2　選挙長、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人の報酬は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条に規定する費用の額を勘案して市長が別に定める額による。ただし、選挙長の報酬は、開票管理者の報酬の額と同額とする。

2　報酬の額が年額によって定められている者が年の中途において就任、退任又は死亡したときは、在職月数に応じ月割りによって計算する。

3　報酬の額の月額によって定められている者が死亡したときは、その日の属する月まで報酬を支給する。

4　報酬の額が月額によって定められている者についての報酬は、就任の日から支給し、退任の日まで支給する。

5　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日までに支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の旅費は、別表第2のとおりとする。

3　前各項に定めるもののほか、旅費の支給については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における顧問の報酬の支給については、別表第1の規定にかかわらず、同表の規定により定められる報酬額から、当該額に5パーセントを乗じて得た額を減じた額(10円未満の端数金額は、切り上げるものとする。)を支給するものとする。

3　平成21年6月1日から平成22年3月31日までの間における顧問の報酬の支給については、別表第1の規定にかかわらず、同表の規定により定められる報酬額から、当該額に20パーセントを乗じて得た額を減じた額を支給するものとする。

4　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における顧問の報酬の支給については、別表第1の規定にかかわらず、同表の規定により定められる報酬額から、当該額に15パーセントを乗じて得た額を減じた額(10円未満の端数金額は、切り上げるものとする。)を支給するものとする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度第1回競馬から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年1月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年8月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、小学校及び中学校の校医の改正規定については、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月29日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、社会教育指導員の項中報酬額については、昭和50年4月1日から適用し、昭和50年度に限り「6万5,000円」を「5万1,000円」とする。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、事業計画決定の公告の日から施行する。

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、市長等の給与に関する条例、益田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、生活相談員設置に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の規定は、昭和56年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、昭和61年1月1日以後の給与又は報酬について適用し、同日前の給与又は報酬については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、平成元年4月1日以後の給与又は報酬について適用し、同日前の給与又は報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、平成3年4月1日以後の給与又は報酬について適用し、同日前の給与又は報酬については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、平成6年4月1日以後の給与又は報酬について適用し、同日前の給与又は報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年7月20日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の改正規定は公布の日から、別表第1の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に、編入前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年美都町条例第8号)又は非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和55年匹見町条例第3号)(以下「旧町の条例」という。)に基づき報酬(日額のものを除く。)の支給を受けていた者で、編入日以後も引き続き報酬の支給を受けるべき者の平成16年度中の報酬の額については、別に定めるものを除き、旧町の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、平成17年4月1日以後の給与又は報酬について適用し、同日前の給与又は報酬については、なお従前の例による。

3　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における顧問の報酬の支給については、第4条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、同表の規定により定められる報酬額から、当該額に3.5パーセントを乗じて得た額を減じた額(100円未満の端数金額は、切り上げるものとする。)を支給するものとする。

4　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間における顧問の報酬の支給については、改正条例別表第1の規定にかかわらず、同表の規定により定められる報酬額から、当該額に10パーセントを乗じて得た額を減じた額(100円未満の端数金額は、切り上げるものとする。)を支給するものとする。

5　改正条例別表第1の規定にかかわらず、平成18年度における美都地域及び匹見地域を担当区域とする体育指導委員の報酬は、年額45,000円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の一般選挙から施行する。ただし、次項の規定は、平成20年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により在職するものとされた改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)については、次の表の左欄に掲げる規定による改正後の同表の右欄に掲げる規定は適用せず、同表の左欄に掲げる規定による改正前の同表の右欄に掲げる規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。