(趣旨)

第1条　この規則は、関西広域連合(以下「広域連合」という。)を組織する地方公共団体(以下「構成団体」という。)の職員(関西広域連合の派遣職員の取扱い等に関する規則(平成22年関西広域連合規則第9号)により派遣される職員を除く。)を、広域連合の職員に併せて任命することに関し必要な事項を定めるものとする。

(併任発令の手続)

第2条　広域連合長は、併任発令を行おうとするときは、構成団体の長に対して、職員併任発令申出書(様式第1号)を提出するものとする。

(併任職員の職務内容)

第3条　併任職員の職務内容は、おおむね次の各号によるものとする。

(併任期間)

第4条　併任の発令期間は1年以内とする。ただし、広域連合長と当該構成団体の長が協議の上、その期間を延長し、又は短縮することができる。

(併任職員の身分等)

第5条　併任職員は、広域連合及び当該構成団体職員の身分を併せ有するものとする。

(勤務時間その他の勤務条件)

第6条　併任職員の勤務時間、休日その他の勤務条件については、当該構成団体の関係規定を適用する。ただし、これにより難い場合は、広域連合長が別に定めることができる。

(分限及び懲戒)

第7条　併任職員の分限及び懲戒については、当該構成団体の関係規定を適用するものとする。ただし、広域連合の職務に関して義務違反があった場合は、広域連合の関係規定を適用するものとする。

(給与)

第8条　併任職員の給料及び手当は、当該構成団体の関係規定を適用し、当該構成団体が支給するものとする。

(旅費)

第9条　併任職員の旅費(当該構成団体の用務に係るものを除く。)は、広域連合の関係規定を適用し、広域連合が支給するものとする。

(研修)

第10条　併任職員の研修は、広域連合が実施するもののほか、当該構成団体の研修計画に基づき、当該構成団体が実施するものとする。

(健康管理)

第11条　併任職員の健康管理は、当該構成団体の福利厚生事業計画に基づき、当該構成団体が実施するものとする。

(共済組合)

第12条　併任職員は、引き続き当該構成団体の属する共済組合の組合員とし、併任職員に係る地方公共団体の共済費負担金は、当該構成団体が支払うものとする。

(互助会)

第13条　併任職員は、併任職員が加入している職員互助会に引き続き加入するものとする。

(公務災害補償)

第14条　併任職員に対する公務災害の補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(経費の負担)

第15条　当該構成団体が第8条第1項の規定により支給した給料及び手当(広域連合の用務に係る時間外勤務手当を除く。)、第12条及び第14条第3項の規定により支払った負担金については、当該構成団体が負担するものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、職員の併任に関し必要な事項については、広域連合長と当該構成団体の長が協議して定めるものとする。