2　条例第3条第4項の規定による号給の決定にあたっては，同条第3項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給に定められているときは当該号給とし，当該職務の級の号給が定められていないときは当該職員の技能，知識，経験等を考慮し，別に市長が定めた号給とする。

3　職務経験(当該職種の職務遂行において免許又は資格を必要とする職(以下「要資格職」という。)においては，当該免許又は資格を取得した以降の同種の職務に従事した期間とし，それ以外の職種においては，職員として職務に従事した期間とする。以下同じ。)を有する職員については，前項の規定にかかわらず，第5条の定めるところにより，職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

4　前項の規定による職員の号給は，その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定める号給を超えることはできない。

5　前各項の規定により決定された職務の級及び号給を適用して算出した給料及び報酬の額が地域別最低賃金(最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条に規定する地域別最低賃金をいう。以下同じ。)を下回るときは,地域別最低賃金を満たす直近上位の号給とする。

2　号給加算の対象となる職務経験は，1週間当たりの勤務時間が29時間以上であったものに限る。

3　前2項の規定によりその号給を決定したことにより，他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

2　勤務成績による号給加算の対象となる職員は，前年度において在職期間が6月以上かつ1週間あたりの勤務時間が29時間以上であったものに限る。

3　55歳を超える職員については，前2項の規定は適用しない。

2　日額をもって支給する会計年度任用職員の給料は，前項の規定により決定した額を21で除した額とする。

2　日額をもって支給する短時間会計年度任用職員の基本報酬は，前条第2項の規定により決定した額に算出率を乗じて得た額とする。

3　時間額をもって支給する短時間会計年度任用職員の基本報酬は，前条第1項の規定により決定した額を162時間45分で除した得た額とする。

2　短時間会計年度任用職員に支給する初任給調整手当に相当する報酬は，条例第6条第2項により決定した額に算出率を乗じて得た額とする。

2　地域手当及びそれに相当する報酬は，支給定日に給料及び基本報酬の支給の方法に準じて支給する。

3　基本報酬が日額又は時間額で支給されるものに係る地域手当に相当する報酬は，当該職員の号給における月額で算出した額に算出率を乗じて得た額とする。

2　義務教育等教員特別手当及びそれに相当する報酬は，支給定日に給料及び基本報酬の支給の方法に準じて支給する。

2　特殊勤務手当に相当する報酬は，支給定日に基本報酬の支給の方法に準じて支給する。

3　短時間会計年度任用職員に支給する月額の特殊勤務手当に相当する報酬は，当該月額に算出率を乗じて得た額とする。

2　短時間会計年度任用職員に準用する給与条例第13条第3項は，同項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「短時間会計年度任用職員」と読み替える。

3　時間外勤務手当及びそれに相当する報酬は，支給定日に給料及び基本報酬の支給の方法に準じて支給する。

2　休日勤務手当及びそれに相当する報酬は，支給定日に給料及び基本報酬の支給の方法に準じて支給する。

2　宿日直手当に相当する報酬は，支給定日に基本報酬の支給の方法に準じて支給する。

2　夜間勤務手当に相当する報酬は，支給定日に給料及び基本報酬の支給の方法に準じて支給する。

2　給料及び報酬が日額又は時間額で定められた職員の期末手当基礎額は次の各号に定める額とする。

3　条例第18条第4項において準用する給与条例第16条第5項の市長が定める職員及び市長が定める割合は，常勤職員の例による。

4　在職期間は，1週間当たり29時間以上の勤務時間を割り振られた期間のみを算定するものとする。

5　前項までに定めるもののほか，期末手当を支給される職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給に関し必要な事項は常勤職員の例による。

2　給料及び報酬が日額又は時間額で定められた職員の勤勉手当基礎額は，同条の規定を準用する。

3　条例第19条の2第2項の市長の定める基準に従って定める割合は，給与条例施行規則第9条の規定による常勤職員の例による。この場合において，同条第7項各号の規定は，次の各号の規定に読み替えて同項の規定を適用する。

4　期間率は，1週間当たり29時間以上の勤務時間を割り振られた期間のみを算定するものとする。

5　前項までに定めるもののほか，勤勉手当を支給される職員の範囲，勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給に関し必要な事項は常勤職員の例による。

2　前項に定めるもののほか，給与条例に改定があった場合の職員への適用時期は，市長が別に定める。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和4年2月1日から適用する。

(会計年度任用職員の号給加算)

2　施行日時点において現に任用している会計年度任用職員に第2条及び第3条の規定を適用する場合は，第2条及び第3条の規定による改正後の号給から第2条及び第3条の規定による改正前の号給を差し引いた号給数を加算する。

(給与等の内払)

3　次の表の左欄に掲げる規則の規定を適用する場合においては，同表の中欄に掲げる規則の規定に基づいて支給された同表の右欄に掲げるものは，同表の左欄に掲げる規則の規定による同表の右欄に掲げるものの内払とみなす。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年10月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。