(趣旨)

第1条　この規程は，小松市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和54年小松市条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第6条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は，公簿の地積による。ただし，これにより難いとき又は水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは，実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　受益者は，条例第8条に規定する公告の日以後において，管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において，受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは，土地の所有者と連署しなければならない。

(負担金決定通知)

第4条　条例第9条第2項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は，下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納期)

第5条　条例第9条第3項に規定する負担金の徴収は，各年度均等に区分して行うものとする。

(端数計算)

第6条　条例第6条に規定する単位負担金額を計算する場合において，その額に10円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第9条第3項ただし書に規定する一括納付とは，第4条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち，到来納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の負担金を併せて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第8条　受益者が一括納付した場合において，納期前に納付した負担金の額に相当する金額の200分の1に納期前に係る月数(月数の算定に当たっては，当該最初の納期の末日に納付があったものとみなし，1月未満の端数がある場合においては，これを切り捨てる。)を乗じて得た額を一括納付報奨金として交付する。ただし，当該受益者に未納に係る負担金がある場合においては，これを交付しない。

(過誤納金の取扱い)

第9条　受益者の過誤納に係る徴収金がある場合において，当該受益者の未納に係る徴収金があるときは，過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

(還付又は充当加算金)

第10条　管理者は，過誤納に係る徴収金を還付し，又は充当する場合において，当該受益者にその納付の日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間に応じ，当該金額(1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の金額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を加算する。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第10条の規定により，負担金の徴収を猶予しようとする場合における徴収猶予の基準は，別表第1のとおりとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第12条　管理者は，受益者が次の各号のいずれかに該当するときは，その徴収猶予を取り消すことができる。

(負担金の減免)

第13条　条例第11条第2項の規定により，減免を受けようとする場合における減免の基準は，別表第2のとおりとする。

(精算等の通知)

第14条　条例第13条第1項の規定により負担金を精算する場合において追徴するときは，下水道事業受益者負担金精算追徴額納入通知書兼領収証書(様式第10号)によるものとし，還付するときは，下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書に準ずる。

(受益者変更の申告)

第15条　条例第14条の規定による受益者の変更があった場合は，その事実が発生した日から14日以内に下水道事業受益者変更申告書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

第16条　管理者は，この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合は，申告によらないで認定することができる。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が定める。