(目的)

第1条　この規程は、神崎町水道事業給水条例(平成10年神崎町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給水工事の申込み及び承認申請)

第2条　条例第5条の規定による給水装置の新設等を申込み、承認を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ、給水装置工事等申込書(第1号様式)に必要な事項を記載して、水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(工事の変更申請等)

第3条　条例第5条の規定により給水装置工事の承認を受けた者が、当該承認に係る給水装置工事を変更しようとするとき、又は条例第7条の規定により設計審査を受けた者が、当該設計審査に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ給水装置工事等申込書、又は給水装置調書を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(給水装置工事の中止)

第4条　条例第5条の規定により給水装置工事の承認を受けた者が当該承認に係る給水装置工事を中止したときは、直ちに給水装置工事中止届(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(給水装置の確認申請)

第5条　条例第33条第2項に規定する給水装置の確認を受けようとする者は、給水装置確認申請書(第4号の1様式)に給水装置調書(第4号の2様式、第4号の3様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(給水装置所有者の代行)

第6条　町長は、給水装置所有者が所在不明のため、給水装置の管理その他に支障があると認めるときは、水道使用者または家屋の所有者若しくはその他の利害関係人をして、当該所有者の所在が判明するまで所有者のなすべき事務を代行させることができる。

(利害関係人の同意書の提出)

第7条　条例第5条第2項の規定により町長が、申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号の一に該当する場合とし、その提出者はそれぞれ該当各号に定める者とする。

(開発等の事前協議)

第8条　給水区域内において開発事業を行い給水を受けようとする事業主は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

(給水工事費の算出)

第9条　条例第8条第1項各号に定める工事費の算出は、次の各号に掲げるところによる。

(工事費の予納)

第10条　条例第9条に規定する工事費の予納については、工事費概算額の納付を通知した日から30日を経過し、かつ、催告書を発しても納入がされないときは、その工事の申込みは取消されたものとみなす。ただし、町長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

(給水装置の構成及び付属用具)

第11条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水栓をもつて構成する。

(給水装置の構造及び材質)

第12条　条例第7条第4項の規定により町長が定める給水装置の構造及び材質の基準のうち、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までに用いる給水管の材質の基準は、次のとおりとする。

(給水管口径の決定)

第13条　給水管の口径は、給水装置の所要水量及び給水栓の同時使用率その他の事情を考慮して定めなければならない。

(受水槽の設置等)

第14条　給水管の口径に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所その他必要がある箇所には、受水槽を設置しなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第15条　給水管の埋設の深さは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(工事検査)

第16条　条例第7条の規定により給水装置工事の検査を受けようとする者は、工事完成後直ちに工事検査申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(給水契約の申込等)

第17条　条例第12条の規定による申込み又は条例第17条第1項第1号の規定による使用をやめようとする者は、給水契約申込書(解除届)(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(メーターの設置)

第18条　条例第15条第1項に規定するメーターは、1建築物に1個とする。ただし、町長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

(メーターの管理)

第19条　条例第16条第1項の規定によるメーターの保管者は、メーターの点検又は修理に支障をきたすような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(メーターの損害弁償)

第20条　水道使用者等は自己の保管にかかるメーターを亡失又はき損したときは、メーター亡失(き損)届(第8号様式)を町長に届出なければならない。

(受水槽に接続する装置)

第21条　条例第15条第2項の規定により町のメーターを設置する受水槽に接続する装置に係る工事(修繕を除く。)は、指定給水装置工事事業者が施工するものとする。

(給水装置の検査等の請求)

第22条　条例第20条第1項の規定により、給水装置の検査または供給される水の水質検査の請求をしようとする者は、給水装置(水質)検査請求書(第9号様式)を町長に提出するものとする。

(管理人の変更命令)

第23条　条例第14条第2項に規定する管理人が次の各号の1に該当する場合、町長はこれを変更させることができる。

(使用水量の認定基準)

第24条　条例第24条の規定による使用水量の認定は、次の各号に掲げるところによる。

(異動にかかわる料金等)

第25条　料金を調定した後、その算定基準に異動があつたとき、又は料金徴収後その料金の算定に過誤があつたときは、翌月分の料金において精算する。ただし、水道の使用を廃止し、又は中止した者の料金にかかるとき若しくは翌月の料金において清算することが困難なときは、すみやかに精算する。

(使用の中止または廃止の届出のない場合の料金)

第26条　条例第17条第1項第1号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合でも基本料金及びメーター使用料を徴収する。

(料金等の領収印)

第27条　集金の方法で徴収する料金、手数料、その他の負担金に対する領収書は、企業出納員または現金取扱員の領収印があるものに限り有効とする。

(給水申込負担金に係る給水管の口径)

第28条　条例第29条第3項の規定により給水申込負担金の額を算定する場合において、当該給水装置が異なる口径の給水管で構成されているときは、当該給水装置に係る給水管の口径は、当該給水装置に設置する量水器の口径と等しい口径の給水管の口径とする。

(料金等の減免申請等)

第29条　条例第31条に規定する料金、手数料、その他の費用の減免等を申請しようとする者は減免申請書等を町長に提出しなければならない。

(開発負担金の免除)

第30条　条例第30条第1項の規定により町長が定める事業は、次の各号に掲げる条件を満たす事業とする。

(貯水槽水道の管理及び自主検査)

第31条　条例第39条第3項の規定による貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(様式)

第32条　この規程の施行に関して必要な申請書その他の様式は、別記による。