(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、郡山市立学校の教育の充実及び教育関係職員の資質向上並びに社会教育の場の提供による市民の福祉の増進に寄与するため、郡山市教育研修センター(以下「教育研修センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　教育研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　教育研修センターは、郡山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれを管理する。

(事業)

第4条　教育研修センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　教育研修センターに所長その他必要な職員を置く。

(使用時間)

第6条　教育研修センターの使用時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(休館日)

第7条　教育研修センターの休館日は、次の表のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを臨時に変更し、又は臨時に設けることができる。

(使用許可)

第8条　施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第9条　教育委員会は、施設を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その条件を変更し、又は使用を停止させ、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に定める使用料を使用前までに納付しなければならない。

(使用料の徴収の特例)

第12条　市長は、使用者が前条に定める使用料を納付する前に使用しないこととなった場合であって、第14条第1号、第2号、第4号又は第5号のいずれかに該当するときは、未納の使用料の額から同条ただし書の規定により当該使用料の納付後に返還することができる額を差し引いて使用料を徴収するものとする。ただし、使用者が使用を開始する前日までに使用の変更の申請をし、教育委員会がこれを許可したときは、変更前の未納の使用料は徴収しない。

(使用料の免除)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第14条　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第16条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設、設備等を原状に回復し、教育委員会に引き渡さなければならない。

(賠償責任)

第17条　使用者は、施設、設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が規則で定める。