2　町長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　町長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　町長は、国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2　前項の規定により公告する区域は、同項の規定による公告の日現在において既に下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に定める処理区域となっているか、又は当該公告の日の属する年度内に処理区域となることが予定される区域でなければならない。

2　前項の負担金の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　町長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して普通徴収の方法により徴収するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

2　倶知安町区域外流入下水道受益者分担金条例(平成20年倶知安町条例第23号)等の規定により受益者分担金等の納付額が確定した対象の土地が、公共下水道の排水区域に編入された場合、既に納付額が確定した受益者分担金等の額は、これを免除する。

2　町長は、前項の規定に基づき繰上徴収をするときは、その旨を当該受益者に対し通知しなければならない。

2　前項の規定により延滞金額を計算する場合において、その計算の基礎となる当該納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項の規定による延滞金額の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　町長は、受益者が当該指定した期限までに負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、第1項の延滞金を減免することができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長が負担金の徴収に支障がないと認めるときは、納付管理人を定めることを要しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第9条並びに附則第3項中第7条、第4項、第5項中第17条の3及び第17条の4、第6項中第5条及び第8項中第5条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の倶知安町下水道事業受益者負担金条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

6　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。