(趣旨)

第1条　この規程は，別に定めるもののほか，小松市上下水道事業会計規程(昭和49年小松市企業局管理規程第15号。以下「会計規程」という。)第2条及び第4条に規定する企業出納員，現金取扱員，小松市上下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)，小松市上下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)及び会計規程第20条の3に規定する受託者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)の上下水道事業の業務に係る公金の取扱いについて定めるものとする。

第2条　削除

(公金の取扱い)

第3条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，公金の取扱いには，細心の注意を払い，その日収納した現金は，即日速やかに集計し，会計規程第19条及び第20条の3の規定により取り扱わなければならない。

(口座振替による収納)

第4条　出納取扱金融機関等は，納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申入れを受けたときは，当該納入義務者の預金口座の有無を確認した上口座振替依頼書により収納の手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第5条　第3条第1項の規定は，地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項の規定により証券を現金に代えて，公金の納付又は払込みに使用する場合について準用する。この場合においては，当該納入通知書，収納済通知書及び領収書に「証券納付」と付記し，証券の種類，支払先，記号番号等を併記するものとする。

(公金振替)

第6条　出納取扱金融機関は，他会計から公金振替書の交付により振替入金したときは，その日のうちに管理者の普通預金口座へ入金し，受入済通知書を第3条第4項の規定により，料金業務課長に送付しなければならない。

(返納)

第7条　第3条から第5条までの規定は，返納通知書により現金の納付を受けたときに準用し，収納の手続の例によって取り扱い，戻入金の返納として整理するものとする。この場合において，前事業年度以前に属するものであるときは，納付のあった日の属する事業年度の収納として取り扱うものとする。

(繰替払)

第8条　令第21条の8及び会計規程第30条第1項の規定により繰替払をしたときは，債権者の繰替払領収証書を徴し，差引収納するものとする。この場合において，現金取扱員は第3条第2項の規定による領収証書にその旨を記入し，出納取扱金融機関等は会計日報にその旨を記入して会計規程第96条第17号に規定する繰替払精算書を作成し，繰替払領収証書を添えて会計日報とともに料金業務課長に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第9条　出納取扱金融機関は，企業出納員から小切手振出済通知書の送付を受けたときは，当該小切手の振出日付によって当該事業年度の支出又は戻出しとして整理するとともに，当該金額を管理者の普通預金口座から払い出して当座預金口座へ入金の手続をするものとする。

(払戻し)

第10条　出納取扱金融機関は，企業出納員の振り出した戻出しの表示のある小切手による支払をしたときは，前条及び会計規程第35条第4項に規定する支払の手続の例によって取り扱い，戻出金の払戻しとして整理するものとする。

(支払未済金)

第11条　出納取扱金融機関は，企業出納員の振り出した小切手で，3月31日までに支払を終らないものの金額を小切手振出済通知書により算出し，前年度支払未済金繰越額として翌事業年度において支払整理するものとする。

(隔地払期間の経過)

第12条　出納取扱金融機関は，会計規程第31条の規定により交付を受けた隔地払の資金のうち，交付を受けた日から1年を経過し，まだ支払を終らない金額に相当するものは，その送金を取り消し，会計規程第41条の規定により隔地払不能通知書を管理者に送付するとともに，当該金額を管理者の普通預金口座へ入金するものとする。

(延滞金等の収納)

第13条　第3条から第5条までの規定により領収書を交付する場合，納期限のある収納金について納期限を経過し，督促手数料及び延滞金等を加算して収納すべきものであるときは，法令その他の定めるところによって計算した金額を加算し，収納するものとする。

(現金預金の預け替え)

第14条　出納取扱金融機関は，企業出納員から，現金預金を預け替えする旨及び他の金融機関との現金預金を預け替えする旨の通知を受けたときは，その手続をした上で現金預金の出納として記録するものとする。

(帳簿)

第15条　出納取扱金融機関等は，次の各号に掲げる帳簿を備え，現金の出納その他必要な事項を記帳するものとする。

(証拠書類等の保存)

第16条　上下水道事業の公金の取扱いに係る証拠書類等は，それぞれ経過順に取りまとめ，年度別(月別の必要あるものについては月別)に合計書を付し，年度経過後5年間保存するものとする。

(記載事項の訂正)

第17条　公金の取扱いに係る帳簿，諸表等の記載事項を訂正するときは，その訂正を要する部分に2線を引き，訂正者の認印を押し，その上側に正書するものとする。

(領収又は支払証日付印)

第18条　企業出納員，現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は，領収の証としてそれぞれ次の形式の日付印を使用するものとする。

(出納取扱金融機関等の標札)

第19条　出納取扱金融機関等は，「小松市上下水道事業出納(収納)取扱金融機関」と表示した標札を見やすい箇所に掲げるものとする。

(出納事務の検査)

第20条　管理者は，毎年4月に出納取扱金融機関等の上下水道事業の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況等を検査するものとする。ただし，必要と認めるときは，臨時に行うことができる。

(身分証明書)

第21条　企業出納員，現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は，収入金の徴収等に従事する場合は，その身分を証する証書を携帯するものとする。

(公金等亡失の際の処置)

第22条　公金，領収証書又は身分証明書を亡失したときは，直ちに管理者に届け出なければならない。

(損害の賠償)

第23条　公金を亡失したときは，その損害を賠償しなければならない。

(有価証券の保護預け)

第24条　出納取扱金融機関は，企業出納員から有価証券の保護預けの依頼を受けたときは応じなければならない。この場合にあっては，当該有価証券の預り証書を発行するものとする。

(証書等の様式)

第25条　次の各号に掲げる証書等の様式は，それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。