2　都市下水路の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　前項の規定により確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあつては、届け出ることを要しない。

2　前項の検査に合格したときは、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　特定事業場から排除される汚水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設(当該流域関連公共下水道が接続する流域下水道の処理施設。以下この項において同じ。)で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第2号中「45度未満」とあるのは、「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは、「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは、「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号及び第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは、「300ミリグラム未満」と、同項第9号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第10号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3　前2項の規定は、規則で定める項目に関し、規則で定める量の汚水を排除する使用者については、適用しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　現に除害施設を設置している者で、当該施設に係る工場又は事業場から継続して汚水を排除して公共下水道を使用することとなつたときは、その日から30日以内に、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、第12条第1項の届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

2　第12条の規定による届出をした者について、相続、合併又は分割(その届出に係る除害施設を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該除害施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第12条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により責任者を選任したときは、その日から7日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。責任者を変更したときも同様とする。

2　使用者(水道水のみの使用に係る汚水を排除して公共下水道を使用する者に限る。次条第2項において同じ。)が越谷・松伏水道企業団給水条例(昭和36年越谷・松伏水道企業団条例第5号)第17条第1項第1号の規定による届出又は同条例第12条の規定による申込みをしたときは、当該届出又は申込みをもつて前項の規定による使用の休止又は再開の届出があつたものとみなす。

2　使用者が越谷・松伏水道企業団給水条例第17条第2項第1号の規定による届出をしたときは、当該届出をもつて前項第1号の規定による届出があつたものとみなす。

2　使用料は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算出された基本使用料と超過使用料の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数があるときは、その全額を切り捨てるものとする。

2　使用月の途中において公共下水道の使用を開始又は廃止した場合の使用料の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

2　現に水道水を使用している使用者が、使用月の途中において公共下水道を使用することとなつた場合の排除汚水量は、その使用日数に応じて認定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　市長は、前項の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　占用料の額及び徴収については、越谷市道路占用料徴収条例(平成9年条例第18号)の例による。

2　市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　納付した手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「新条例」という。)の施行前に、越谷市下水道施設の設置及び管理に関する条例(昭和47年条例第23号)の規定によつて行われた許可、申請その他の行為は、それぞれ新条例の相当規定によつて行われたものとみなす。

3　新条例第23条第2項の規定による使用料にあつては、昭和58年4月分の使用料から適用する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の越谷市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第3号及び第4号の規定は、平成4年11月1日以後にされる排水設備等の計画の確認の申請について適用し、同日前にされた排水設備等の計画の確認の申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第2項の規定は、平成9年6月1日以後に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用し、同日前に使用料の支払いを受ける権利の確定されたものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第36条及び第37条の改正規定の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成18年9月1日以後に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用し、同日前に使用料の支払いを受ける権利の確定されたものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成23年9月1日以後に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用し、同日前に使用料の支払いを受ける権利の確定されたものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の越谷市下水道条例第22条第1項第3号の規定は、平成25年4月1日以後に変更がある者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の越谷市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成28年9月1日以後に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用し、同日前に使用料の支払いを受ける権利の確定されたものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の越谷市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、令和3年11月1日以後に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用し、同日前に使用料の支払いを受ける権利の確定されたものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、令和8年9月1日以後に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用し、同日前に使用料の支払いを受ける権利の確定されたものに係る使用料については、なお従前の例による。