○関西広域連合個人情報保護審議会条例
令和5年3月23日
関西広域連合条例第2号
(設置)
第1条 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項に規定する機関として、関西広域連合個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 審議会は、法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するほか、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 関西広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年関西広域連合条例第1号)第14条に規定する事項
(2) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第2条第2号に規定する重点項目評価書及び同規則第7条第4項に規定する事項
(組織)
第3条 審議会は、委員10人以内で組織する。
2 委員は、学識経験のある者のうちから、広域連合長が任命する。
3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
(会長)
第4条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第5条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、議長は、委員として議決に加わる権利を有する。
4 前項の場合において、可否同数のときは、議長が決する。
(部会)
第6条 審査会に、必要に応じて部会を置くことができる。
2 部会は、会長が指名する委員3人以上で組織する。
3 部会に部会長を置き、会長が指名する委員がこれに当たる。
4 部会長は、部会の会務を掌理し、部会における審議の状況及び結果を審議会に報告する。
5 部会は、部会に属する委員の過半数(3人で組織する部会にあっては、部会に属する委員全員)が出席しなければ会議を開くことができない。
7 前条の規定にかかわらず、審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
(会議録)
第7条 会長及び部会長は、会議録を調整し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(関西広域連合附属機関設置条例の一部改正)
2 関西広域連合附属機関設置条例(平成23年関西広域連合条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略