(目的)

第1条　この規程は，小松市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者は，上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は，収入伝票・支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　料金業務課長は，毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の各号に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確，かつ，明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は，第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については，それぞれ項又は目)について口座を設け，会計伝票により一件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　上下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　料金業務課長は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにして，小松市上下水道局事務決裁規程(昭和49年小松市企業局管理規程第3号。以下「決裁規程」という。)に定める決定区分により決裁を受けるとともに収入予算整理簿に記帳しなければならない。この場合において，収入予算整理簿を収入調定簿とみなす。

(納入通知書の送付)

第16条　料金業務課長は，前条の規定による収入の調定又は調定の更正の処理をした場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(督促)

第16条の2　料金業務課長は納入義務者が納期限までに完納しない場合においては，納期限後20日以内に督促状を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条　料金業務課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員，現金取扱員及び出納取扱金融機関等は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌日引き継ぐことができる。

(口座振替等による納付)

第20条　出納取扱金融機関等に口座を設けている納入義務者は，当該金融機関をして口座振替等の方法により納付することができる。

(指定納付受託者による納付)

第20条の2　指定納付受託者を指定したときは，次に掲げる事項を告示しなければならない。

(収入の徴収又は収納の委託)

第20条の3　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により収入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは，契約を締結するものとする。

(収入伝票の発行等)

第21条　料金業務課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　料金業務課長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けて，その旨を納入者に通知し，還付しなければならない。

(収入金の減免)

第23条　料金業務課長は，収入金の減免をしようとする事由が発生した場合は，減免の根拠，収入金の調定，所属年度，科目，減免すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を作成しなければならない。

第24条　削除

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関等及び第20条の3に規程する受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，料金業務課長は当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付し，振替伝票を発行して決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第27条　料金業務課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為について，あらかじめ次の各号に掲げる支出負担行為伺により，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けるとともに，支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　料金業務課長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において，料金業務課長は，経過勘定整理簿に記帳しなければならない。ただし，直ちに精算を伴う資金前渡については経過勘定整理簿の記帳を省略することができる。

(繰替払)

第30条　令第21条の8第3号の規定により繰り替えて使用し，又は使用させることのできる経費は，水道料金徴収取扱交付金とし，当該料金の収入金をもって繰り替えるものとする。

(隔地払)

第31条　企業出納員は，隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には，出納取扱金融機関に，出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し，送金の手続をさせることができる。

(口座振替等の申出)

第32条　債権者は，口座振替等の方法によって支払を受けようとする場合には，請求書に振替先金融機関及び振替先預金口座を付記して申し出なければならない。

(口座振替等のできる金融機関)

第33条　出納取扱金融機関のほか，出納取扱金融機関から手形交換等の方法により振替可能な国内の金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替等の方法により支出することができる。

(口座振替等手続等)

第34条　企業出納員は，口座振替等の方法により支出しようとする場合は，支払できる資金の範囲内で，出納取扱金融機関に振替先金融機関，振替先預金口座及び振替金額等を記載した口座振替依頼書により通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は，支払できる資金の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は，訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は，企業出納員が行う。

第38条　削除

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は，現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付によって支出をしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　企業出納員は，毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第41条　企業出納員は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，かつ，隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は，料金業務課長は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　料金業務課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(預り金)

第44条　企業出納員は，保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは，上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は，前条の有価証券を受け入れた場合は保管証書を交付し，当該預り有価証券を還付する場合は，当該保管証書を回収し，受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は，預り有価証券について，所有者から利札の還付請求を受けた場合は，受領書を徴して還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　料金業務課長は，常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　料金業務課長は，たな卸資産を購入しようとするときは，支出負担行為伺を作成し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は，次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第53条　料金業務課長は，たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは，遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　たな卸資産を受け入れた場合は，料金業務課長は，入庫伝票及び振替伝票を発行し，これらの伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　料金業務課長は，たな卸資産を使用しようとする場合は，第27条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　料金業務課長は，前条の規定により払い出した材料に残品が生じた場合は，第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第58条　料金業務課長は，第49条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものと，不用となり，又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第52条第2号及び第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　料金業務課長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受け，これを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，決裁規程に定める決定区分により決裁を受け，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　料金業務課長は，常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条　料金業務課長は，毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，料金業務課長は，管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第63条　料金業務課長は，実地たな卸を行った結果を，第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　料金業務課長は，実施たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき入庫伝票及び出庫伝票を発行し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受け，貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第65条　料金業務課長は，第49条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを，決裁規程に定める決定区分により決裁を受け，直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　料金業務課長は，第49条第1項第3号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において，併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第67条　天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，料金業務課長は，速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条　料金業務課長は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを，第56条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第69条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第70条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第71条　料金業務課長は，固定資産を購入しようとする場合は，支出負担行為伺を作成し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(交換)

第72条　固定資産を交換しようとする場合は，料金業務課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第73条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，料金業務課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第74条　料金業務課長は，建設改良工事を施工しようとする場合は，予算執行伺(工事)を作成し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(検収)

第75条　第53条の規定は，固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第76条　料金業務課長は，固定資産を取得した場合は，振替伝票を発行し，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事については，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第78条　料金業務課長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　料金業務課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　料金業務課長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，決裁規程に定める決定区分により決裁を受けて，再使用できるものと，不用となり，又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第52条第2号及び第54条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　料金業務課長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は，定額法によって取得の翌年度から行う。ただし，事業年度の中途において取得した固定資産の減価償却については，使用又は取得の翌月から月数に応じて当該年度に行うことができる。

(減価償却の特例)

第83条　料金業務課長は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職引当金の計上方法)

第84条　退職引当金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第85条　料金業務課長は，11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第86条　管理者は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第87条　料金業務課長は，企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款，項，目，節に区分して作成し，管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条　料金業務課長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁規程に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　料金業務課長は，地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第90条　料金業務課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては，継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第91条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は，料金業務課長が行う。

(決算整理)

第92条　料金業務課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第93条　料金業務課長は，前条の規定により決算整理を行った後各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条　料金業務課長は，毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(小松市財務規則の準用)

第95条　上下水道事業の業務に係る契約については，小松市財務規則(昭和58年小松市規則第12号)の規定を準用する。この場合において，同規則中「市長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(長期継続契約)

第95条の2　小松市上下水道事業の長期継続契約については，小松市契約の特例に関する条例(平成17年小松市条例第8号)及び小松市契約の特例に関する条例施行規則(平成20年小松市規則第1号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第96条　料金業務課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第97条　次の各号に掲げる帳票等の様式は，それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。