(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務)

第3条　公共下水道の供用が開始されたときは、当該公共下水道の排水区域内の排水設備設置義務者は、供用開始の日から6箇月以内に排水設備(水洗便所への改造を除く。)を設置しなければならない。ただし、特別の事情により町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備を新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

第5条　削除

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、規則で定めるところにより町長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者でなければ、行ってはならない。ただし、町長が公共下水道の管理に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

第9条及び第10条　削除

(排水設備等の撤去)

第11条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。

(排水設備設置義務者等の費用負担)

第12条　排水設備設置義務者又は第6条第3項に規定する排水設備設置義務者以外の者(以下この項において「排水設備設置義務者等」という。)の都合により公共ます等を増設又は移設するときは、その費用の全部を当該排水設備設置義務者等が負担するものとする。

(排水設備等の管理)

第13条　使用者は、排水設備等の清掃その他の維持について、常に善良なる管理をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第14条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第15条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けて必要な措置をしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第18条　使用者は、政令第24条の5第1項に定める水質の下水(以下「悪質下水」という。)を排除するときは、あらかじめ、その量及び水質を町長に届け出なければならない。

(異動の届出)

第19条　排水設備設置義務者又は使用者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第20条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第21条　使用料の額は、毎月使用者が排除した汚水の量に応じて、別表に定めるところにより算定する。

(使用の態様の変更の届出)

第21条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、及び水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときは、規則で定めるところにより遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収方法及び徴収期日)

第22条　使用料の徴収方法及び徴収期日は、倶知安町水道事業給水条例第30条及び第31条の規定を準用する。この場合において同条中「料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(届出を行わないときの使用料)

第23条　第17条の規定による使用開始又は使用再開の届出を行わず公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(使用料の前納)

第24条　土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他一時使用する場合において必要と認めるときは、第22条の規定にかかわらず町長は使用料の概算額を前納させることができる。

(使用料の減免)

第25条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第26条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第27条　法第24条第1項の許可を受けようとする者又は同項第3号の排水区域外からの汚水の流入(以下「区域外流入」という。)の許可を受けて設置された排水施設に接続して区域外流入をしようとする者は、申請書を町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第28条　法第24条第1項で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に附随して行うものとする。

(区域外流入に係る費用負担)

第28条の2　区域外流入の許可に係る工事に要する費用は、許可を受けた者が負担するものとする。

(占用)

第29条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。また許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(原状回復)

第30条　前条第1項の占用を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

第31条　削除

(罰則)

第32条　次の各号に掲げる者に対しては、1万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第33条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(両罰)

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。