2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。第5条第5項において「令」という。)で使用する用語の例による。

2　市の機関等は、前項の規定により届出をした個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市の機関等は、前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後において前2項の規定による届出をすることができる。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による届出を受理したときは、その内容を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項の手数料は、法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において市の機関等が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この条において同じ。)を受ける際に納付しなければならない。

3　第1項の手数料は、規則で定める方法により納付しなければならない。

4　市の機関等は、開示を請求する者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、手数料を免除することができる。

5　令第28条第4項の規定により法第87条第1項に規定する写しの交付を送付により受けようとする者は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(郡山市個人情報保護条例の廃止)

2　郡山市個人情報保護条例(平成6年郡山市条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(郡山市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第2条第4号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第12条の規定によるその職務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　次に掲げる者に係る旧条例第32条第2項又は第33条第2項の規定による業務の処理に当たって知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　この条例の施行の日前に旧条例第13条、第18条、第19条、第20条又は第20条の2の規定による請求がされた場合における自己情報の開示等については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為に対する旧条例第7章の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

7　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第10号アに規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

8　この条例の施行前において管理業務に従事していた者が、正当な理由がないのに、次の各号のいずれにも該当する旧個人情報をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

9　附則第7項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

10　附則第8項に規定する者が、管理業務に関して知り得た次の各号のいずれにも該当する旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(郡山市情報公開条例の一部改正)

11　郡山市情報公開条例の一部を次のように改正する。

(郡山市債権管理条例の一部改正)

12　郡山市債権管理条例(平成30年郡山市条例第60号)の一部を次のように改正する。