2　前項の規定による給料表の適用範囲については，給与条例第4条第1項の規定を準用する。

3　会計年度任用職員の職務の級は，別表に定める基準に従い決定する。

4　前3項の規定により給料表を適用した場合の号給は，その者の有する資格，経験等及び職務内容に基づき規則で定める基準に従い決定する。

5　短時間会計年度任用職員については，会計年度任用職員として，前3項の規定を適用したならば得られる給料月額と，小松市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年小松市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第18条の規定により定められたその者の勤務時間を考慮して，任命権者が別に定めた給料に相当する報酬(以下「基本報酬」という。)を支給する。

2　給料及び基本報酬の支給日は，給与条例第6条第2項の規定を準用する。

3　新たに職員となった者で給料又は月額の基本報酬が支給されるものにはその日から給料又は基本報酬を支給し，退職した職員にはその日まで給料又は基本報酬を支給する。

4　前項の規定により給料又は基本報酬を支給する場合にあって，月の初日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料の額又は基本報酬の額は，給与条例第7条第6項の規定に準じて日割りによって計算する。

5　職員が死亡したときは，その月まで給料又は月額の報酬を支給する。

2　短時間会計年度任用職員には，初任給調整手当，通勤手当，地域手当，義務教育等教員特別手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，宿日直手当及び夜間勤務手当に相当する報酬，期末手当並びに勤勉手当を支給する。

2　短時間会計年度任用職員に支給する第1種初任給調整手当に相当する報酬については，会計年度任用職員の例による。

3　前項の規定にかかわらず，短時間会計年度任用職員に支給する第1種初任給調整手当に相当する報酬の額は，給与条例第18条の3第1項に規定する額の範囲内においてその者の勤務時間を考慮して規則で定める。

4　新たに採用された短時間会計年度任用職員の基本報酬の額が，その在勤する地域における民間の最低基準を考慮して任命権者が定める額を下回るときは，採用の日から任命権者が定めるまでの間，第2種初任給調整手当に相当する報酬を支給する。

2　短時間会計年度任用職員に支給する通勤手当に相当する報酬については，会計年度任用職員の例による。

3　前項の規定にかかわらず，短時間会計年度任用職員のうち，正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間に相当する勤務時間をいう。)による通勤回数が1月当たり10回以下となるものに係る通勤手当に相当する報酬の額は，半額とする。

2　短時間会計年度任用職員に支給する地域手当に相当する報酬については，会計年度任用職員の例による。

3　前項の規定にかかわらず，短時間会計年度任用職員のうち，基本報酬を日額又は1時間当たりの額で支給されるものに係る地域手当に相当する報酬の額は，基本報酬を考慮して規則で定める。

2　短時間会計年度任用職員に支給する義務教育等教員特別手当に相当する報酬については，会計年度任用職員の例による。

3　前項の規定にかかわらず，短時間会計年度任用職員のうち，基本報酬を日額又は1時間当たりの額で支給されるものに係る地域手当に相当する報酬の額は，基本報酬を考慮して規則で定める。

2　会計年度任用職員の特殊勤務手当については，小松市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年小松市条例第29号)の例による。

3　短時間会計年度任用職員に支給する特殊勤務手当に相当する報酬については，会計年度任用職員の例による。

4　前項の規定にかかわらず，短時間会計年度任用職員に支給する月額の特殊勤務手当に相当する報酬の額は，小松市職員の特殊勤務手当に関する条例に規定する額の範囲内において勤務時間を考慮して規則で定める。

2　短時間会計年度任用職員に支給する時間外勤務手当に相当する報酬については，勤務時間を考慮して規則で定める。

2　短時間会計年度任用職員に支給する休日勤務手当に相当する報酬については，会計年度任用職員の例による。

2　短時間会計年度任用職員に支給する宿日直手当に相当する報酬については，会計年度任用職員の例による。

2　短時間会計年度任用職員に支給する夜間勤務手当に相当する報酬については，会計年度任用職員の例による。

2　短時間会計年度任用職員で月額の基本報酬が支給されるものの勤務1時間当たりの報酬の額は，第3条第5項の規定により定められた基本報酬の月額，地域手当に相当する報酬の月額及び第1種初任給調整手当に相当する報酬の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が定める休日の勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

3　短時間会計年度任用職員で日額の報酬が支給されるものの勤務1時間当たりの報酬の額は，第3条第5項の規定により定められた基本報酬の日額，地域手当に相当する報酬の日額及び第1種初任給調整手当に相当する報酬の日額の合計額を，1日当たりの正規の勤務時間で除して得た額とする。

4　短時間会計年度任用職員で1時間当たりの報酬が支給されるものの勤務1時間当たりの報酬の額は，第3条第5項の規定により定められた基本報酬の1時間当たりの額，地域手当に相当する報酬の1時間当たりの額及び第1種初任給調整手当に相当する報酬の1時間当たりの額の合計額とする。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の126.25を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料又は基本報酬の月額及び地域手当の月額又は地域手当に相当する報酬の月額の合計額とする。

4　職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮して前項の期末手当基礎額に加算する額については，給与条例第16条第5項の規定を準用する。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する職員の総額は，当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき地域手当又は地域手当に相当する報酬の月額の合計を加算した額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料又は基本報酬の月額及び地域手当の月額又は地域手当に相当する報酬の月額の合計額とする。

4　第18条第4項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。

5　前条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，給与条例第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と，同条例第16条の2第3号中「基準日前1箇月以内又は基準日」とあるのは「基準日」と，それぞれ読み替えるものとする。

2　短時間会計年度任用職員の初任給調整手当，通勤手当，地域手当，義務教育等教員特別手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，宿日直手当及び夜間勤務手当に相当する報酬，期末手当並びに勤勉手当の支給については，この条例に定めるもののほか，規則で定める。

2　職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項並びに議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年小松市条例第40号)第2条の2に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し，若しくは疾病にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給与その他の給付の全額を支給する。

2　短時間会計年度任用職員である技能労務職員に支給する給与の種類は，給料，通勤手当，地域手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，宿日直手当，夜間勤務手当，期末手当及び勤勉手当とする。

3　会計年度任用職員及び短時間会計年度任用職員である技能労務職員に支給する給与の基準は，その職務と責任の特殊性を考慮し，給与条例の適用を受ける職員の給与の額及び支給方法を基準として，別に規則で定める。

2　前項の規定による費用弁償は，小松市職員等の旅費に関する条例(令和7年小松市条例第8号)の規定の例による。

2　第1条の規定による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和2年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例(第1号イ及びウにおいて「新給与条例」という。)第16条第2項(同条第3項又は第19条の3第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第2条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例第18条第2項，第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条ただし書又は第4条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例第3条第1項ただし書及び小松市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第16条第4項から第6項まで若しくは第20条第1項から第4項まで若しくは第7項，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成6年小松市条例第46号)第4条第1項若しくは第8条又は小松市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年小松市条例第4号)第4条若しくは第8条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては当該退職した日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者，会計年度任用職員(小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例第2条第1号に規定する短時間会計年度任用職員及び同条第2号に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)，議会の議長，副議長及び議員並びに市長，副市長及び教育長をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

3　前項に定めるもののほか，令和3年12月に市長が定める条例に基づき期末手当を支給された者に対する同項の規定の適用については，同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては当該退職した日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者，会計年度任用職員(小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例第2条第1号に規定する短時間会計年度任用職員及び同条第2号に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)，議会の議長，副議長及び議員並びに市長，副市長及び教育長をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは，「市長が定める者との権衡を考慮して市長が定める」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，別に定める。

2　この条例中第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第3項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，令和4年4月1日から，第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第3項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和4年12月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず，第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第3項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例を準用する小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の適用については，令和5年1月1日とする。

2　この条例中第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第3項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，令和5年4月1日から，第1条の規定(第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第3項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和5年12月1日から適用する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，公布の日から施行する。

2　この条例中第1条の規定(第16条第2項及び第3項，第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第4項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，令和6年4月1日から，第1条の規定(第16条第2項及び第3項，第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第4項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和6年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例中第1条の規定(第16条第2項及び第3項，第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第4項の改正規定を除く。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，令和7年4月1日から，第1条の規定(第16条第2項及び第3項，第17条第2項第1号及び第2号並びに第19条の3第4項の改正規定に限る。)による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の小松市特別職の職員の給与に関する条例の規定は，令和7年12月1日から適用する。

この条例は，令和8年4月1日から施行する。