(1)　短時間会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(2)　会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(1)　次号及び第3号に掲げる職員以外の職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ，それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数

(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより，前任用から継続勤務する職員又は任期が更新された職員(次号に掲げる職員を除く。)　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とみなして前号の規定を適用した場合に，同号の規定により得られる日数(当該年度において同号の規定により取得した年次有給休暇があるときは，当該取得した日数分を控除した後の日数)

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度内においてさらに任用されたことにより，前任用から継続勤務(前任用期間が6月に満たない場合は，翌年度において任用された場合も継続勤務期間とみなさない。)する職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ，それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数

(1)　職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(2)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(3)　地震，水害，火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で，職員が勤務しないことが相当であると認められる場合　7日の範囲内の期間

(4)　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して，職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務することがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　職員(6月以上の任期が定められている職員に限る。)の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で，職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(7)　職員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間

(8)　職員(6月以上の任期が定められている職員又は6月以上継続勤務している職員(週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。))が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　市長が定める期間内における，週休日，休日及び代休日を除いて4日の範囲内で市長が定める期間

(9)　職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。第12号及び第13号において同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては，10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，市長の定める期間)の範囲内の期間

(10)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(11)　女性職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12)　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，市長の定める期間)の範囲内の期間

(13)　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合　当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，市長の定める期間)の範囲内の期間

(14)　生後1年に達しない子を育てる職員が，その子(条例第8条の2第1項に規定する子をいう。以下同じ。)の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては，その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である者若しくは同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの休暇を利用しようとする日におけるこの休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され，又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(15)　職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が，配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他これに準ずる者として市長が定める者を含む。以下この号において同じ。)，父母，子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)，配偶者の父母その他市長が定める者の看護(負傷し，若しくは疾病にかかった者の世話を行うことをいう。)又は中学校就学の始期に達するまでの子の疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることの世話，学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定による出席停止若しくは次条の規定による学校の休業に伴うその子の世話，児童福祉法第39条第1項に規定する保育所，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園その他の施設若しくは児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業その他の事業における学校保健安全法第19条の規定による出席停止若しくは次条の規定による学校の休業に準ずるものに伴うその子の世話若しくは入園，卒園，入学その他これに準ずる式典への参加のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては，10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，市長の定める期間)の範囲内の期間

(16)　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に，骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(17)　条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の次に掲げる世話を行う職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る)が，当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては，10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，市長の定める期間)の範囲内の期間

(1)　生理日における就業が著しく困難である女性職員が申し出た場合　必要と認められる期間

(1)　職員が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(2)　職員(6月以上の任期が定められている職員又は6月以上継続勤務している職員(週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　1の年度において別表第4に定める期間