(趣旨)

第1条　この条例は，農業集落排水施設(小松市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年小松市条例第41号)第2条第5項の施設をいう。以下「集排施設」という。)の管理及び使用その他必要な事項について定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

第4条　削除

(供用開始の公告等)

第5条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は，集排施設の供用を開始しようとするときは，あらかじめ必要な事項を公告し，かつ，関係図面を一般の縦覧に供する。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備設置の義務)

第6条　集排施設の供用が開始された場合においては，当該集排施設の処理区域内の土地の所有者，使用者又は占有者は供用開始の日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし，特別の事情により管理者が認めた場合においては，この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水設備又はこれに接続する除害施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は，あらかじめ申請書に必要な書類を添えて管理者に提出し，その計画が管理者が定める排水設備等の設置及び構造に関する基準に適合するものであることの確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備等の新設等の工事の設計又は施工は，小松市公共下水道排水設備工事指定業者(管理者が排水設備等の工事に関する技能を有する者として認定したものをいう。以下「指定業者」という。)でなければ行ってはならない。ただし，災害その他非常の場合において，管理者が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた下水道事業の管理者を含む。)の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは，この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第10条　排水設備等の新設等を行った者は，その工事が完了したときは，工事の完了した日から5日以内に到達するようその旨を管理者に届け出て，その工事が管理者が定める排水設備等の設置及び構造に関する基準に適合するものであることについて，その検査を受けなければならない。

(汚水排除の制限)

第11条　管理者は，集排施設の管理に支障があると認められるときは，当該集排施設の使用に関し使用者に対し適当な処置を講ずることを命じることができる。この場合において，使用者は，この命令に従い汚水を排除しなければならない。

(使用制限)

第12条　管理者は，集排施設に関する工事を施行する場合，その他やむを得ない事由がある場合には，関係者にあらかじめ通知して区域の全部又は一部の区域を指定して，当該集排施設の使用を一時制限することができる。

(し尿の排除の制限)

第13条　使用者は，し尿を集排施設に排除するときは，水洗便所によってこれを行わなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が集排施設の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは，当該使用者は，遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第15条　使用者は，下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の10若しくは第9条の11第1項第3号若しくは第6号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の汚水(以下「悪質汚水」という。)の排除を開始しようとするときは，あらかじめ当該悪質汚水の量及び水質を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　管理者は，集排施設の使用について，使用者から使用料(以下単に「使用料」という。)を徴収する。

(公共下水道条例の準用)

第17条　公共下水道条例第14条の規定は，使用料の算定方法について準用する。この場合において，同条中「公共下水道」とあるのは「集排施設」と読み替えるものとする。

(資料の提出)

第18条　管理者は，使用料を算出するために必要な限度において，使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の制限等)

第19条　集排施設に固着して排水施設を設けようとする者(第6条第1項の規定により排水設備を設ける場合を除く。)は，必要な書類を添付し管理者に申請し，その許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。ただし，軽微な変更はこの限りでない。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　前条第1項で定める軽微な変更は，集排施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのないものとする。

(費用の特別徴収)

第21条　管理者が使用者の必要により，管理者が定める基準を超えて集排施設の公共ます及び取付管の新設等を行ったときは，当該使用者は，その新設等に要した費用の一部を負担しなければならない。ただし，特別な事由があると認めたときは，これを1年以内に限って猶予することができる。

(排除の禁止等)

第22条　管理者は，集排施設を損傷し，又は流通を妨げ，若しくは人体に危害を及ぼすおそれのある汚水その他の物質を流入する者に対しては，その流入を禁止し，又は必要な措置をとることができる。

(代理人及び代表者)

第23条　使用者又は排水設備等を設けなければならない者(以下「義務者」という。)が市内に居住しないとき，又は管理者が必要と認めたときは，当該義務者はこの条例に定める一切の事項を処理させるため，市内に居住する者を代理人とし，管理者に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第24条　管理者は，公益上その他特別の事情があると認めるときは，使用料を減免することができる。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(罰則)

第26条　次の各号に掲げる者は，5万円以下の過料に処する。

第27条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。