2　市営住宅(次項に規定するものを除く。)の名称及び位置は，別表のとおりとする。

3　市営住宅(本市が借上げ，転貸するものに限る。以下「借上市営住宅」という。)の名称及び位置は，規則で定める。

2　市営住宅等は，安全，衛生，美観等を考慮し，かつ，入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　市営住宅等の建設に当たっては，設計の標準化，合理的な工法の採用，規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより，建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に規定するもののほか，市営住宅等の整備に関し必要な基準は，規則で定める。

2　前項の公募に当たっては，市長は，市営住宅の所在地，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する高齢者，身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は，入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，当該職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第1項第3号アに規定する入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要がある場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は，同項各号(高齢者等にあっては，同項第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から3年間は，なお，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　市長は，特別な事情があるとして別に定める者について，必要があると認めるときは，前条第1項第4号の規定にかかわらず，市町村税の完納を要しないとすることができる。

2　市長は，前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)を市営住宅の入居者として決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し，通知するものとする。

3　市長は，借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは，当該入居決定者に対し，当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は，前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては，公開抽選によって当該入居申込者の抽出を行う。

3　市長は，前項の規定により抽出された者について，住宅に困窮する実情を調査し，住宅に困窮する度合いの高い者から入居者として決定する。

4　市長は，第1項各号のいずれかに該当する入居申込者のうち，老人，身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として市長が定める要件を備えている者及び市長が定める収入の基準に該当する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては，第2項の規定にかかわらず，市長が割当てをした市営住宅の入居者として優先的に決定することができる。

2　市長は，入居決定者が市営住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間に入居の手続をすることができないときは，同項の規定にかかわらず，市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は，特別の事情があると認める者に対しては，第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は，市営住宅の入居決定者が，第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは，市営住宅入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は，市営住宅の入居決定者が，第1項又は第2項の手続をしたときは，当該入居決定者に対して速やかに市営住宅への入居が可能となる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

2　市長は，前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは，同項の承認をしてはならない。

2　前項に規定する権利義務を承継しない場合でも，その入居期間中は家賃を徴収する。

3　市長は，第1項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは，同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は，公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は，第1項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は，前項の認定に対し，市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　家賃は，毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納入通知書により納付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，同項の規定による家賃の納付期限が日曜日若しくは土曜日，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日，同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは，これらの日の直後の日曜日等以外の日までに当該家賃を納付しなければならない。

4　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第42条に規定する手続を経ないで市営住宅を退去したときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　市長は，第17条の各号に掲げる特別の事情がある場合において，必要があると認めるときは，別に定めるところにより敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収した敷金は，入居者が住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　前項の敷金の還付に際しては，利子をつけない。

2　前項の規定にかかわらず，借上げ市営住宅の修繕費用に関しては，市長が別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，入居者は市長の選択に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により，市営住宅又は共同施設が滅失し，又は毀損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし，又は増築したときは，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

4　第1項ただし書き及び前条ただし書きの規定にかかわらず，借上市営住宅にこれらの規定を適用する場合における承認の手続きについては，市長と借上市営住宅の原賃貸人とが協議して定めるものとする。

2　市長は，第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知する。

3　第16条第4項の規定は，前2項の認定について準用する。

2　市長は前項に定める家賃を算出しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条から第19条までの規定は，第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては，その者から申出があったときは，明渡しの期限を延長することができる。

5　前項各号の場合において，特に市長が必要と認めるときは，明渡しの請求を取り消すことができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には，市長は，同項の期限が到来した日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について，第18条及び第19条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業の施行により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は，前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は，第34条第2項の規定を準用する。この場合において，第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第2項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者が，第29条第1項の規定により市営住宅を模様替えし，又は増築したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は，市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は，市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には，当該市営住宅の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は，前項の許可に条件を付すことができる。

3　市長は，第1項の許可をしたときは，当該社会福祉法人等に対して，その旨及び当該許可に係る市営住宅の使用が可能となる日を通知するものとする。

2　社会福祉法人等が第45条第1項の許可に係る市営住宅を現に使用させる者から徴収する家賃に相当する金銭の合計額は，前項の使用料の額を超えてはならない。

2　市長は，前項の規定により駐車場の使用の申込みをした入居者(以下「使用申込者」という。)のうちから駐車場の使用者を決定し，その旨，駐車区画数，駐車場の使用が可能となる日(以下「使用可能日」という。)その他必要な事項を当該使用者として決定した入居者に対し通知するものとする。

3　市長は，駐車場の管理上必要があると認めるときは，前項の規定による決定の際，必要な条件を付けることができる。

2　前項の使用料の額は，近傍同種の駐車場の使用料の額を勘案して定めるものとする。

2　使用料は，毎月末(月の途中で明け渡した場合は，明け渡した日)までにその月分を納入通知書により納付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，同項の規定による使用料の納付期限が日曜日等に当たるときは，これらの日の直後の日曜日等以外の日までに当該使用料を納付しなければならない。

4　使用可能日が月の初日でない場合又は駐車場を明け渡した日が月の末日でない場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは，その月の使用料は日割計算による。

5　駐車場の使用者が第42条に規定する手続をしないで市営住宅を退去したときは，第1項の規定にかかわらず市長が明渡しの日を認定し，その日までの使用料を徴収する。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた駐車場の使用者は，速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は，駐車場について第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた駐車場の使用者に対して，当該駐車場の使用を開始した日から請求の日までの期間については，近傍同種の駐車場の使用料の額とそれまでに支払を受けた駐車場の使用料の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は，駐車場について第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた駐車場の使用者に対して，請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の駐車場の使用料の額に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　住宅監理員は，市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり，市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指示を与える。

3　市長は，住宅監理員の職務を補助させるため住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は，住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等，入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか，住宅監理員及び住宅管理人に関して必要な事項は，市長が別に定める。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は公布の日から施行する。

2　小松市営住宅条例(昭和35年小松市条例第23号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

3　改正後の小松市営住宅条例(以下「新条例」という。)第15条，第32条第1項若しくは第2項又は第34条第1項若しくは第2項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても，それぞれ新条例の例によりすることができる。

4　施行日において現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　新条例第20条第1項の規定にかかわらず，施行日前に市営住宅の入居の申込みをした者に係る敷金の金額については，なお従前の例による。

6　施行日前に旧条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年小松市条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成12年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の小松市営住宅条例(以下「新条例」という。)第55条の規定による駐車場(新条例第52条に規定する駐車場をいう。)の使用に係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(小松市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

3　市営住宅の入居者が平成18年4月1日(この項及び次項において「基準日」という。)前に50歳以上である者の市営住宅の入居者の資格については，第4条の規定による改正後の小松市営住宅条例(次項において「新条例」という。)第7条第2項第1号の規定にかかわらず，なお従前の例による。

4　基準日前に50歳以上の者であり，かつ，同居者のいずれもが基準日前に18歳未満の者又は50歳以上の者である場合における新条例第7条第1項第3号に規定する収入の条件については，同条第4項第3号の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，平成26年1月3日から施行し，同日以後に入居決定した者から適用する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成31年4月1日から，第2条の規定は平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の小松市営住宅条例第43条第3項に規定する利息については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行のために必要な準備行為は，この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。