(趣旨)

第1条　この規則は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)，個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び小松市個人情報保護法施行条例(令和5年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語の意義及び定義は，法，令及び条例の例による。

(電磁的記録の開示方法)

第3条　法第87条第1項に規定する行政機関等の定める方法は，次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ，当該各号に定める方法とする。

(開示請求書)

第4条　法第77条第1項の規定による保有個人情報開示請求書は，様式第1号によるものとする。

(開示決定にかかる通知書)

第5条　法第82条第1項の規定による保有個人情報開示決定通知書は，様式第2号によるものとする。

(開示の実施方法等の申出書)

第6条　法第87条第3項の規定による保有個人情報の開示の実施方法等申出書は，様式第3号によるものとする。

(開示をしない旨の決定通知書)

第7条　法第82条第2項の規定による保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書は，様式第4号によるものとする。

(開示決定等の期限延長の通知書)

第8条　法第83条第2項の規定による保有個人情報開示決定等期限延長通知書は，様式第5号によるものとする。

(開示決定等期限特例延長の通知書)

第9条　法第84条の規定による保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書は，様式第6号によるものとする。

(他の実施機関への開示請求事案の移送書)

第10条　法第85条第1項の規定による他の実施機関への開示請求事案移送書は，様式第7号によるものとする。

(開示請求者への開示請求事案の移送通知書)

第11条　法第85条第1項の規定による開示請求者への開示請求事案移送通知書は，様式第8号によるものとする。

(第三者への意見照会書)

第12条　法第86条第1項の規定による第三者意見照会書は，様式第9号によるものとする。

(開示決定等に関する意見書)

第13条　法86条の保有個人情報の開示決定等に関する意見書は，様式第11号によるものとする。

(開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書)

第14条　法第86条第3項の規定による開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書は，様式第12号によるものとする。

(訂正請求書)

第15条　法第91条第1項の規定による保有個人情報訂正請求書は，様式第13号によるものとする。

(訂正決定通知書)

第16条　法第93条第1項の規定による保有個人情報訂正決定通知書は，様式第14号によるものとする。

(訂正をしない旨の決定通知書)

第17条　法第93条第2項の規定による保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書は，様式第15号によるものとする。

(訂正決定等期限延長の通知書)

第18条　法第94条第2項の規定による保有個人情報訂正決定等期限延長通知書は，様式第16号によるものとする。

(訂正決定等期限特例延長の通知書)

第19条　法第95条の規定による保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書は，様式第17号によるものとする。

(他の実施機関への訂正請求事案の移送書)

第20条　法第96条第1項の規定による他の実施機関への訂正請求事案移送書は，様式第18号によるものとする。

(訂正請求者への訂正請求事案の移送通知書)

第21条　法第96条第1項の規定による訂正請求者への訂正請求事案移送通知書は，様式第19号によるものとする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第22条　法第97条の規定による保有個人情報提供先への訂正決定通知書は，様式第20号によるものとする。

(利用停止請求書)

第23条　法第99条第1項の規定による保有個人情報利用停止請求書は，様式第21号によるものとする。

(利用停止決定通知書)

第24条　法第101条第1項の規定による保有個人情報利用停止決定通知書は，様式第22号によるものとする。

(利用停止をしない旨の決定通知書)

第25条　法第101条第2項の規定による保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書は，様式第23号によるものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第26条　法第102条第2項の規定による保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書は，様式第24号によるものとする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第27条　法第103条の規定による保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書は，様式第25号によるものとする。

(委任状)

第28条　令第22条第3項の規定による個人情報に係る開示請求の委任状は，様式第26号によるものとする。

(審査請求による諮問)

第29条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の開示決定等について審査請求があった場合の諮問書は，様式第32号によるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第30条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第2項の諮問をした旨の通知書は，様式第36号によるものとする。

(費用の納付)

第31条　条例第3条第2項に規定する費用は，別表に定めるとおりとする。なお，同項に規定する写しの交付にかかる送付に要する費用は，郵便料その他の送付に要する実費に相当する額とする。

(運用状況の公表)

第32条　市長は，毎年5月31日までに，条例に係る各実施機関の前年度の運用状況を取りまとめ，公表するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(小松市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則の廃止)

第2条　小松市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則(平成22年小松市規則第59号。以下「旧規則」という。)は，廃止する。

(経過措置)

第3条　この規則の施行日前においてなされた旧規則に基づく請求その他の手続については，なお従前の例による。