○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

昭和63年6月

目黒区条例第11号

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項及び第7条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成19年条例25号〕)

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、目黒区と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 外国の地方公共団体の機関

(2) 外国政府の機関

(3) 我が国が加盟している国際機関

(4) 外国の学校、研究所又は病院であって、前3号に該当しないもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、前各号に準ずる機関で特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議の上定める規則で定めるもの

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する条件付採用期間中である職員(特別区人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定める職員を除く。)

(4) 職員の定年等に関する条例(昭和59年3月目黒区条例第4号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号若しくは職員の休職の事由等に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第17号)第2条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(一部改正〔平成13年条例7号〕)

(派遣期間)

第3条 任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、人事委員会に協議しなければならない。

2 派遣の期間は、前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。

3 第1項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

(一般の派遣職員の給与)

第4条 派遣職員のうち、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者以外の者(以下第8条までにおいて「一般の派遣職員」という。)には、人事委員会規則の定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

2 派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て一般の派遣職員には給与を支給しないものとする。

3 第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

(一部改正〔平成17年条例68号・23年2号〕)

第5条 一般の派遣職員に関する職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号)第24条及び幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年3月目黒区条例第35号)第25条の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(一部改正〔平成12年条例38号〕)

(一般の派遣職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

第6条 一般の派遣職員に関する職員の退職手当に関する条例(昭和31年12月目黒区条例第25号)第7条第1項及び第7条の2の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(一般の派遣職員に対する旅費の支給)

第7条 一般の派遣職員には、特に必要があると認められるときは、職員の旅費に関する条例(平成12年3月目黒区条例第3号)に定める赴任の例に準じ旅費を支給することができる。

(一部改正〔平成12年条例3号〕)

(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者である派遣職員の給与の種類及び基準)

第8条 地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者である派遣職員の派遣中の給与の種類及び基準については、一般の派遣職員の給与の種類及び基準に関する規定を準用する。

(報告)

第9条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。

2 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を人事委員会に報告しなければならない。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成19年条例25号〕)

付 則(平成12年条例第3号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第38号抄)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第7号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第68号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、(中略)付則第8項から第12項までの規定は、同年4月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年3月15日条例第2号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き派遣されている職員(特別区人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る施行日におけるこの条例による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、施行日の前日におけるこの条例による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

(1) 施行日から平成24年3月31日まで 100分の100

(2) 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで 100分の70

(3) 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで 100分の40

3 施行日から平成23年9月30日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員(特別区人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、これらの日において旧条例第4条第1項の規定を適用したとした場合におけるこの規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

(1) 施行日から平成24年3月31日まで 100分の100

(2) 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで 100分の70

(3) 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで 100分の40

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

昭和63年6月 条例第11号

(平成23年4月1日施行)