(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、安積開拓に関する施設を公開するとともに関係資料を展示して安積開拓を顕彰し、もって市民の文化の向上に資するため、郡山市開成館(以下「開成館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　開成館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(附属施設)

第3条　開成館に次に掲げる附属施設を置く。

(事業)

第4条　開成館は、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第5条　開成館の開館時間は、午前10時から午後5時(入館は、午後4時30分)までとする。

(休館日)

第6条　開成館の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、開成館の休館日を臨時に変更し、又は臨時に設けることができる。

(観覧料)

第7条　開成館に入館しようとする者は、別表に定める観覧料を納入しなければならない。

(観覧料の不返還)

第8条　既納の観覧料は、これを返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(観覧料の免除)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、観覧料の全部又は一部を免除することができる。

(入館の制限等)

第10条　市長(第12条の規定により指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせる場合にあっては、指定管理者)は、開成館に入館しようとする者又は入館している者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(入館者の賠償責任)

第11条　開成館に入館した者は、施設、設備、展示品等を汚損し、損傷し、又は滅失させたときは、市長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(管理の代行)

第12条　市長は、開成館の管理について、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の募集の公告等)

第13条　市長は、前条の規定により指定管理者に開成館の管理を行わせようとするときは、あらかじめ規則で定める事項を公告するものとする。ただし、指名する法人その他の団体又は指名する複数の団体のうちから選定したものを指定管理者として指定しようとする場合は、この限りでない。

(指定管理者の申請)

第14条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、申請書に開成館の管理の実施に関する計画書(以下「事業計画書」という。)等を添付して市長に申請しなければならない。

(指定管理者の選定)

第15条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、事業計画書等の内容を次に掲げる基準により審査し、開成館の管理を行うことについて適当と認める団体を指定管理者の候補となる団体に選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第16条　市長は、前条第1項の規定により選定した指定管理者の候補となる団体について、議会の議決を経たときは、当該団体を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第17条　指定管理者は、指定管理者の指定の期間の開始前に、開成館の管理に関し、規則で定める事項について市長と協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第18条　法第244条の2第7項の規定による事業報告書の提出は、毎年度終了後60日(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては、その取り消された日の翌日から起算して60日)以内にしなければならない。

(利用料金)

第19条　入館しようとする者は、指定管理者に対し、開成館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を使用前までに納付しなければならない。この場合において、第7条の規定は、適用しない。

(指定等の公告)

第20条　市長は、次に掲げるときは、その旨を公告しなければならない。

(開館時間等の変更)

第21条　指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第5条に規定する開館時間を臨時に変更し、又は第6条に規定する休館日を臨時に変更し、若しくは臨時に設けることができる。

(事業計画等の内容の変更等)

第22条　指定管理者は、第14条第1項の規定により提出した事業計画書その他規則で定める書類の内容について変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な事項を変更しようとするときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第23条　指定管理者による管理の業務に従事している者又は従事していた者は、開成館の管理の業務に関して知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第24条　指定管理者は、指定管理者の指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、直ちに施設、設備、展示品等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の賠償責任)

第25条　指定管理者は、施設、設備、展示品等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。