(1)　任命権者　法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(1)　次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数

(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))

(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第33条の規定による交通の制限又は遮断により勤務することができない場合　必要と認める日又は時間

(2)　天災その他の非常災害又は交通機関の事故等により勤務することができない場合　必要と認める日又は時間

(3)　天災その他の非常災害により次に掲げる場合その他これらに準ずる場合に該当するため勤務することができない場合　1週間以内で必要と認める期間

(4)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署に出頭する場合　必要と認める日又は時間

(5)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合(被選挙権を行使する場合を除く。)　必要と認める日又は時間

(6)　天災その他の非常災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認める時間

(7)　親族の喪に服する場合　別表第3に掲げる日数以内で必要と認める期間

(8)　妊娠中の会計年度任用職員の業務が母体又は胎児の健康の保持に影響があり、適宜休息し、又は補食することが必要と認められる場合　必要と認める時間

(9)　会計年度任用職員の健康管理に関する事業により実施される大腸検診又は女性検診を受診する場合　必要と認める時間

(10)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間

(11)　夏季の期間(7月1日から9月30日までをいう。)において、会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため、勤務しないことが相当と認められる場合　別表第4に掲げる日数以内

(12)　会計年度任用職員(1週間当たりの勤務日の日数が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員で1年当たりの勤務日の日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続して勤務しているものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた時間)をいう。以下この条において同じ。)に5(当該通院等が体外受精及び顕微授精を受ける場合にあっては、10)を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

(13)　会計年度任用職員が出産する場合　その出産予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)から出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間内で必要とする期間

(14)　会計年度任用職員(1週間当たりの勤務日の日数が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員で1年当たりの勤務日の日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続して勤務しているものに限る。)の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次項第1号を除き、以下同じ。)の出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該会計年度任用職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童及び同条第1号に規定する養育里親である会計年度任用職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない会計年度任用職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童を含む。次項第7号を除き、以下同じ。)の出生の届出等のために勤務しないことが相当であると認められる場合　配偶者の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間において2日以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間に2を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

(15)　会計年度任用職員の配偶者が出産する場合にあって、その出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する会計年度任用職員(1週間当たりの勤務日の日数が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員で1年当たりの勤務日の日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続して勤務しているものに限る。)が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合　当該期間内における5日以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間に5を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

(1)　骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認める日又は時間

(2)　生後1年に達しない生児を育てる場合　1日2回以内とし、それぞれについて30分

(3)　女性である会計年度任用職員が生理のため勤務が著しく困難である場合　必要と認める期間

(4)　公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認める期間

(5)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められているもので1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号及び第8号に掲げる場合を除く。)　1の年度において別表第5に定める期間

(6)　中学校就学の始期に達しない子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)のある会計年度任用職員(1週間当たりの勤務日の日数が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員で1年当たりの勤務日の日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続して勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要な当該子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(当該子を2人以上養育する会計年度任用職員にあっては、10日)以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(当該子を2人以上養育する会計年度任用職員にあっては、10)を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

(7)　被介護人(配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護、被介護人の通院等の付添い又は被介護人が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の被介護人の必要な世話を行う会計年度任用職員(1週間当たりの勤務日の日数が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員で1年当たりの勤務日の日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続して勤務しているものに限る。)が当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(当該被介護人が2人以上の場合にあっては、10日)以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間に5(当該被介護人を2人以上介護する会計年度任用職員にあっては、10)を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

(8)　女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認める期間

(9)　妊娠中又は出産後1年以内の会計年度任用職員が、母子健康手帳の交付を受けた後において、医師、助産師等の保健指導又は健康診査を受ける必要がある場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、1回につき1日以内で必要と認める時間

(10)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間