(趣旨)

第1条　この規程は，小松市排水設備工事促進資金貸付条例(昭和54年小松市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付金額)

第2条　条例第4条に規定する資金の貸付額は，1万円を単位とする。

(借受けの申込み)

第3条　条例第6条の規定により資金を借り受けようとする者(以下「申込者」という。)は，連帯保証人となるべき者を選び，排水設備工事促進資金借受申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に申し込まなければならない。

(連帯保証人)

第4条　前条に規定する連帯保証人は，申込者が法人の場合はその代表者を含めて2人，個人の場合は1人とし，次に掲げる条件を備えている者でなければならない。

(貸付けの通知)

第5条　条例第7条の規定による通知は，排水設備工事促進資金貸付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(工事完了届)

第6条　条例第8条の規定による届出は，排水設備工事完了届(様式第3号)に工事費精算内訳書及び精算設計図を添えてしなければならない。

(資金の交付)

第7条　管理者は，条例第9条に規定する検査に合格した日から10日以内に貸付確定額により，借受人と排水設備工事促進資金貸付契約書(様式第4号)による契約を締結して資金を交付するものとする。

(毎月の償還期限)

第8条　条例第5条に規定する償還期限は，その月の25日とする。

(償還方法の変更)

第9条　借受人は，災害その他の事由により償還が困難となったときは，排水設備工事促進資金償還方法変更申請書(様式第5号)により，管理者に対し，貸付金の償還についての条件の変更を求めることができる。

(変更の届出義務)

第10条　申込者又は借受人が次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく排水設備工事促進資金借受申込変更届(様式第6号)により，管理者に届け出なければならない。

(変更の通知)

第11条　管理者は，前2条の申請に基づきその変更内容が妥当であると認めたときは，排水設備工事促進資金借受変更決定通知書(様式第7号)により，申込者又は借受人に通知するものとする。

(貸付けの取消し等)

第12条　管理者は，申込者又は借受人が次の各号のいずれかに該当するときは，貸付けの決定を取り消し，若しくは貸付金額を変更し，又は貸付金額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(貸付金の返還)

第13条　借受人は，貸付期間中次の各号のいずれかに該当するときは，未払の償還金を即納しなければならない。ただし，管理者がやむを得ないと認めたときは，この限りでない。

(取消し等の通知)

第14条　第12条各号又は前条各号に該当する場合の通知は，排水設備工事促進資金借受変更決定通知書により行うものとする。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が定める。