(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、市民に交流の場を提供することにより市民相互の理解及び融和を図り、もって市民の福祉の増進に寄与するため、郡山市民交流プラザ(以下「交流プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用許可)

第3条　交流プラザを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第4条　市長は、交流プラザを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、交流プラザの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第5条　市長は、第3条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交流プラザの使用を停止させ、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を使用前までに納付しなければならない。

(使用料の徴収の特例)

第6条の2　市長は、使用者が前条に定める使用料を納付する前に使用しないこととなった場合であって、第8条各号のいずれかに該当するときは、未納の使用料の額から同条ただし書の規定により当該使用料の納付後に返還することができる額を差し引いて使用料を徴収するものとする。ただし、使用者が使用を開始する前日までに使用の変更の申請をし、市長がこれを許可したときは、変更前の未納の使用料は徴収しない。

(使用料の免除)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第8条　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第10条　使用者は、交流プラザの使用を終了したとき又は使用を停止されたとき若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちにその施設等を原状に回復しなければならない。

(賠償責任)

第11条　使用者は、交流プラザの施設等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。