○職員の旅費に関する条例

平成12年3月

目黒区条例第3号

職員の旅費に関する条例

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 内国旅行の旅費(第11条―第23条)

第3章 外国旅行の旅費(第24条―第33条)

第4章 雑則(第34条―第36条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員の旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

2 外国旅行の赴任旅費については、国家公務員の例に準じて任命権者がその都度特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める。

(一部改正〔平成28年条例2号〕)

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに付属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

(2) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(3) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行することをいう。

(4) 赴任 区の要請に基づいて国若しくは他の地方公共団体等を退職して引き続いて採用された職員若しくは任命権者があらかじめ人事委員会と協議して指定した職に充てるため採用された職員が、その採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行すること又は転任を命ぜられた職員が、その転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

(5) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の本拠地となる地に旅行することをいう。

(6) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(7) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何々地」という場合には、本邦の市町村の地域(特別区の存する区域にあってはその全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、その職員に対し旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。) 当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合 当該職員の遺族

(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したとき。 当該遺族

(4) 職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。) 当該職員

(5) 職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合 当該職員の遺族

3 職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、次に掲げる事由により退職等となったときには、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

(1) 法第16条各号に掲げる事由

(2) 法第29条第1項各号に掲げる事由

4 職員が、区の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を、旅費として支給することができる。

6 第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給する。

(一部改正〔令和元年条例15号〕)

(旅行命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又は任命権者の委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行わなければならない。

(1) 前条第1項の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 前条第4項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)をする必要があると認める場合であって、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを行うことができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するときは、旅行命令簿又は旅行依頼簿(旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5 前項の旅行命令簿等が電磁的記録で作成されているときは、区長が定める電磁的方法をもって提示することができる。この場合において、旅行命令簿等の提示は、当該提示を受けるべき旅行者の使用に係る電子計算組織に備えられたファイルへの記録がされた時に当該旅行者に提示されたものとみなす。

6 旅行命令簿等の記載事項又は記録事項及び様式その他必要な事項は、任命権者が定める。

(一部改正〔平成20年条例2号〕)

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類及び支給対象となる費用)

第6条 旅費の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その支給対象となる費用は、当該各号に定めるものとする。

(1) 鉄道賃 鉄道旅行に要する費用

(2) 船賃 水路旅行に要する費用

(3) 航空賃 航空旅行に要する費用

(4) 車賃 陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行に要する費用

(5) 旅行雑費 旅行中の雑費

(6) 宿泊料 旅行中の宿泊に要する費用

(7) 食卓料 旅行中の食事に要する費用

(8) 移転料 赴任に伴う職員の住所又は居所の移転に要する費用

(9) 着後手当 赴任後の職員の住所又は居所の移転までの間の宿泊に要する費用及び雑費

(10) 扶養親族移転料 赴任に伴う扶養親族の移転に要する費用

(11) 渡航手数料 外国への出張に伴う出入国手続等に要する費用

(12) 死亡手当 第3条第2項第5号の規定に該当する場合に要する費用

(一部改正〔平成23年条例13号〕)

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現に旅行した経路及び方法によって計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

第9条 旅費を区分して内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とする。

(旅費の請求及び清算)

第10条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者又は概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその清算をしようとするものは、請求又は清算に必要な書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「必要書類」という。)を当該旅費の支出等を担当する者(以下「支出担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち必要書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の清算をしなければならない。

3 支出担当者等は、前項の規定による清算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項の必要書類が電磁的記録で作成されているときは、区長が定める電磁的方法をもって提出することができる。この場合において、必要書類の提出は、当該提出を受けるべき支出担当者等の使用に係る電子計算組織に備えられたファイルへの記録がされた時に当該支出担当者等に提出されたものとみなす。

5 必要書類の種類、記載事項又は記録事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間その他必要な事項は、任命権者が定める。

(一部改正〔平成20年条例2号〕)

第2章 内国旅行の旅費

(内国旅行の旅費)

第11条 内国旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金、寝台料金、特別車両料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。

(1) 乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金

(3) 公務上の必要により寝台車を利用する場合には、前2号に規定する運賃及び急行料金のほか、任命権者が定める寝台料金

(4) 公務上の必要により特別車両料金を徴する客車を利用した場合には、前3号に規定する運賃、急行料金及び寝台料金のほか、特別車両料金

(5) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃、急行料金、寝台料金及び特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル(任命権者が認める場合にあっては片道50キロメートル)以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

(船賃)

第13条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、寝台料金

(5) 公務上の必要により第3号に規定する船舶で特別船室を利用した場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第14条 航空賃の額は、旅客運賃の範囲内の実費額による。

(車賃)

第15条 車賃の額は、実費額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により実費額によることができない場合には、路程1キロメートルにつき37円とする。

2 前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(旅行雑費)

第16条 旅行雑費の額は、実費額による。

2 旅行雑費は、公務上緊急かつ臨時に必要となった通信費等に限り支給する。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は、実費額による。ただし、1夜当たりの実費額が12,000円を超えるときは、12,000円とする。

(食卓料)

第18条 食卓料の額は、1夜当たり2,200円とする。

2 食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料に食事に要する費用が含まれる場合には、支給しない。

(移転料)

第19条 移転料の額は、次に規定する額の範囲内の実費額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第1の額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の別表第1の額が、職員が赴任した際の移転料の別表第1の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の別表第1の額を基礎として計算する。

3 第1項各号に規定する移転料は、任命権者が旧在勤地から新在勤地までの路程が近接するものと別に定める場合には支給しない。

4 前項の規定にかかわらず、赴任を命ぜられた職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、移転料を支給する。

(1) 職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合

(2) 任命権者が人事委員会と協議して住所又は居所を特に必要と認めて移転した場合

5 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第20条 着後手当の額は、赴任を命ぜられた日の翌日から、5日目までに要した旅行雑費及び5夜目までに要した宿泊料の実費額の合計額とする。

(扶養親族移転料)

第21条 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地までに随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族(胎児であった子を含む。)1人ごとに、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び着後手当(前条の宿泊料に係る分に限る。)の実費額並びに食卓料の額を合計した額。この場合において、第15条第1項ただし書に該当する場合の車賃及び食卓料にあっては、当該車賃及び食卓料の額に次に掲げる移転の際における扶養親族の年齢の区分に応じて定める率を乗じて得た額に相当する額とする。

 6歳未満である者は、3分の1

 6歳以上12歳未満である者は、2分の1

 12歳以上である者は、3分の2

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第19条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について、前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

2 扶養親族移転料は、移転料が支給できる場合に限り支給する。

(退職者等の旅費)

第22条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費

 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から、退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの旅費

 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの旅費

(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(遺族の旅費)

第23条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3 第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第21条第1項第1号の規定に準じて計算した、居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

第3章 外国旅行の旅費

(本邦通過の場合の旅費)

第24条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの旅行雑費及び食卓料又は本邦に到着した日までの旅行雑費及び食卓料については、本章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第25条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)のそれぞれの範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(4) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前3号に規定する運賃のほか、その座席の利用に要した運賃

(5) 公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか急行料金又は寝台料金

(船賃)

第26条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)のそれぞれの範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 最上級の運賃を4以上に区分する船舶による旅行の場合には、最上級から3番目の級の運賃

 最上級の運賃を2又は3に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(3) 公務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受けて特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほか、その船室の利用に要した運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、寝台料金

(航空賃及び車賃)

第27条 航空賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)の範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃

(3) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほか、その座席の利用に要した運賃

2 車賃の額は、実費額による。

(旅行雑費、宿泊料及び食卓料)

第28条 旅行雑費の額は、旅行先の区分に応じた別表第2の定額による。

2 宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第2の額の範囲内の実費額による。

3 食卓料の額は、1夜当たり5,800円とする。

4 第18条第2項の規定は、前項の食卓料について準用する。

第29条 1日の旅行において、旅行雑費又は宿泊料について定額又は限度額を異にする事由が生じた場合には、額が多い方の定額又は限度額による旅行雑費又は宿泊料を支給する。

(渡航手数料)

第30条 渡航手数料の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、空港旅客サービス施設使用料並びに入出国税の実費額による。

(一部改正〔平成23年条例13号〕)

(死亡手当)

第31条 死亡手当の額は、次に規定する額による。

(1) 死亡地が本邦以外である場合には、460,000円

(2) 死亡地が本邦である場合には、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額

2 遺族が前項に規定する死亡手当の支給を受ける順位は、第23条第2項の規定を準用する。

(一部改正〔平成23年条例13号〕)

(退職者等の旅費)

第32条 第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 退職等の日にいた地から退職等を知った日にいた地までの旅費

(2) 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して本邦に帰住した場合に限り、次に規定する旅費

 退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの退職等を知った日にいた地の存する地域の区分に応じた旅行雑費及び宿泊料。ただし、旅行雑費については30日分、宿泊料については30夜分を超えることができない。

 出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの旅費

2 職員が第3条第2項第4号の規定に該当し、かつ、その退職等を知った日にいた地が本邦である場合において同号の規定により支給する旅費は、前項の規定にかかわらず、第22条第1号の規定に準じて計算した旅費とする。

3 旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第2号に規定する期間を延長することができる。

(一部改正〔平成23年条例13号〕)

(同一地域内旅行の旅費)

第33条 同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下この条において同じ。)内における旅行の旅費については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される旅行雑費に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

2 旅行者が同一地域に滞在する場合における旅行雑費は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数15日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額を、それぞれの定額から減じた額による。

3 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

(一部改正〔平成23年条例13号〕)

第4章 雑則

(旅費の調整)

第34条 任命権者は、旅行者が当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、区長の承認を経てその実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

(一部改正〔平成23年条例13号〕)

(旅費の特例)

第35条 旅行命令権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費が支給できないとき又はこの条例の規定により支給する旅費が、労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を、旅費として支給するものとする。

(一部改正〔平成23年条例13号〕)

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(一部改正〔平成23年条例13号〕)

付 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、平成12年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(目黒区長等の給料等に関する条例の一部改正)

3 目黒区長等の給料等に関する条例(昭和30年12月目黒区条例第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区教育委員会教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4 目黒区教育委員会教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年9月目黒区条例第24号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

5 目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和32年3月目黒区条例第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6 目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年3月目黒区条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

7 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成20年条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月31日条例第13号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区長等の給料等に関する条例、目黒区教育委員会教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例、目黒区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、目黒区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、職員の旅費に関する条例及び目黒区監査委員の給与等に関する条例の規定は、平成23年4月1日以後に出発する旅行に係る旅費及び費用弁償について適用し、同日前に出発した旅行に係る旅費及び費用弁償については、なお従前の例による。

付 則(平成28年3月9日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(令和元年12月6日条例第15号抄)

1 この条例は、令和元年12月14日から施行する。

別表第1 内国旅行の旅費(第19条関係)

移転料

区分

移転料の額

鉄道50キロメートル未満

126,000円

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

144,000円

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

178,000円

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

220,000円

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

292,000円

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

306,000円

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

328,000円

鉄道2,000キロメートル以上

381,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

別表第2 外国旅行の旅費(第28条関係)

(全部改正〔平成23年条例13号〕)

旅行雑費及び宿泊料

区分

旅行雑費の額(1日につき)

宿泊料の額(1夜につき限度額)

指定都市

3,100円

22,500円

甲地方

2,600円

18,800円

乙地方

2,100円

15,100円

丙地方

1,900円

13,500円

備考

(1) 区分は、次に定めるところによる。

ア 指定都市 人事委員会が定める都市の地域

イ 甲地方 北米地域、欧州地域及び中近東地域として人事委員会が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で人事委員会が定める地域

ウ 乙地方 指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)

エ 丙地方 アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として人事委員会が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で人事委員会が定める地域

(2) 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日を除く。)の場合における旅行雑費の額は、丙地方につき定める定額とする。

職員の旅費に関する条例

平成12年3月 条例第3号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第2節 給料・旅費
沿革情報
平成12年3月 条例第3号
平成20年 条例第2号
平成23年3月31日 条例第13号
平成28年3月9日 条例第2号
令和元年12月6日 条例第15号