(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、高齢者の文化の向上及び福祉の増進を図るため、高齢者文化休養センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　高齢者文化休養センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　郡山市高齢者文化休養センター逢瀬荘(以下「センター」という。)の事業は、次に掲げるとおりとする。

(使用時間)

第4条　センターの使用時間は、日帰りの場合にあっては午前9時から午後4時までとし、宿泊する場合にあっては使用当日の午後2時以降から使用最終日の午前11時までとする。ただし、別表に定める健康増進室を使用する場合にあっては、午前9時から午後9時までとする。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、1月1日から1月4日まで及び12月28日から12月31日までの日とする。ただし、市長が必要と認めたときは、センターの休館日を臨時に変更し、又は臨時に設けることができる。

(使用許可)

第6条　センターを使用しようとする者は、市長(第15条の規定により指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせる場合にあっては、指定管理者。以下この条から第8条まで、第11条(第5号を除く。)及び第13条の規定において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　市長は、センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用許可をしない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を使用前までに納付しなければならない。

(使用料の徴収の特例)

第9条の2　市長は、使用者が前条に定める使用料を納付する前に使用しないこととなった場合であって、第11条第1号、第2号、第4号又は第5号のいずれかに該当するときは、未納の使用料の額から同条ただし書の規定により当該使用料の納付後に返還することができる額を差し引いて使用料を徴収するものとする。ただし、使用者が使用を開始する前に使用の変更の申請をし、市長がこれを許可したときは、変更前の未納の使用料は徴収しない。

(使用料の免除)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第11条　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の原状回復義務)

第13条　使用者は、センターの使用を終了したとき又は使用を停止されたとき若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設、設備等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(使用者の賠償責任)

第14条　使用者は、施設、設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(管理の代行)

第15条　市長は、センターの管理について、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の募集の公告等)

第16条　市長は、前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせようとするときは、あらかじめ規則で定める事項を公告するものとする。ただし、指名する法人その他の団体又は指名する複数の団体のうちから選定したものを指定管理者として指定しようとする場合は、この限りでない。

(指定管理者の申請)

第17条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、申請書にセンターの管理の実施に関する計画書(以下「事業計画書」という。)等を添付して市長に申請しなければならない。

(指定管理者の選定)

第18条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、事業計画書等の内容を次に掲げる基準により審査し、センターの管理を行うことについて適当と認める団体を、指定管理者の候補となる団体に選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第19条　市長は、前条第1項の規定により選定した指定管理者の候補となる団体について、議会の議決を経たときは、当該団体を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第20条　指定管理者は、指定管理者の指定の期間の開始前に、センターの管理に関し、規則で定める事項について市長と協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第21条　法第244条の2第7項の規定による事業報告書の提出は、毎年度終了後60日(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては、その取り消された日の翌日から起算して60日)以内にしなければならない。

(利用料金)

第22条　市長は、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定等の公告)

第23条　市長は、次に掲げるときは、その旨を公告しなければならない。

(使用時間等の変更)

第24条　指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第4条に規定する使用時間を臨時に変更し、又は第5条に規定する休館日を臨時に変更し、若しくは臨時に設けることができる。

(事業計画書等の内容の変更等)

第25条　指定管理者は、第17条第1項の規定により提出した事業計画書その他規則で定める書類の内容について変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な事項を変更しようとするときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第26条　指定管理者による管理の業務に従事している者又は従事していた者は、センターの管理の業務に関して知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第27条　指定管理者は、指定管理者の指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、直ちに施設、設備等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の賠償責任)

第28条　指定管理者は、施設、設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(処分の効力)

第29条　指定管理者の指定の期間の開始若しくは満了又は法第244条の2第11項の規定による指定の取消し若しくは業務の全部若しくは一部の停止によりセンターの管理を行う者に変更があったときは、当該変更の日前にセンターの施設の使用許可の権限を有する者(以下「変更前の権限者」という。)に対してなされた使用許可の申請及び変更前の権限者によりされた使用許可は、変更の日以後に使用許可の権限を有する者(以下「変更後の権限者」という。)に対してなされた使用許可の申請及び変更後の権限者によりされた使用許可とみなす。

(委任)

第30条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成元年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(公の施設の使用料の改定に伴う経過措置)

第2条　この条例の施行日前になされた使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。