○目黒区建築審査会条例

昭和58年3月

目黒区条例第12号

目黒区建築審査会条例

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第83条の規定に基づき、目黒区建築審査会(以下「審査会」という。)の組織及び議事その他審査会に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 審査会は、委員5人をもって組織する。

(委員の任期)

第2条の2 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。

(追加〔平成28年条例8号〕)

(招集)

第3条 審査会は、会長が招集する。

2 会長は、緊急やむを得ない場合を除き、開会の3日前までに、会議の日時、場所及び議題を示して、委員に招集の通知をしなければならない。

3 会長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、審査会を招集しなければならない。

(1) 区長から法(他の法律において準用する場合を含む。)又は法に基づく条例の規定に基づいて同意を求められたとき。

(2) 法第94条第2項(他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づいて裁決するとき。

(3) 区長から諮問があったとき。

(4) 委員の半数以上から、審査会に付議する事案を示して、招集の請求があったとき。

4 会長は、必要があると認める場合には、審査会を招集することができる。

(一部改正〔平成19年条例46号・27年22号〕)

(議事)

第4条 会長は、会議の議長となる。

2 審査会は、総委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(会議の公開)

第5条 会議は、公開とする。ただし、法第94条第3項(他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づき審査請求の口頭審査を行う場合を除くほか、裁定の評議その他議長が公開することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

2 議長は、会議における秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の数を制限することができる。

(一部改正〔平成27年条例22号〕)

(関係人の出席)

第6条 審査会は、必要があると認めるときは、学識経験者・関係行政機関の職員その他の関係人の出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聞き又は説明を求めることができる。

(専門調査員)

第7条 審査会に、専門調査員を置くことができる。

2 専門調査員は、学識経験者又は区に勤務する職員のうちから、区長が委嘱し、又は任命する。

3 専門調査員は、会長の命を受け、専門の事項を調査する。

(幹事及び書記)

第8条 審査会に、幹事及び書記を置く。

2 幹事及び書記は、区に勤務する職員のうちから、区長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

4 書記は、上司の命を受け、庶務に従事する。

(関係人の費用弁償の支給)

第9条 第6条の規定により、審査会に出席した者に対しては、その費用を弁償する。ただし、区から給料を受ける職にある者で、その職務に関連して審査会に出席した場合においては、支給しない。

2 費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の7種とし、その額は、日当については5,000円、その他については職員の旅費に関する条例(平成12年3月目黒区条例第3号。以下「旅費条例」という。)の適用を受ける職員の例により算定した額とする。

3 費用弁償の支給方法は、旅費条例の例による。

4 前3項の規定による費用弁償のほか、鑑定料その他特に必要な経費については、その実費を弁償することができる。

(一部改正〔平成12年条例31号〕)

(委任)

第10条 この条例に定めるものを除き、審査会の運営に関して必要な事項は、審査会が定める。

付 則

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(平成元年12月1日条例第43号抄)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条並びに付則第2項から第6項まで及び第12項の規定は平成元年12月31日までの間において規則で定める日から、第2条並びに付則第7項から第11項まで及び第13項から第19項までの規定は平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年3月16日条例第31号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月15日条例第31号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区建築審査会条例第9条第2項及び第3項の規定は、平成12年4月1日以後に出席を求めた者について適用し、同日前に出席を求めた者については、なお従前の例による。

付 則(平成19年11月30日条例第46号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行し、同日以後に行われた法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による通知に係る斜面地建築物について適用する。

付 則(平成27年7月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月9日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

目黒区建築審査会条例

昭和58年3月 条例第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2章 織/第2節 付属機関
沿革情報
昭和58年3月 条例第12号
平成元年12月1日 条例第43号
平成4年3月16日 条例第31号
平成12年3月15日 条例第31号
平成19年11月30日 条例第46号
平成27年7月1日 条例第22号
平成28年3月9日 条例第8号