2　給料は，正規の就業時間による勤務に対する報酬とする。

3　手当の種類は，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当，寒冷地手当，管理職手当，初任給調整手当(第1種初任給調整手当及び第2種初任給調整手当をいう。以下同じ。)，災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)，地域手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは，次の各号に掲げる者で，他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には，前項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は，休日等において正規の就業時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は，前3条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は，第14条の規定に基づき管理職手当を支給される職員及び特定任期付職員が，臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により，小松市企業職員就業規程(昭和54年企業管理規程第1号)第33条及び第34条の規定に基づく週休日又は休日(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前項に規定する場合のほか，同項の職員が，災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者には，前項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当)は，支給しない。

2　前条第2項の規定は，前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，前条第2項中「前項」とあるのは「第12条第1項」と，第11条第2項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この項においても同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が定める日をいう。以下この項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第2種初任給調整手当は，新たに採用された職員であって，採用の日において，当該職員に適用される給料表の給料月額及び第15条の3に規定する地域手当の合計額が，その在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して管理者が定める額を下回るものに対して，採用の日から管理者が定める日までの間，支給する。

2　退職した者が次項から第8項までの規定のいずれかに該当するときは，管理者は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については，管理者が定める手続きを経て，支払われる前にあってはその支給を制限し，支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が指定する者にあっては，6月以上で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については，管理者が指定する期間)内に失業している場合において，その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか，第5項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)，修学部分休業(当該職員が大学その他水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める教育施設における修学のため，2年を超えない期間中，1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者，父母，子，配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷，疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第4条，第4条の2，第5条の2，第10条の2，第14条，第15条及び第15条の2の規定は，会計年度任用職員には適用しない。

3　第2条第1項及び第3項の規定にかかわらず，地方公務員法第22条の2第1項第1号の規定により採用された職員(以下「短時間会計年度任用職員」という。)の給与の種類は，給料並びに通勤手当，地域手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当及び勤勉手当とする。

4　第4条，第4条の2，第5条の2，第10条の2，第14条，第15条，第15条の2及び第16条の規定は，短時間会計年度任用職員には適用しない。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　小松市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年小松市条例第16号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和43年1月1日から施行する。

(暫定手当)

2　第2条第3項の規定にかかわらず，昭和43年3月31日までの間，在職する職員に暫定手当を支給する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条及び第12条の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の小松市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条の規定は，昭和43年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の小松市企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新条例」という。)第4条の2の規定は，昭和50年8月1日から適用する。

3　新条例第16条第4項，第5項及び第6項の規定は，昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

4　適用日前の期間に係る退職手当の支給については，なお従前の例による。

5　職員が，この条例による改正前の小松市企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定に基づいて，新条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は，新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和58年10月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の小松市企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第16条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については，次項に定めるものを除き，なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第16条第4項から第6項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の小松市企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新条例」という。)第16条第4項から第6項までの規定の適用については，次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第16条第4項から第6項までの規定の適用については，同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同条第5項及び第6項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員となり，かつ，その職員となった日における年齢が65年以上であった者であって，引き続き職員として在職した後，施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては，新条例第16条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて，同項の規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず，施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第16条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第16条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第16条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は，管理者が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第16条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は，前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，管理者が定める。

この条例は，規則で定める日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。ただし，第2条第3項の改正規定及び第10条の次に1条を加える改正規定は，平成4年1月1日から適用する。

この条例は，規則で定める日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

1　この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条の2の改正規定は，平成8年1月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成12年1月1日から施行する。

この条例は，平成13年5月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の附則第3項及び第4項の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。ただし，附則第3項及び第4項を削る改正規定は，平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年12月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，平成16年10月29日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小松市上下水道部企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第4項の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に小松市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条第1項に規定する職員であった者であって，退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって，施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第16条第7項の規定の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，法の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(小松市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

39　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項，第5条第1項から第4項まで，第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員については，小松市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条，第4条の2，第5条の2及び第16条の規定は，適用しない。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは，当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

5　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は，第3条の規定による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例第16条の3第1項第1号の規定及び第2条の規定による改正後の小松市職員退職手当条例第13条第1項第1号の規定の適用については，拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間において，第2条の規定による改正前の小松市一般職の職員の給与に関する条例第9条第2項第1号及び第9条の規定による改正前の小松市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条第2項第1号に規定する配偶者を扶養する職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び医(1)4級職員を除く。)については，第2条による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例第9条の規定にかかわらず，当該職員に対し，令和7年度に限り，月額3,000円の扶養手当を支給するものとする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和8年4月1日から施行する。