2　委託を受けた法人は，その事業の実施に当たっては，利用者の人権を尊重するとともに，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　現に次条第2項に規定する受給者証の交付を受けている者が，前項の申請を行うときは，次条第3項に規定する受給者証を，前項の申請書に添付しなければならない。ただし，市長が，受給者証により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは，受給者証の添付を省略させることができる。

2　市長は，前項の決定(以下「利用決定」という。)をしたときは，地域生活支援事業支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに，当該申請者に地域生活支援事業受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

2　第4条第2項の規定は，前項の事由による変更の届出があったときについて準用する。

2　条例第8条第2項に規定する当該利用決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して規則で定める額(以下「負担上限月額」という。)は，次の各号に掲げる利用決定障害者等の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　前項の申請書に次に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。ただし，市長が，当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは，当該書類を省略させることができる。

3　市長は，第1項の申請があったときは，高額地域生活支援給付費の支給の要否を決定し，高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定によるもののほか，条例第3条に掲げる事業の利用に関する当該月の利用者負担の合計額と，法第5条の規定による障害福祉サービスの利用に関する当該月の利用者負担の合計額の総合計額が別表に定める事業費算定基準額を超える場合についても，事業費を償還払いにより支給するものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に申請があったものについては，なお従前の例による。

1　この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

2　この規則の施行の際，現に存するこの規則による改正前の小松市生活保護法施行細則様式第2号及び様式第12号，改正前の小松市障害者総合支援法施行規則様式第1号，様式第8号，様式第9号，様式第16号，様式第18号，様式第22号及び様式第26号，改正前の小松市障害者地域生活支援事業に関する規則様式第1号及び様式第4号，改正前の小松市障害児通所給付費の支給等に関する規則様式第1号，様式第2号，様式第9号及び様式第11号，改正前の小松市医療費助成条例施行規則様式第1号及び様式第1号の4，改正前の小松市保育の必要性の認定に関する条例施行規則様式第1号及び様式第7号，改正前の小松市国民健康保険税条例施行規則様式第4号及び様式第7号並びに改正前の小松市介護保険条例施行規則様式第13号による用紙は，当分の間，所要の調整をして，これを使用することができる。

1　この規則は平成28年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。