(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び関西広域連合会計年度任用職員の育児休業等に関する条例(令和元年関西広域連合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務を要する日の日数を考慮して定める会計年度任用職員)

第2条　条例第2条第1号イに規定する別に定める会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)は、1週間当たりの勤務を要する日が3日以上とされている会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務を要する日が定められている会計年度任用職員にあっては、1年間の勤務を要する日が121日以上とされている会計年度任用職員)とする。

(法第2条第1項本文の条例で定める者として国家公務員の例に準じて定める者)

第3条　条例第3条に規定する別に定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である会計年度任用職員(同法第27条第4項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として児童を委託することができない会計年度任用職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要があると認められる場合)

第4条　条例第4条第3号及び第5条に規定する別に定める特別の事情は、条例第6条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第9条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消されたときを除く。)は、当該育児休業に係る会計年度任用職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業している会計年度任用職員のうち期末手当を支給しない者)

第6条　条例第10条に規定する別に定める者は、関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和2年関西広域連合規則第1号)第4条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「期末手当不支給職員」という。)とする。

(育児休業をしている会計年度任用職員のうち勤勉手当を支給しない者)

第6条の2　条例第10条の2に規定する別に定める者は、関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する規則第4条の2第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「勤勉手当不支給職員」という。)とする。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第10条及び第10条の2に規定する別に定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(部分休業を請求することができない会計年度任用職員)

第8条　条例第12条に規定する別に定める会計年度任用職員は、次に掲げる会計年度任用職員とする。

(介護時間を取得している会計年度任用職員の部分休業)

第9条　条例第13条第1項に規定する別に定める介護時間は、関西広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年関西広域連合規則第3号)第16条第1項に規定する介護時間とする。

(部分休業の承認)

第10条　条例第13条第2項に規定する別に定める会計年度任用職員は、1日の正規の勤務時間数が7時間45分に満たない会計年度任用職員とする。

(条例第16条第1項に規定する面談その他の別に定める措置)

第11条　条例第16条第1項に規定する面談その他の別に定める措置は、次に掲げる措置(第3号に掲げる措置にあっては、会計年度任用職員が希望する場合に限る。)とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。