(1)　特例休止が適用される施設サービスは，条例別表第4及び別表第5に規定するものとする。ただし，付加サービスについては含めないものとする。

(2)　特例休止が適用される休止期間は，継続した居住が困難とみなされる冬季の期間に限るものとする。

(3)　加入者が，前条第1項に規定する再開の届出を行ったとき，特例休止の適用は終了するものとする。

(1)　初期契約解除は，加入者が前項の施設利用等届出書(様式第5号)を発したときにその効力を生じるものとする。

(2)　初期契約解除の場合，加入者は当該サービスの利用料，実施済みの工事費用を支払うものとする。

(3)　初期契約解除の場合，市長はサービスの提供を停止し，加入者は貸与機器を申込みの撤回後，条例第12条第2項及び第3項に準じ，遅滞なく返却しなければならない。

(4)　初期契約解除の場合，市長は前2号に定める費用の範囲内で撤去工事及び機器の回収を行うものとする。ただし，撤去にともない加入者が所有又は占有する土地，建物その他の工作物等の回復を要する場合，加入者が自己の負担でその復旧工事を行うものとする。

(1)　条例別表第5に規定するケーブルテレビジョン施設使用料の多チャンネル放送プランの場合，1台のテレビジョン受像機に対し1台のSTB，1枚のB―CASカード及び1枚のC―CASカードをそれぞれ貸与するものとする。

(2)　B―CASカードに関する取扱いについては，当該カードの所有権を有する株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「CATV専用B―CASカード使用許諾契約約款」に定めるところによるものとする。

(3)　加入者は，B―CASカード及びC―CASカードをSTBに装着して使用しなければならない。

(4)　加入者は，C―CASカードの貸与を受けたとき，視聴するチャンネルの契約変更等の理由で，C―CASカードの交換又は返却が発生した場合は，それに応じなければならない。

(5)　C―CASカードの貸与を受けた加入者は，当該カードの保全に努め，本来の目的以外となるデータ改ざん等の不正行為を行ってはならない。これにより及ぼされた損害等については，C―CASカードの貸与を受けた当該加入者が賠償するものとする。

(6)　STB，B―CASカード又はC―CASカードを，故意又は過失により破損又は紛失した場合，当該加入者はその損害の回復に要する費用について賠償しなければならない。

(7)　加入者は，多チャンネル放送プランを解約する際，当該多チャンネル放送プランに対応して貸与されているSTB，B―CASカード及びC―CASカードを，条例第12条第2項及び第3項に準じ，遅滞なく返却しなければならない。

(1)　使用料の納付期限は，使用料が発生した月の翌月の末日とする。

(2)　使用料以外の費用の納付期限は，当該費用負担が発生する原因となった工事あるいは作業の完了した日(以下「工事等完了日」という。)の属する月の翌月の末日とする。ただし，条例第9条に規定する加入申込者が負担する引込工事及び宅内工事の工事費の納付期限は，当該加入申込者が最初に支払うべき使用料の納付期限まで延長することができる。

(3)　使用料等の納付期限が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において単に「休日」という。)である場合は，その日後において，その日に最も近い日曜日，土曜日又は休日でない日を納付期限とする。

(1)　通信付加サービスの内容及び金額は，電気通信役務を提供する電気通信事業者の定めに従うものとする。

(2)　通信付加サービスの提供を申込む者は，電気通信役務を提供する電気通信事業者を通じて申込むものとし，当該料金は使用料に準じて徴収するものとする。

(1)　放送付加サービスの内容及び金額は，施設の一部を共有する放送事業者の定めに従うものとする。

(2)　放送付加サービスの提供を申込む者は，施設の一部を共有する放送事業者を通じて申込むものとし，当該料金は使用料に準じて徴収するものとする。