2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であってその世帯内に国民健康保険の被保険者がある場合においては、当該世帯主を前項の被保険者である世帯主とみなして保険税を課する。

2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が66万円を超える場合においては、基礎課税額は、66万円とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が26万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、26万円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。

5　第1項第4号の子ども・子育て支援納付金課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額に、当該世帯に属する18歳以上被保険者(法第703条の4第30項に規定する18歳以上被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した18歳以上被保険者均等割額を加算した額とする。ただし、加算後の額が3万円を超える場合においては、子ども・子育て支援納付金課税額は、3万円とする。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　次条の規定によって課する保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

3　市長は、特別の事情がある場合において前2項の納期により難いと認められるときは、当該各項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第3条第1項の額を課する。

3　第1項の賦課期日後に第2条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の保険税の額から減額する。

5　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の保険税の額から減額する。

7　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、同項に規定する支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定の例によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定によって保険税を賦課した場合において、当該保険税額が当該年度分の保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した保険税額が当該年度分の保険税額を超えることとなるときは、法第17条又は第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険税額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する保険税額を修正しなければならない。

2　保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

3　保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額並びに被保険者均等割額及び18歳以上被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額及び18歳以上被保険者均等割額)は、当該所得割額並びに被保険者均等割額及び18歳以上被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

4　保険税の納税義務者の属する世帯内に18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「18歳未満被保険者」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する子ども・子育て支援納付金課税額の被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する18歳未満被保険者につき算定した被保険者均等割額(前3項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、当該被保険者均等割額に相当する額を減額して得た額とする。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

2　前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前項第1号及び第2号の規定によって保険税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　第1項第3号の規定による減免においては、国民健康保険の資格の取得の届出をもって減免申請手続きがなされたものとみなす。この場合において、当該届出がなされていることが後日判明したときは、当該届出に係る国民健康保険の資格の発生した月に遡って当該減免を適用するものとする。

4　第1項の規定によって保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　郡山市行政手続条例第3条又は第33条第4項に定めるもののほか、市の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項、第34条及び第35条の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の保険税から適用する。

2　昭和40年5月1日郡山市設置に伴い暫定的に施行された郡山市国民健康保険税条例(昭和30年郡山市条例第31号)、安積町国民健康保険税条例(昭和34年安積町条例第5号)、三穂田村国民健康保険税条例(昭和39年三穂田村条例第27号)、逢瀬村国民健康保険税条例(昭和34年逢瀬村条例第2号)、片平村国民健康保険税条例(昭和34年片平村条例第13号)、喜久田村国民健康保険税条例(昭和28年喜久田村条例第3号)、日和田町国民健康保険税条例(昭和29年日和田町条例第7号)、富久山町国民健康保険税条例(昭和32年富久山町条例第74号)、湖南村国民健康保険税条例(昭和32年湖南村条例第30号)、熱海町国民健康保険税条例(昭和31年熱海町条例第7号)及び田村町国民健康保険税条例(昭和32年田村町条例第11号)は、廃止する。

3　この条例施行の日の前日までに課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

(公的年金等に係る所得に係る保険税の課税の特例)

4　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(次項から附則第8項までにおいて「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。次項から附則第8項までにおいて「特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合における第26条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成18年度分の公的年金等所得に係る保険税の減額の特例)

5　平成18年度分の保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。次項から附則第8項までにおいて「旧法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成20年郡山市条例第34号)による改正前の郡山市国民健康保険税条例(次項から附則第8項までにおいて「改正前の条例」という。)第24条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から28万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平成19年度分の公的年金等所得に係る保険税の減額の特例)

6　平成19年度分の保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第24条の規定の適用については、附則第4項の規定にかかわらず、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から22万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平成18年度における保険税に係る所得割額の算定の特例)

7　平成18年度分の保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第4条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から13万円を控除した金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」とする。

(平成19年度における保険税に係る所得割額の算定の特例)

8　平成19年度分の保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第4条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から7万円を控除した金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例)

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る保険税の課税の特例)

11　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る保険税の課税の特例)

14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険税の課税の特例)

15　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る保険税の課税の特例)

16　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第26条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第26条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る保険税の課税の特例)

17　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第26条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第26条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る保険税の課税の特例)

18　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る保険税の課税の特例)

19　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条、第12条の2及び第26条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平成22年度以降の保険税の減免の特例)

20　当分の間、平成22年度以降の第31条第1項第3号の規定による保険税の減免については、同号中「該当する者(国民健康保険の被保険者の資格を取得した日の属する月から2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(福島第一原子力発電所事故に伴う保険税の減免に係る申請の特例)

21　福島第一原子力発電所事故に伴う政府指示による避難により、第31条の規定の適用を受ける者に係る同条第2項の規定の適用については、令和6年度分及び令和7年度分の保険税に限り、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、市長が特に認める場合は当該提出を要しない」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の保険税から適用する。

2　昭和40年7月31日までに、西田村税条例(昭和30年西田村条例第6号)又は中田村税条例(昭和36年中田村条例第30号)の規定により課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の保険税から適用する。

2　この条例による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険税から適用する。

2　この条例による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険税から適用する。

2　この条例による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険税から適用する。

2　この条例による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の保険税から適用し、昭和44年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第5項及び第6項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険税から適用する。

2　この条例による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険税から適用する。

2　この条例による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険税から適用する。

2　この条例による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により課し、又は課すべきであった保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の郡山市国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の保険税から適用し、昭和48年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第7項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第7項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、郡山市国民健康保険税条例附則第5項の改正規定は昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和55年度分の保険税から適用し、昭和54年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第5項の規定は、昭和56年度分の保険税から適用し、昭和55年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、昭和58年度分の国民健康保険税から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第7項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例第4条、第11条第2項及び第6項並びに第14条第1項の規定は、昭和59年度分の国民健康保険税から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の郡山市国民健康保険税条例附則第9項の規定は、昭和58年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、昭和60年度分の国民健康保険税から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例第4条、第7条、第7条の2及び第14条の規定は、昭和61年度分の国民健康保険税から適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の郡山市国民健康保険税条例附則第10項の規定により読み替えて適用される同条例第14条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例第4条、第7条、第7条の2及び第14条の規定は、昭和62年度分の国民健康保険税から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の郡山市国民健康保険税条例附則第10項の規定により読み替えて適用される同条例第14条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第4条、第14条及び附則第9項の規定は、昭和63年度分の国民健康保険税から適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の規定は、昭和64年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正前の郡山市国民健康保険税条例附則第10項の規定により読み替えて適用される同条例第14条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、附則第8項を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第4条、第14条及び附則第5項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第8項の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成3年度分の国民健康保険税から適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、附則中第9項を削り、第10項を第9項とし、第11項を第10項とし、第12項を第11項とする改正規定及び附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成4年度分の国民健康保険税から適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の郡山市国民健康保険税条例附則第9項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成5年度分の国民健康保険税から適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成6年度分の国民健康保険税から適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成7年度分の国民健康保険税から適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成9年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成8年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定(第11項を削る部分に限る。)は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条第2号の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の第14条第2号の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　前項に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、平成11年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例附則第9項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定は、平成13年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成12年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定及び附則第10項を附則第11項とし、附則第9項を附則第10項とし、附則第8項を附則第9項とし、附則第7項の次に1項を加える改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成14年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第4条から第7条まで及び第18条の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正後の第19条及び附則第8項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成15年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第3条及び第18条の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

5　改正前の郡山市国民健康保険税条例第19条の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成16年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第3条から第10条まで及び第17条の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第5項(「第18条」を「第17条」に改める改正規定を除く。)及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定(「第34条第1項」を「第34条第4項」に改める部分に限る。)、附則第6項の改正規定(「第35条第1項」を「第35条第5項」に、「第34条第1項」を「第34条第4項」に改める部分に限る。)、附則第7項の改正規定(「第35条の2第1項」を「第35条の2第6項」に改める部分に限る。)、附則第8項の改正規定(「第35条の2の6第1項」を「第35条の2の6第7項」に改める部分に限る。)、附則第9項の改正規定(「第35条の3第3項」を「第35条の3第13項」に改める部分に限る。)、附則第10項の改正規定(「第35条の4第1項」を「第35条の4第4項」に改める部分に限る。)、附則第11項の改正規定(「第35条の4の2第1項」を「第35条の4の2第7項」に改める部分に限る。)及び附則第12項の改正規定(「第33条の3第1項」を「第33条の3第5項」に改める部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(第3条第2項の改正規定及び第17条の改正規定中「53万円」を「56万円」に改める部分に限る。)による改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第20条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

4　平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

5　前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平成20年度分の保険税の減額の特例)

3　平成20年度分の国民健康保険税に限り、改正後の条例の規定により算定した国民健康保険税額から同条例第3条第1項に規定する介護納付金課税額を除いた額が、改正前の国民健康保険税条例の規定により算定した保険税額から同条例第3条第1項に規定する介護納付金課税額を除いた額を上回る場合は、その差額を減額するものとする。ただし、改正後の条例第27条に規定する保険税に関する申告が行われていない場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第4項及び第26条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平成21年度分の保険税の減額の特例)

3　平成21年度分の国民健康保険税に限り、改正後の条例の規定により算定した国民健康保険税額から同条例第3条第1項に規定する介護納付金課税額を除いた額が、郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成20年郡山市条例第41号)による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により算定した国民健康保険税額から同条例第3条第1項に規定する介護納付金課税額を除いた額を上回る場合は、その差額を減額するものとする。ただし、改正後の条例第27条に規定する保険税に関する申告が行われていない場合は、この限りでない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平成22年度分の国民健康保険税の減額の特例)

3　平成22年度分の国民健康保険税に限り、改正後の条例の規定により算定した国民健康保険税額から改正後の条例第3条第1項に規定する介護納付金課税額を除いた額が、郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成20年郡山市条例第41号)による改正前の郡山市国民健康保険税条例の規定により算定した国民健康保険税額から同条例第3条第1項に規定する介護納付金課税額を除いた額を上回る場合は、その差額を減額するものとする。ただし、改正後の条例第28条に規定する保険税に関する申告が行われていない場合は、この限りでない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第33条第1項の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成24年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。ただし、附則第22項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、改正後の郡山市国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第22項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第20項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。)は、平成28年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例附則第16項及び第17項の規定は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。ただし、附則第10項及び第11項の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1号の改正規定、第26条の改正規定(同条第1項第1号ア及びイ、同項第2号ア及びイ並びに同項第3号ア及びイの改正規定を除く。)及び第27条の改正規定(「前条の」を「前条第1項の」に、「前条第1号」を「前条第1項第1号」に改める部分に限る。)並びに附則第4項、第9項、第10項及び第12項から第16項までの改正規定並びに第17項の改正規定(「第26条」を「第26条第1項」に改める部分に限る。)並びに第18項及び第19項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和7年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険税条例の規定は、令和8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。