(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び松伏町介護保険条例(平成12年松伏町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第2条　政令第5条の規定により町が必要と認める合議体(政令第9条第1項に規定する合議体をいう。以下同じ。)の数は、2とする。

第3条　削除

(審査判定の受託)

第4条　認定審査会は、町長が福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に規定する福祉に関する事務所をいう。)の長から委託されたときは、被保険者(法第9条に規定する被保険者をいう。以下同じ。)でない者について、審査判定業務(法第27条から第35条まで及び第37条の規定により認定審査会が行う業務をいう。)を行うことができる。

(庶務)

第5条　認定審査会の庶務は、いきいき福祉課において処理する。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(被保険者の資格に係る届出等)

第7条　省令第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までに規定する届書の様式は、様式第1号によるものとする。

(住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する連絡)

第8条　法第13条第1項に規定する住所地特例対象施設は、入所又は入居中の被保険者が、同項に規定する住所地特例対象被保険者に該当した場合又は該当しなくなった場合は、様式第5号により、町長に連絡しなければならない。

(被保険者証の検認又は更新)

第9条　省令第28条第1項の規定による被保険者証の検認又は更新は、町長が必要があると認めたときに、その都度行うものとする。

第10条及び第11条　削除

(要介護認定の申請等)

第12条　省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項に規定する申請書の様式は、様式第7号によるものとする。

(要介護状態区分の変更申請等)

第13条　省令第42条第1項及び第55条の2第1項に規定する申請書の様式は、様式第9号によるものとする。

(主治医意見書)

第14条　法第27条第3項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による主治の医師の意見を記載する様式は、様式第10号によるものとする。

(処分延期通知書)

第15条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、様式第11号により行うものとする。

(受給資格証明書の交付)

第16条　法第36条に規定する書面の様式は、様式第12号によるものとする。

(居宅サービス計画届出書等)

第17条　省令第77条第1項に規定する届書の様式は、様式第13号によるものとする。

第18条　削除

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第19条　被保険者は、法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項又は第59条第1項に規定する費用(次項において「居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとするときは、様式第15号により町長に申請しなければならない。

(特例サービス費等の受領委任)

第20条　被保険者は、法第42条第1項、第42条の3第1項、第47条第1項、第49条第1項、第54条第1項、第54条の3第1項及び第59条第1項の規定により支給される費用の受領を法第22条第3項に規定する指定居宅サービス事業者等に委任する場合には、様式第17号により町長に申請しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請等)

第21条　省令第71条第1項及び第90条第1項に規定する申請書の様式は、様式第18号によるものとする。ただし、居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費の受領を当該申請に係る福祉用具の販売事業者に委任する場合は、様式第18号の2によるものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給申請等)

第22条　省令第75条第1項及び第94条第1項に規定する申請書の様式は、様式第20号によるものとする。ただし、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の受領を当該申請に係る住宅改修の施工事業者に委任する場合は、様式第20号の2によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給等)

第23条　省令第83条の4第1項及び第97条の2第1項に規定する申請書の様式は、様式第22号によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の申請書等の様式等)

第23条の2　省令第83条の4の4第1項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)に規定する申請書の様式は、様式第23号の2によるものとする。

(負担限度額認定申請等)

第24条　省令第83条の6第1項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の申請書の様式は、様式第24号によるものとする。

第25条　削除

(利用者負担額減額・免除申請書等)

第26条　被保険者は、法第50条又は第60条の規定の適用を受けようとするときは、様式第31号により町長に申請しなければならない。

(支払方法変更の記載の消除)

第27条　被保険者は、法第66条第3項の規定に基づき、支払方法変更の記載の消除を受けようとするときは、様式第33号の介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書を町長に提出しなければならない。

(介護給付額減額の免除)

第28条　法第69条第1項の規定に基づき、給付額減額等の記載を受けた被保険者が、当該減額等の免除を受けようとするときは、様式第34号の介護保険給付額減額免除申請書を町長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第29条　省令第33条の2に規定する届書の様式は、様式第35号によるものとする。

(保険料の減免・徴収猶予)

第30条　条例第9条第2項及び第10条第2項に規定する申請書の様式は、様式第36号によるものとする。

(保険料に関する申告)

第31条　条例第11条に規定する申告書の様式は、様式第38号によるものとする。

(所掌事務)

第32条　条例第12条に規定する松伏町介護保険事業計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)は、次に掲げる事項について審議する。

(組織)

第33条　策定委員会は、次に掲げる者のうちから、町長が任命する。

(任期)

第34条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員長及び委員)

第35条　策定委員会に委員長を1人置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第36条　策定委員会は、委員長が招集する。

(準用)

第37条　第5条及び第6条の規定は、策定委員会について準用する。この場合において、これらの規定中「認定審査会」とあるのは「策定委員会」と、「会長」とあるのは「委員長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

第2条　松伏町介護認定審査会規則(平成11年松伏町規則第26号)は、廃止する。