営住宅駐車場使用料減免等申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第27条　駐車場の使用者は，市営住宅駐車場使用申込書の記載事項に変更があったときは，遅滞なく市営住宅駐車場使用変更届出書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第28条　駐車場の使用の許可を受けた者は，当該駐車場を明け渡そうとするときは，(条例第63条第2項の規定により駐車場を明け渡す場合を除く。)その10日前までに市営住宅駐車場明渡し届出書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(検査員の証票)

第29条　条例第67条第3項の身分を示す証票は，様式第23号のとおりとする。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか，条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。