2　前項に定めるもののほか、この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

4　第2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめ同項の規定による登録をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始又は変更した日以後において当該登録をすることができる。

5　実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、訂正請求をする者に対し、当該訂正請求に係る個人情報の特定に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

3　法第91条第3項の規定により補正を求めた場合において、実施機関は、訂正請求をした者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

4　法第81条の規定は、訂正請求について準用する。

2　第8条第2項の規定は、利用停止請求をする者について準用する。

3　法第99条第3項の規定により補正を求めた場合において、実施機関は、利用停止請求をした者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

4　法第81条の規定は、利用停止請求について準用する。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2　法第77条第2項の規定は、是正の申出をする者について準用する。

2　審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諮問に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

3　諮問実施機関は、審議会から第1項前段又は前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

2　審議会は、前項の規定による答申をしたときは、同項の書面の写しを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。

3　諮問実施機関は、審議会が第1項の規定による答申をしたときには、これを尊重して、速やかに、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。

4　諮問実施機関は、審査請求があった日から90日以内に当該審査請求に対する裁決をするよう努めなければならない。

2　次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号の写しの作成及び送付(これらに準ずるものとして実施機関の規則で定めるものを含む。)に要する費用を負担しなければならない。

2　法第119条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(関西広域連合個人情報保護条例の廃止)

2　関西広域連合個人情報保護条例(平成23年関西広域連合条例第5号)は、廃止する。

(関西広域連合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による廃止前の関西広域連合個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条第1項若しくは第2項(旧条例第25条第3項、第33条第3項若しくは第39条第2項において準用する場合を含む。)、第25条第1項、第33条第1項又は第39条第1項の規定によりなされている開示請求、訂正請求、利用停止請求又は是正の申出については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧条例第42条第1項の規定により関西広域連合個人情報保護審議会に対してなされている諮問は、法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定によりなされた諮問とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第2条第4号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者若しくは施行日前に旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第11条に規定する職務上知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に使用してはならない義務又は施行日前に旧条例第10条第2項の委託を受けた事務に従事していた者に係る同条第3項に規定するその事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に使用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際限に旧条例第58条第2項の委員である者又は施行日前に委員であった者に係る同項に規定する職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

7　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は施行日前に旧実施機関の職員であった者若しくは旧条例第10条第2項の委託を受けた事務に従事していた者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第60条に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

8　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

9　前2項の規定は、広域連合の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

10　この条例の施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(関西広域連合情報公開条例の一部改正)

11　関西広域連合情報公開条例(平成23年関西広域連合条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役は、その刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(経過措置の規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。