○郡山市老人福祉センター条例
昭和41年9月27日
郡山市条例第53号
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第1項の規定に基づき、老人の福祉を図るため、老人福祉センターを設置する。
(平2条例22・平12条例7・平17条例46・一部改正)
(名称及び位置)
第2条 老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
郡山市中央老人福祉センター | 郡山市朝日一丁目29番9号 |
(平2条例22・平11条例15・令5条例31・一部改正)
(事業)
第3条 郡山市中央老人福祉センターの事業は、次に掲げるとおりとする。
(1) 生活、健康相談等の各種相談指導に関すること。
(2) 教養の向上及びレクリエーションの機会の提供に関すること。
(3) 機能回復訓練の実施に関すること。
(4) 老人クラブ活動の指導に関すること。
(5) 老人の福祉の増進に資する活動、研修等に使用するための施設、設備等の提供に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、設置の目的を達成するために必要な事業
(平2条例22・追加、平11条例15・平17条例46・令5条例31・一部改正)
(開館時間)
第4条 郡山市中央老人福祉センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを臨時に変更することができる。
(平17条例46・追加、令5条例31・一部改正)
(休館日)
第5条 郡山市中央老人福祉センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを臨時に変更し、又は臨時に設けることができる。
(1) 日曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 1月1日から1月4日まで及び12月28日から12月31日までの日(前号に掲げる日を除く。)
(平17条例46・追加、令5条例31・一部改正)
2 市長は、センターの管理運営上必要があるときは、前項の許可(以下「使用許可」という。)に条件を付することができる。
(平2条例22・旧第3条繰下、平17条例46・旧第4条繰下・一部改正)
(使用許可の制限)
第7条 市長は、センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用許可をしない。
(1) 公益を害し、又は風俗を乱すおそれがあると認めたとき。
(2) 施設、設備等を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認めたとき。
(3) 営利を目的とする行為その他これに類する行為をするおそれがあると認めたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、管理運営上適当でない行為をするおそれがあると認めたとき。
(平2条例22・旧第4条繰下、平11条例15・一部改正、平17条例46・旧第5条繰下・一部改正、平22条例44・一部改正)
(使用許可の取消し等)
第8条 市長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。
(1) この条例及びこれに基づく規則に違反したとき。
(2) 使用許可の目的又は条件に違反したとき。
(3) 使用許可後において前条各号のいずれかに該当したとき。
(平2条例22・旧第5条繰下、平11条例15・一部改正、平17条例46・旧第6条繰下・一部改正)
(使用料)
第9条 使用者は、別表に定める使用料を使用前までに納付しなければならない。
(平2条例22・追加、平12条例7・一部改正、平17条例46・旧第7条繰下・一部改正、平27条例80・一部改正)
(平27条例80・追加)
(使用料の免除)
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
(1) 市(市の機関を含む。以下この条において同じ。)が主催して行う事業等に使用するとき。
(2) 公共的団体等が市と共催して行う公益的事業であって、市長が認めるものに使用するとき。
(3) 指定管理者が行うセンターの設置の目的に寄与する事業であって、市長が認めるものに使用するとき。
(4) 市内の福祉団体が市民福祉の向上のために使用する場合であって、市長が適当と認めるとき。
(5) その他市長が事業の公益性その他の事由を勘案して特に使用料を免除する必要があると認めたとき。
(平2条例22・旧第7条繰下、平12条例7・一部改正、平17条例46・旧第8条繰下・一部改正)
(使用料の不返還)
第11条 既納の使用料は、これを返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その一部又は全部を返還することができる。
(1) 使用者の責めによらない理由によりセンターを使用できなかったとき。
(2) 使用者が使用を開始する5日前までに、使用の取りやめの申し出をし、市長がこれを承認したとき。
(3) 使用者が使用を開始する5日前までに、使用の変更の申請をし、市長がこれを許可した場合において、既納の使用料に過納金を生じたとき。
(4) 使用者が使用を開始する前に、使用許可を取り消されたとき。
(5) その他市長が特別の理由があると認めたとき。
(平2条例22・旧第8条繰下、平11条例15・一部改正、平17条例46・旧第9条繰下・一部改正)
(権利譲渡等の禁止)
第12条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
(平17条例46・全改)
(使用者の原状回復義務)
第13条 使用者は、センターの使用を終了したとき又は使用を停止されたとき若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設、設備等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。
(平2条例22・追加、平17条例46・旧第10条繰下・一部改正)
(使用者の賠償責任)
第14条 使用者は、施設、設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。
(平2条例22・追加、平17条例46・旧第11条繰下・一部改正)
(管理の代行)
第15条 市長は、センターの管理について、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。
(1) 第3条に規定する事業の実施に関する業務
(2) 施設、設備等の使用許可及び使用許可の取消し等に関する業務
(3) 使用料(免除に係るものを除く。)又は第22条に規定する利用料金に関する業務
(4) 施設、設備等の維持管理に関する業務
(平17条例46・追加)
(指定管理者の募集の公告等)
第16条 市長は、前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせようとするときは、あらかじめ規則で定める事項を公告するものとする。ただし、指名する法人その他の団体又は指名する複数の団体のうちから選定したものを指定管理者として指定しようとする場合は、この限りでない。
(平17条例46・追加)
(指定管理者の申請)
第17条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、申請書にセンターの管理の実施に関する計画書(以下「事業計画書」という。)等を添付して市長に申請しなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等による更生手続又は再生手続を行っていないこと。
(3) 郡山市税を滞納していないこと。
(4) その他規則で定める要件
(平17条例46・追加)
(指定管理者の選定)
第18条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、事業計画書等の内容を次に掲げる基準により審査し、センターの管理を行うことについて適当と認める団体を、指定管理者の候補となる団体に選定するものとする。
(1) センターにおける市民の平等な利用を確保できるものであること。
(2) センターの効用を最大限に発揮できるものであること。
(3) センターの管理に係る経費の節減を図ることができるものであること。
(4) センターの管理を安定して行うために必要な人的能力、物的能力その他の経営上の基盤を有していること。
(5) 申請した団体がセンターの管理に伴い作成し、又は取得した個人情報の保護のための適切な措置を講じることができるものであること。
(6) その他市長がセンターの設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めて定める基準
(平17条例46・追加)
(指定管理者の指定)
第19条 市長は、前条第1項の規定により選定した指定管理者の候補となる団体について、議会の議決を経たときは、当該団体を指定管理者に指定するものとする。
2 市長は、前項の規定により指定管理者を指定する場合において、センターの管理運営上必要な条件を付することができる。
(平17条例46・追加)
(協定の締結)
第20条 指定管理者は、指定管理者の指定の期間の開始前に、センターの管理に関し、規則で定める事項について市長と協定を締結しなければならない。
(平17条例46・追加)
(事業報告書の提出)
第21条 法第244条の2第7項の規定による事業報告書の提出は、毎年度終了後60日(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては、その取り消された日の翌日から起算して60日)以内にしなければならない。
(平17条例46・追加)
(利用料金)
第22条 市長は、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
3 利用料金の額は、使用料の額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。
4 市長は、第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させるときは、第9条の2及び第10条の規定、郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例(平成11年郡山市条例第24号)の規定及びこれらの規定に基づく規則の規定並びに第11条の規定及びこれに基づく規則の規定に準じて、利用料金の徴収、免除及び返還の業務を指定管理者に行わせなければならない。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
5 指定管理者は、第3項の規定により利用料金の額を定めたときは、利用料金を当該指定管理者の収入として収受する旨及びその額又は算出方法等についてセンターを使用する者の見やすい方法により公表しなければならない。
(平17条例46・追加、平22条例44・平27条例80・一部改正)
(指定等の公告)
第23条 市長は、次に掲げるときは、その旨を公告しなければならない。
(1) 第19条第1項の規定により指定管理者を指定したとき。
(3) 法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
(4) 前3号の規定により公告した事項に変更があったとき。
(平17条例46・追加)
(平17条例46・追加)
(事業計画書等の内容の変更等)
第25条 指定管理者は、第17条第1項の規定により提出した事業計画書その他規則で定める書類の内容について変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な事項を変更しようとするときは、この限りでない。
2 指定管理者は、前項ただし書に規定する軽微な事項を変更したときは、市長にその旨を届け出なければならない。
(平17条例46・追加)
(秘密保持義務)
第26条 指定管理者による管理の業務に従事している者又は従事していた者は、センターの管理の業務に関して知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(平17条例46・追加)
(指定管理者の原状回復義務)
第27条 指定管理者は、指定管理者の指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、直ちに施設、設備等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
(平17条例46・追加)
(指定管理者の賠償責任)
第28条 指定管理者は、施設、設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。
(平17条例46・追加)
(処分の効力)
第29条 指定管理者の指定の期間の開始若しくは満了又は法第244条の2第11項の規定による指定の取消し若しくは業務の全部若しくは一部の停止によりセンターの管理を行う者に変更があったときは、当該変更の日前にセンターの使用許可の権限を有する者(以下「変更前の権限者」という。)に対してなされた使用許可の申請及び変更前の権限者によりされた使用許可は、変更の日以後に使用許可の権限を有する者(以下「変更後の権限者」という。)に対してなされた使用許可の申請及び変更後の権限者によりされた使用許可とみなす。
(平17条例46・追加)
(委任)
第30条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
(平2条例22・旧第10条繰下、平17条例46・旧第13条繰下)
附則
この条例の施行期日は、規則で定める。
(昭和41年12月20日規則第26号で昭和41年12月20日から施行)
附則(昭和43年郡山市条例第15号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和45年郡山市条例第13号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和45年郡山市条例第38号)
この条例は、昭和45年7月1日から施行する。
附則(昭和47年郡山市条例第30号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和48年郡山市条例第36号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年郡山市条例第9号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和51年郡山市条例第19号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附則(昭和54年郡山市条例第7号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和57年郡山市条例第15号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和63年郡山市条例第14号)
(施行規則)
1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前になされた使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成元年郡山市条例第20号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成元年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(公の施設の使用料の改定に伴う経過措置)
第2条 この条例の施行日前になされた使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成2年郡山市条例第22号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成10年郡山市条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、別表の1郡山市中央老人福祉センター使用料(2)入浴料の表の改正規定及び2郡山市老人福祉センター寿楽荘及び郡山市老人福祉センター三森荘使用料の表の改正規定(使用料の額に関する部分を除く。)は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に使用の許可の申請がなされた場合の当該許可に係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成11年郡山市条例第15号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年郡山市条例第7号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(処分、申請、届出等に関する経過措置)
5 施行日前に、この条例による改正前のそれぞれの条例又はこれに基づく規程によりなされた届出、申請、処分その他の行為で施行日において現にその効力を有するものは、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成12年郡山市条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年郡山市条例第41号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例の一部改正)
2 郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例(平成11年郡山市条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成15年郡山市条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例の一部改正)
2 郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例(平成11年郡山市条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成15年郡山市条例第33号)
この条例は、平成15年8月1日から施行する。
附則(平成17年郡山市条例第46号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の第12条の規定により委託している老人福祉センターの管理及び運営は、改正後の第19条第1項の規定により指定された指定管理者の指定の期間が開始する日までの間は、なお従前の例による。
附則(平成22年郡山市条例第44号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に使用の許可の申請がなされた場合の当該許可に係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成27年郡山市条例第80号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前の使用許可に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成29年郡山市条例第47号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和5年郡山市条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(郡山市税条例の一部改正)
2 郡山市税条例(昭和40年郡山市条例第39号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例の一部改正)
3 郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例(平成11年郡山市条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表(第9条関係)
(平22条例44・全改、平29条例47・令5条例31・一部改正)
1 施設使用料
室名 | 午前9時から午後1時まで | 午後1時から午後5時まで | 午後5時から午後9時まで | 午前9時から午後5時まで | 午後1時から午後9時まで | 午前9時から午後9時まで |
第1教養娯楽室 | 1,300円 | 2,000円 | 2,700円 | 3,000円 | 4,300円 | 5,100円 |
第2教養娯楽室 | 1,300円 | 2,000円 | 2,700円 | 3,000円 | 4,300円 | 5,100円 |
和室 | 1,300円 | 2,000円 | 2,700円 | 3,000円 | 4,300円 | 5,100円 |
学習室 | 1,800円 | 2,600円 | 3,500円 | 4,000円 | 5,500円 | 6,600円 |
作業室 | 1,300円 | 2,000円 | 2,700円 | 3,000円 | 4,300円 | 5,100円 |
集会室 | 5,200円 | 7,700円 | 10,300円 | 11,700円 | 16,200円 | 19,300円 |
備考 冷暖房実施期間中は、施設使用料の100分の20の額を加算する。
2 設備等使用料
種別 | 区分 | 単位 | 使用料 |
音声装置 |
| 1式1回 | 1,000円 |
16ミリ映写機 |
| 1式1回 | 2,500円 |
持込電気器具 | 持込電気器具に表示されている消費電力の合計が200ワットを超え500ワット以下の場合 | 1回 | 100円 |
持込電気器具に表示されている消費電力の合計が500ワットを超え1キロワット以下の場合 | 1回 | 200円 | |
持込電気器具に表示されている消費電力の合計が1キロワットを超え1.5キロワット以下の場合 | 1回 | 300円 | |
持込電気器具に表示されている消費電力の合計が1.5キロワットを超える場合 | 1回 | 400円 |
備考
1 この表において「1回」とあるのは、午前9時から午後1時まで、午後1時から午後5時まで又は午後5時から午後9時までの使用時間の区分における使用をいう。
2 午前9時から午後5時まで又は午後1時から午後9時までの使用時間の区分における使用にあっては2回の使用と、午前9時から午後9時までの使用時間の区分における使用にあっては3回の使用として、この表の規定を適用する。