○幼稚園教育職員の給与に関する条例

平成12年3月

目黒区条例第35号

幼稚園教育職員の給与に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、幼稚園教育職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成28年条例2号〕)

(職員の定義)

第2条 この条例において「幼稚園教育職員」とは、目黒区立幼稚園(目黒区立こども園を含む。以下「幼稚園等」という。)の園長、副園長、教諭及び養護教諭をいう。

(一部改正〔平成13年条例26号・23年4号・24年35号〕)

(給料)

第3条 給料は、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年3月目黒区条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第4条及び第6条に規定する正規の勤務時間(第20条第3項を除き、以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当を除いたものとする。

2 公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

(一部改正〔平成17年条例69号〕)

(現物給与)

第4条 目黒区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、特に必要と認めるときは、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)に対し宿舎、食事、被服及び生活に必要な施設又はこれに類する有価物を支給することができる。

2 前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得なければならない。

3 前2項の規定により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整する。

(給与の支払)

第5条 この条例に基づく給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

(給料表及び職務の級)

第6条 職員に適用する給料表は、幼稚園教育職員給料表(別表第1)とする。

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類する。

3 前項の職務の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

4 教育委員会は、全ての職員の職を前項に規定する等級別基準職務表及び人事委員会の定める基準に従い、給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、給料表により給料を支給しなければならない。

(一部改正〔平成28年条例2号〕)

(初任給及び昇格昇給等の基準)

第7条 新たに職員となった場合及び職員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合の給料の基準は、人事委員会の承認を得て目黒区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める。

2 職員の昇給は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日に、同日前で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて、行うものとする。

3 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第20号)第7条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より3号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位3号給以内の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

7 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

8 第2項から第4項まで及び第6項の規定の実施について必要な基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成13年条例26号・47号・18年3号・28年2号・3号〕)

(育児短時間勤務職員等の給料月額)

第7条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者につき定められている給料月額にかかわらず、当該定められている給料月額に、勤務時間条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(追加〔平成20年条例13号〕)

(再任用短時間勤務職員の給料月額)

第7条の3 地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第7条第7項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(追加〔平成13年条例26号〕、一部改正〔平成18年条例3号・20年13号・28年3号〕)

(給料の支給方法)

第8条 給料は、月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月1回に支給する。

2 給料の支給日は、給与期間のうち教育委員会規則で定める日とする。

第9条 新たに職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日他の職に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第5条及び第6条に規定する週休日をいう。第23条第1項において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(一部改正〔平成22年条例3号・23年4号〕)

(管理職手当)

第10条 管理又は監督の地位にある職員に対しては、その特殊性に基づいて、管理職手当を支給する。

2 管理職手当の額は、その者が属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を超えない範囲内の額とする。

3 管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額、支給方法その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成18年条例60号〕)

(扶養手当)

第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害がある者で、将来にわたり労務に携わることができない程度のもの

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号及び第3号から第6号までに該当する扶養親族 6,000円

(2) 前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。) 9,000円

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(一部改正〔平成12年条例74号・14年61号・15年39号・17年69号・18年60号・27年46号・30年3号〕)

第12条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合

4 第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(一部改正〔平成30年条例3号〕)

(地域手当)

第13条 職員には、地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額の100分の20の範囲内の額とする。

3 地域手当の支給額、支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成17年条例69号・18年60号・26年38号〕)

(住居手当)

第14条 住居手当は、世帯主(これに準ずる者を含む。)である職員(公舎等で教育委員会規則で定めるものに居住する職員を除く。)のうち、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額27,000円以上の家賃(使用料を含む。)を支払っているものに支給する。

2 住居手当の月額は、8,300円(満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては18,700円を、満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては9,300円をその額に加算した額)とする。

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成12年条例74号・25年36号〕)

(通勤手当)

第15条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で人事委員会が定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であって、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 人事委員会が定めるところにより算出したその者の支給対象期間(6月を超えない範囲内で人事委員会が定める期間をいう。以下同じ。)の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給対象期間内で通勤手当が支給される月の数(以下「支給月数」という。)で除して得た額が55,000円を超えるときは、55,000円に当該支給月数を乗じて得た額

(2) 前項第2号に掲げる職員 別表第3に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に掲げる額に支給月数を乗じて得た額

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会が定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額を支給月数で除して得た額が55,000円を超えるときは、55,000円に当該支給月数を乗じて得た額)第1号に掲げる額又は前号に掲げる額

3 幼稚園等を異にする異動又は在勤する幼稚園等の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で人事委員会が定めるもののうち、当該異動又は幼稚園等の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等でその利用が人事委員会の定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、人事委員会が定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額を支給月数で除して得た額が20,000円を超えるときは、20,000円に当該支給月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。

4 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会が定める額を返納させるものとする。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(一部改正〔平成15年条例39号・24年35号・28年2号〕)

(特殊勤務手当)

第16条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 前項の特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の100分の25を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

第17条 職員に支給する特殊勤務手当は、教員特殊業務手当とする。

2 教職員特殊業務手当は、職員が幼稚園等の管理下において行う非常災害時等の緊急業務に従事した場合で、当該業務が心身に著しい負担を与える程度のもの(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める程度のものに限る。)であるときに支給する。

3 教員特殊業務手当の額は、従事した日1日につき6,400円を超えない範囲内において、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

4 教員特殊業務手当は、管理職員特別勤務手当を受ける職員には、支給しない。

(一部改正〔平成24年条例35号〕)

第18条 前2条に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(給与の減額)

第19条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第11条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間及び休日(勤務時間条例第12条及び第13条の規定による休日並びに勤務時間条例第14条第1項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。)である場合、勤務時間条例第15条から第17条までに規定する年次有給休暇、病気休暇(教育委員会規則で定める日数を限度とする。)及び特別休暇(生理休暇にあっては、教育委員会規則で定める日数を限度とする。)を承認され勤務しなかった場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき教育委員会の承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 前項の承認の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成29年条例7号〕)

(時間外勤務手当)

第20条 正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第10条第1項の規定により勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2 前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3 第1項に規定するもののほか、勤務時間条例第3条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第5条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第6条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める時間を除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)について、1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内の割合」とあるのは、「100分の100」とする。

5 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の50

6 勤務時間条例第11条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定により代えられた時間外勤務手当の支給に係る次の各号に掲げる時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合の範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 前項第1号に掲げる時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する教育委員会規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 前項第2号に掲げる時間 100分の50から第3項に規定する教育委員会規則で定める割合を減じた割合

7 第4項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2項に規定する教育委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(一部改正〔平成13年条例26号・47号・20年13号・42号・22年3号・23年4号・29年7号・31年9号〕)

(休日勤務手当)

第21条 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、勤務時間条例第14条第1項の規定により、教育委員会が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった場合には、休日勤務手当は、支給しない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第22条 第19条第1項第20条第1項第3項第5項及び第6項並びに前条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから同項に規定する勤務時間を5で除して得た時間に人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日の数を乗じたものを減じたもので除して得た額(次の各号に掲げる者にあっては、その額に当該各号に定める数を乗じて得た額)とする。

(1) 育児短時間勤務職員等 勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間を同条第2項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数

(2) 再任用短時間勤務職員 勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間を同条第3項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数

(一部改正〔平成13年条例26号・20年13号・42号・22年3号・29年7号〕)

(管理職員特別勤務手当)

第23条 第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日又は休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、勤務時間条例第14条第1項の規定により、教育委員会が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった場合には、管理職員特別勤務手当は、支給しない。

2 前項本文に規定する場合のほか、第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項本文に規定する場合 同項本文の規定による勤務1回につき、10,000円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の規定による勤務1回につき、5,000円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額

4 前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会で規則で定める。

(一部改正〔平成26年条例38号〕)

(休職者等の給与)

第24条 休職等となった職員(次項に規定する職員を除く。)に対しては、休職等の期間中次の区分により給与を支給することができる。

(1) 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び義務教育等教員特別手当のそれぞれの100分の100

(2) 地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の80

(3) 地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60に相当する額以内の額

(4) 職員の分限に関する条例第2条第1項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、特別区人事委員会規則で定める額

2 地方公務員法第55条の2第5項の規定により休職となった職員、同法第26条の6第1項の規定による配偶者同行休業中の職員、育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中の職員(以下「育児休業中の職員」という。)及び教育公務員特例法第26条第1項の規定による大学院修学休業中の職員には、その休職、配偶者同行休業、育児休業又は大学院修学休業の期間中、いかなる給与も支給しない。

3 前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、育児休業法第7条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(一部改正〔平成13年条例26号・14年2号・61号・15年39号・17年69号・19年32号・20年13号・25号・42号・26年29号・28年3号・30年20号〕)

(災害補償との関係)

第25条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の適用を受けて療養のため勤務しない期間については、期末手当及び勤勉手当を除くほか、この条例に定める給与は、支給しない。

(復職時等における号給の調整)

第26条 休職等のため勤務しなかった職員が、復職し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において、その者の号給を調整することができる。

2 前項の調整の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成18年条例3号〕)

(期末手当)

第27条 期末手当は、3月1日、6月1日及び12月1日(以下この条から第29条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の教育委員会規則で定める日(次条及び第29条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)についても、また同様とする。

2 期末手当の額は、職員の給与月額に、3月に支給する場合においては100分の25、6月に支給する場合においては100分の115、12月に支給する場合においては100分の120を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の期末手当の額は、職員の給与月額に、3月に支給する場合においては100分の25、6月に支給する場合においては100分の95、12月に支給する場合においては100分の100を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の10」と、「100分の115」とあるのは「100分の65」と、「100分の120」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の55」と、「100分の100」とあるのは「100分の60」とする。

4 職務の級が2級以上である職員に支給する期末手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは、「給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して教育委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の12を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

5 前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

6 前各項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。

(一部改正〔平成12年条例74号・13年26号・47号・14年61号・15年39号・17年69号・18年3号・60号・19年4号・21年33号・22年25号・23年4号・令和元年15号〕)

第28条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(一部改正〔令和元年条例15号〕)

第29条 教育委員会は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、教育委員会に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 教育委員会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、教育委員会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 教育委員会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成27年条例36号〕)

(勤勉手当)

第30条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の教育委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)についても、また同様とする。

2 勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の102.5(第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の122.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の102.5」とあるのは「100分の50」と、「100分の122.5」とあるのは「100分の60」とする。

4 職務の級が2級以上である職員に支給する勤勉手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「勤勉手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して教育委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の12を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額(以下「職務段階別加算額」という。)を加算した額」と、「給与月額」とあるのは「給与月額に職務段階別加算額を加算した額」とする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第30条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する教育委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

6 前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

7 前各項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。

(一部改正〔平成13年条例26号・17年69号・18年3号・60号・19年4号・59号・20年42号・21年33号・22年25号・23年4号・26年38号・27年46号・28年33号・29年43号・令和元年15号・22号〕)

(義務教育等教員特別手当)

第31条 職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、4,150円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(再任用職員にあっては、職務の級)の別に応じて、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成13年条例26号・21年4号・22年3号・23年4号〕)

(時間外勤務手当及び休日勤務手当に関する規定の適用除外)

第32条 第20条及び第21条の規定は、第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員には、適用しない。

(扶養手当及び住居手当についての適用除外)

第32条の2 第11条第12条及び第14条の規定は、再任用職員には、適用しない。

(追加〔平成13年条例26号〕)

(昇給についての適用除外)

第32条の3 第7条第2項から第5項までの規定は、臨時的に任用される職員には、適用しない。

(追加〔令和元年条例10号〕)

(給与からの控除)

第33条 次の各号に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(1) 職員の居住の用に供する東京都又は区の施設の使用料及びその使用に必要な経費

(2) 特別区職員互助組合(以下「互助組合」という。)の組合費

(3) 目黒区職員互助会(以下「互助会」という。)の会費並びに互助会の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子

(4) 互助組合及び互助会が取り扱う保険料及び火災共済事業の共済掛金

(5) 社団法人東京都教職員互助会(昭和6年5月26日に社団法人東京府教職員互助会という名称で設立された法人をいう。)の会費及び退職互助事業の積立金

(6) 教育委員会が適当と認めた団体取扱いに係る生命保険料及び損害保険料並びに生命共済事業及び火災共済事業の共済掛金

(7) 東京都職員信用組合及び中央労働金庫に対する貯蓄金並びにこれらの法人の貸付金に係る返還金及び利子

(一部改正〔平成12年条例74号・13年26号・18年60号・20年25号〕)

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議の上教育委員会規則で定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(給与決定その他の手続に関する経過措置)

第2条 学校職員の給与に関する条例(昭和31年9月東京都条例第68号。以下「都条例」という。)の規定に基づき特定職員(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において都条例の適用を受けていた職員で、施行日からこの条例の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)に対しなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づきなされたものとみなす。

(職務の級及び号給等に関する経過措置)

第3条 特定職員の施行日における職務の級は、施行日以後も引き続き都条例の適用を受けていたとした場合にその者が施行日において属することとなる職務の級とする。

2 特定職員の施行日における号給は、施行日以後も引き続き都条例の適用を受けていたとした場合にその者が施行日において受けることとなる給料月額に対応するこの条例の給料表に定める号給とする。施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた特定職員の取扱いも、同様とする。

(期間通算に関する経過措置)

第4条 特定職員に対しこの条例を適用する場合においては、当該特定職員が施行日の前日まで引き続いて都条例の適用を受けていた期間を、この条例の適用を受けていた期間とみなす。

(平成23年度から平成27年度までに支給する期末手当に関する経過措置)

第5条 平成23年度から平成27年度までに支給する期末手当に係る第27条第4項の規定の適用については、同項中「職務の級が2級以上である職員」とあるのは、「職務の級が1級である職員であって教育委員会規則で定めるもの及び職務の級が2級以上である職員」とする。

(追加〔平成23年条例4号〕)

(平成23年度から平成27年度までに支給する勤勉手当に関する経過措置)

第6条 平成23年度から平成27年度までに支給する勤勉手当に係る第30条第4項の規定の適用については、同項中「職務の級が2級以上である職員」とあるのは、「職務の級が1級である職員であって教育委員会規則で定めるもの及び職務の級が2級以上である職員」とする。

(追加〔平成23年条例4号〕)

(委任)

第7条 付則第2条から前条までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成18年条例60号・22年25号・23年4号〕)

付 則(平成12年条例第74号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成12年12月16日から施行する。ただし、第33条第7号の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第27条第2項の規定の適用については、平成13年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と、「100分の170」とあるのは「100分の190」と、「100分の135」とあるのは「100分の155」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。

付 則(平成13年条例第26号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定及び付則第3項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第27条第2項の規定の適用については、平成14年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「6月及び12月に支給する場合においては100分の165」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の170」と、「100分の130」とあるのは「100分の135」とする。

(一部改正〔平成18年条例3号〕)

付 則(平成14年3月15日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成15年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第27条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して特別区人事委員会規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において付則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事委員会で定める給料月額)及び改正後の条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成15年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第15条、第24条及び別表第2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成16年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成16年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から平成16年3月1日までの間に新たに職員となった者(平成15年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年3月目黒区条例第36号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.79を乗じて得た額に、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.79を乗じて得た額

(3) 平成15年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.79を乗じて得た額

5 平成15年4月1日から平成16年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

(委任)

6 この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成17年条例第69号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第3条第1項、第13条、第24条第1項第1号から第3号まで、第27条第4項及び第30条第4項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成18年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成18年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から平成18年3月1日までの間に新たに職員となった者(平成17年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年3月目黒区条例第36号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.97を乗じて得た額に、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.97を乗じて得た額

(3) 平成17年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.97を乗じて得た額

5 平成17年4月1日から平成18年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第30条第1項及び第2項の規定の適用については、平成18年3月31日までの間、同条第1項中「6月1日」とあるのは、「3月1日、6月1日」と、同条第2項中「6月」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の5、6月」と、「100分の82.5」とあるのは「、3月に支給する場合においては100分の5、6月及び12月に支給する場合においては100分の82.5」とする。

(委任)

7 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成18年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、施行日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める職員にあっては、人事委員会が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて付則別表に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3 施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の新号給は、人事委員会が定める。

(施行日以後の昇給の号給数の調整)

4 前2項の規定により、新号給を決定される職員のうち、人事委員会が定めるものにあっては、人事委員会の定めるところにより、施行日以後の昇給の号給数を調整する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(人事委員会が定める職員を除く。)及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の給料月額は、人事委員会が定める。

6 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定により給料月額を定められた職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料月額を定める。

(委任)

7 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年11月目黒区条例第47号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付則別表(付則第2項関係)

幼稚園教育職員の号給の切替表

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

1

3月未満



1

3月以上6月未満



1

6月以上9月未満



1

9月以上12月未満



1

12月以上



1

2

3月未満


1

1

3月以上6月未満


2

1

6月以上9月未満


3

1

9月以上12月未満


4

1

12月以上


5

1

3

3月未満

1

5

1

3月以上6月未満

2

6

2

6月以上9月未満

3

7

3

9月以上12月未満

4

8

4

12月以上

5

9

5

4

3月未満

5

9

5

3月以上6月未満

6

10

6

6月以上9月未満

7

11

7

9月以上12月未満

8

12

8

12月以上

9

13

9

5

3月未満

9

13

9

3月以上6月未満

10

14

10

6月以上9月未満

11

15

11

9月以上12月未満

12

16

12

12月以上

13

17

13

6

3月未満

13

17

13

3月以上6月未満

14

18

14

6月以上9月未満

15

19

15

9月以上12月未満

16

20

16

12月以上

17

21

17

7

3月未満

17

21

17

3月以上6月未満

18

22

18

6月以上9月未満

19

23

19

9月以上12月未満

20

24

20

12月以上

21

25

21

8

3月未満

21

25

21

3月以上6月未満

22

26

22

6月以上9月未満

23

27

23

9月以上12月未満

24

28

24

12月以上

25

29

25

9

3月未満

25

29

25

3月以上6月未満

26

30

26

6月以上9月未満

27

31

27

9月以上12月未満

28

32

28

12月以上

29

33

29

10

3月未満

29

33

29

3月以上6月未満

30

34

30

6月以上9月未満

31

35

31

9月以上12月未満

32

36

32

12月以上

33

37

33

11

3月未満

33

37

33

3月以上6月未満

34

38

34

6月以上9月未満

35

39

35

9月以上12月未満

36

40

36

12月以上

37

41

37

12

3月未満

37

41

37

3月以上6月未満

38

42

38

6月以上9月未満

39

43

39

9月以上12月未満

40

44

40

12月以上

41

45

41

13

3月未満

41

45

41

3月以上6月未満

42

46

42

6月以上9月未満

43

47

43

9月以上12月未満

44

48

44

12月以上

45

49

45

14

3月未満

45

49

45

3月以上6月未満

46

50

46

6月以上9月未満

47

51

47

9月以上12月未満

48

52

48

12月以上

49

53

49

15

3月未満

49

53

49

3月以上6月未満

50

54

50

6月以上9月未満

51

55

51

9月以上12月未満

52

56

52

12月以上

53

57

53

16

3月未満

53

57

53

3月以上6月未満

54

58

54

6月以上9月未満

55

59

55

9月以上12月未満

56

60

56

12月以上

57

61

57

17

3月未満

57

61

57

3月以上6月未満

58

62

58

6月以上9月未満

59

63

59

9月以上12月未満

60

64

60

12月以上

61

65

61

18

3月未満

61

65

61

3月以上6月未満

62

66

62

6月以上9月未満

63

67

63

9月以上12月未満

64

68

64

12月以上

65

69

65

19

3月未満

65

69

65

3月以上6月未満

66

70

66

6月以上9月未満

67

71

67

9月以上12月未満

68

72

68

12月以上

69

73

69

20

3月未満

69

73

69

3月以上6月未満

70

74

70

6月以上9月未満

71

75

71

9月以上12月未満

72

76

72

12月以上

73

77

73

21

3月未満

73

77

73

3月以上6月未満

74

78

74

6月以上9月未満

75

79

75

9月以上12月未満

76

80

76

12月以上

77

81

77

22

3月未満

77

81

77

3月以上6月未満

78

82

78

6月以上9月未満

79

83

79

9月以上12月未満

80

84

80

12月以上

81

85

81

23

3月未満

81

85

81

3月以上6月未満

82

86

82

6月以上9月未満

83

87

83

9月以上12月未満

84

88

84

12月以上

85

89

85

24

3月未満

85

89

85

3月以上6月未満

86

90

86

6月以上9月未満

87

91

87

9月以上12月未満

88

92

88

12月以上

89

93

89

25

3月未満

89

93

89

3月以上6月未満

90

94

90

6月以上9月未満

91

95

91

9月以上12月未満

92

96

92

12月以上

93

97

93

26

3月未満

93

97

93

3月以上6月未満

94

98

94

6月以上9月未満

95

99

95

9月以上12月未満

96

100

96

12月以上

97

101

97

27

3月未満

97

101

97

3月以上6月未満

98

102

98

6月以上9月未満

99

103

99

9月以上12月未満

100

104

100

12月以上

101

105

101

28

3月未満

101

105

101

3月以上6月未満

102

106

102

6月以上9月未満

103

107

103

9月以上12月未満

104

108

104

12月以上

105

109

105

29

3月未満

105

109


3月以上6月未満

106

110


6月以上9月未満

107

111


9月以上12月未満

108

112


12月以上

109

113


30

3月未満

109

113


3月以上6月未満

110

114


6月以上9月未満

111

115


9月以上12月未満

112

116


12月以上

113

117


31

3月未満

113

117


3月以上6月未満

114

118


6月以上9月未満

115

119


9月以上12月未満

116

120


12月以上

117

121


32

3月未満

117

121


3月以上6月未満

118

122


6月以上9月未満

119

123


9月以上12月未満

120

124


12月以上

121

125


33

3月未満

121

125


3月以上6月未満

122

126


6月以上9月未満

123

127


9月以上12月未満

124

128


12月以上

125

129


34

3月未満

125

129


3月以上6月未満

125

130


6月以上9月未満

125

131


9月以上12月未満

125

132


12月以上

125

133


35

3月未満


133


3月以上6月未満


134


6月以上9月未満


135


9月以上12月未満


136


12月以上


137


36

3月未満


137


3月以上6月未満


138


6月以上9月未満


139


9月以上12月未満


140


12月以上


141


37

3月未満


141


3月以上6月未満


142


6月以上9月未満


143


9月以上12月未満


144


12月以上


145


38

3月未満


145


3月以上6月未満


146


6月以上9月未満


147


9月以上12月未満


148


12月以上


149


39

3月未満


149


3月以上6月未満


150


6月以上9月未満


151


9月以上12月未満


152


12月以上


153


40

3月未満


153


3月以上6月未満


154


6月以上9月未満


155


9月以上12月未満


156


12月以上


157


41

3月未満


157


3月以上6月未満


158


6月以上9月未満


159


9月以上12月未満


160


12月以上


161


42

3月未満


161


3月以上6月未満


162


6月以上9月未満


163


9月以上12月未満


164


12月以上


165


43

3月未満


165


3月以上6月未満


166


6月以上9月未満


167


9月以上12月未満


168


12月以上


169


付 則(平成18年条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第10条第2項、第11条第3項第4号、第27条第2項及び第3項、第30条第2項及び第3項並びに第33条の改正規定並びに付則第4項の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成20年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

3 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月目黒区条例第3号)付則第5項及び第6項の規定により人事委員会が定める給料月額を受けている職員についてのこの条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第2項の規定の適用については、平成20年3月31日までの間は、同項中「その者が属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「その者につき幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月目黒区条例第3号)付則第5項及び第6項の規定により人事委員会が定める給料月額」とする。

(平成19年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成19年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成18年4月1日(同月2日から平成19年3月1日までの間に新たに職員となった者(平成18年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年3月目黒区条例第36号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.41を乗じて得た額に、平成18年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成18年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.41を乗じて得た額

(3) 平成18年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.41を乗じて得た額

5 平成18年4月1日から平成19年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

(委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(一部改正〔平成19年条例59号〕)

付 則(平成19年条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第32号)

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成19年8月1日)

付 則(平成19年条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、付則第5項の規定は公布の日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

3 この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例第30条第1項及び第2項の規定の適用(同条第3項に規定する再任用職員に係る適用を除く。)については、平成20年3月31日までの間、同条第1項中「6月1日」とあるのは「3月1日、6月1日」と、同条第2項中「100分の75」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の5、6月及び12月に支給する場合においては100分の75」と、同項ただし書中「100分の95」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の5、6月及び12月に支給する場合においては100分の95」とする。

(委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。(幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年12月目黒区条例第60号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成20年条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(平成20年規則第47号で、平成20年7月1日から施行)

付 則(平成20年条例第25号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。(後略)

付 則(平成20年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第20条第4項、第22条、第24条第1項第2号並びに第30条第2項及び第4項の改正規定並びに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(休職者等の給与の改正に伴う経過措置)

2 この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例第24条第1項第2号の規定は、平成21年4月1日以後に新たに同号の規定により給与を支給される職員に対して適用し、同日の前日から引き続きこの条例による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例第24条第1項第2号の規定により給与を支給されている職員に係る給与を支給することができる期間については、なお従前の例による。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成21年条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年5月29日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、区長は、この条例の施行後に特別区人事委員会の行う平成21年度の期末手当及び勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)付則第7条の規定による読替え前の改正後の条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

改正後の条例付則第7条の規定による読替え後の改正後の条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

改正後の条例付則第7条の規定による読替え前の改正後の条例第30条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

改正後の条例付則第7条の規定による読替え後の改正後の条例第30条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

付 則(平成21年11月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例中、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定(次号に掲げる規定を除く。)及び付則第6項の規定 公布の日

(2) 第1条中付則第5条及び別表第1の改正規定並びに次項から付則第5項までの規定 平成22年1月1日

(3) 第2条の規定 平成22年4月1日

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 前項第2号に定める日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成22年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成22年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から平成22年3月1日までの間に新たに職員となった者(平成21年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年3月目黒区条例第36号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.38を乗じて得た額に、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成21年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.38を乗じて得た額

(3) 平成21年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.38を乗じて得た額

4 平成21年4月1日から平成22年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

5 前2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の平成22年3月に支給する期末手当の額は、人事委員会が定める。

(委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成22年3月15日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年11月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例中、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定(次号に掲げる規定を除く。)及び付則第6項の規定 公布の日

(2) 第1条中付則の改正規定(付則第7条を削る部分を除く。)及び別表第1の改正規定並びに次項から付則第5項までの規定 平成23年1月1日

(3) 第2条の規定 平成23年4月1日

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 前項第2号に定める日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成23年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成23年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から平成23年3月1日までの間に新たに職員となった者(平成22年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年3月目黒区条例第36号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.3を乗じて得た額に、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成22年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.3を乗じて得た額

(3) 平成22年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.3を乗じて得た額

4 平成22年4月1日から平成23年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

5 前2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の平成23年3月に支給する期末手当の額は、人事委員会が定める。

(委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成23年3月15日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 次の各号に掲げる職員のこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)における職務の級は、当該各号に定める職務の級とする。

(1) 施行日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が2級であった職員のうち教諭であったもの 1級

(2) 旧級が2級であった職員のうち教頭であったもの 3級

(3) 旧級が3級であった職員 4級

(号給の切替え)

3 施行日の前日において給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給は、付則別表に掲げる職員の区分及び施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める職員にあっては、人事委員会が定める号給)とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員の給料月額は、人事委員会が定める。

5 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定により給料月額を定められた職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料月額を定める。

(委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

7 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年3月目黒区条例第36号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

8 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年3月目黒区条例第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

9 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年3月目黒区条例第2号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付則別表(付則第3項関係)

幼稚園教育職員の号給の切替表

職員の区分

旧号給

付則第2項第1号に掲げる職員

付則第2項第2号に掲げる職員

付則第2項第3号に掲げる職員

1

1

1

1

2

1

1

1

3

1

1

1

4

1

1

1

5

1

1

1

6

2

1

1

7

3

1

1

8

4

1

1

9

5

1

1

10

7

1

1

11

8

1

1

12

9

1

1

13

10

1

1

14

11

1

1

15

12

1

1

16

13

1

1

17

13

1

1

18

14

1

1

19

15

1

1

20

16

1

2

21

17

1

3

22

18

1

4

23

19

1

5

24

20

1

5

25

21

1

6

26

22

1

7

27

23

1

8

28

24

1

9

29

25

1

9

30

26

1

10

31

27

1

11

32

28

1

12

33

29

1

12

34

30

1

13

35

31

1

14

36

32

1

15

37

33

1

15

38

34

1

16

39

35

1

17

40

36

1

18

41

37

1

19

42

38

1

19

43

39

1

20

44

40

1

21

45

41

1

22

46

42

1

23

47

43

1

23

48

44

1

24

49

45

1

25

50

46

1

26

51

48

1

27

52

49

1

28

53

50

1

29

54

52

1

30

55

53

1

31

56

54

1

32

57

56

1

33

58

57

1

34

59

59

1

35

60

60

1

36

61

62

1

37

62

63

1

38

63

64

1

39

64

66

1

40

65

67

1

42

66

68

2

43

67

69

3

44

68

70

4

46

69

72

5

47

70

73

6

48

71

74

7

50

72

75

8

51

73

76

9

52

74

77

10

53

75

78

11

55

76

79

12

56

77

81

13

57

78

82

14

59

79

83

15

60

80

84

15

61

81

85

16

62

82

86

17

64

83

88

18

65

84

89

18

66

85

90

19

67

86

92

20

68

87

93

21

70

88

95

21

71

89

96

22

72

90

98

23

74

91

100

23

75

92

102

24

76

93

104

25

78

94

107

25

79

95

109

26

80

96

112

26

82

97

115

27

83

98

117

28

84

99

119

28

86

100

122

29

87

101

124

29

89

102

127

30

91

103

130

30

92

104

133

31

94

105

136

31

96

106

139

32

97

107

142

33

99

108

144

33

100

109

147

34

101

110

150

34


111

152

35


112

155

36


113

158

36


114

160

37


115

163

38


116

166

38


117

168

39


118

169

40


119

169

40


120

169

41


121

169

42


122

169

43


123

169

44


124

169

45


125

169

45


126

169

46


127

169

47


128

169

48


129

169

49


130

169

49


131

169

50


132

169

51


133

169

52


134

169

52


135

169

53


136

169

54


137

169

54


138

169

55


139

169

56


140

169

56


141

169

57


142

169

58


143

169

59


144

169

59


145

169

60


146

169

61


147

169

61


148

169

62


149

169

63


150

169

64


151

169

65


152

169

66


153

169

66


154

169

67


155

169

68


156

169

68


157

169

69


158

169

70


159

169

71


160

169

72


161

169

72


162

169

73


163

169

74


164

169

75


165

169

75


166

169

76


167

169

77


168

169

78


169

169

79


170

169

80


171

169

81


172

169

82


173

169

83


174

169

84


175

169

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176

169

86


177

169

86


付 則(平成23年12月7日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成24年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成24年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から平成24年3月1日までの間に新たに職員となった者(平成23年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年3月目黒区条例第36号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.2を乗じて得た額に、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成23年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.2を乗じて得た額

(3) 平成23年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.2を乗じて得た額

4 平成23年4月1日から平成24年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

5 前2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の平成24年3月に支給する期末手当の額は、人事委員会が定める。

(委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成24年9月28日条例第35号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成24年12月7日条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成25年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成25年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成24年4月1日(同月2日から平成25年3月1日までの間に新たに職員となった者(平成24年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年3月目黒区条例第36号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.19を乗じて得た額に、平成24年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成24年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.19を乗じて得た額

(3) 平成24年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.19を乗じて得た額

4 平成24年4月1日から平成25年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

5 前2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の平成25年3月に支給する期末手当の額は、人事委員会が定める。

(委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成25年12月6日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定並びに次項並びに付則第3項及び第8項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年3月31日において、この条例による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例第14条第1項に該当し、住居手当の支給を受けていた職員であって、同年4月1日以後も引き続き同項に該当するもの(この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項に該当するものを除く。)その他これに準ずる職員については、同日から平成29年3月31日までの間は、改正後の条例第14条第1項の規定にかかわらず、住居手当を支給する。

3 前項の規定により支給する住居手当の月額は、改正後の条例第14条第2項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

6,000円

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

4,000円

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

2,000円

(施行日前の異動者の号給の調整)

4 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成26年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成26年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第27条第2項(同条第3項及び第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第5項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年6月目黒区条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成25年4月1日(同月2日から平成26年3月1日までの間に新たに職員となった者(平成25年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年3月目黒区条例第36号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.14を乗じて得た額に、平成25年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成25年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.14を乗じて得た額

(3) 平成25年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.14を乗じて得た額

6 平成25年4月1日から平成26年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額又は第1号及び第2号若しくは第1号及び第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

7 前2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の平成26年3月に支給する期末手当の額は、人事委員会が定める。

(委任)

8 付則第2項及び第3項に定めるもののほか、住居手当の支給に係る経過措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

9 付則第4項から第7項までに定めるもののほか、この条例(住居手当の支給に係る経過措置に関する規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成26年12月5日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

付 則(平成26年12月5日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び付則第7項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定を除く。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定 平成26年4月1日

(2) 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定に限る。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定 平成26年12月1日

(適用日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員の、第1条の規定による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、人事委員会が定める。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成27年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5 施行日から平成27年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

7 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

8 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成27年12月4日条例第36号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成28年4月1日)

付 則(平成27年12月4日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定を除く。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定 平成27年4月1日

(2) 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定に限る。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定 平成27年12月1日

(適用日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成27年4月1日(以下「適用日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員の第1条の規定による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、人事委員会が定める。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成28年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5 施行日から平成28年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成28年3月9日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月9日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(降給の場合における給料の切替えに伴う経過措置の取扱い)

6 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年3月目黒区条例第4号)付則第4項及び第5項の規定により人事委員会が定める給料月額を受けている職員のうち、人事委員会が定めるものの前項の規定による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例第7条第6項の規定を適用した場合の給料月額については、人事委員会が定める。

付 則(平成28年12月7日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定を除く。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定 平成28年4月1日

(2) 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定に限る。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定 平成28年12月1日

(適用日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成28年4月1日(以下「適用日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員の第1条の規定による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、人事委員会が定める。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5 施行日から平成29年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成29年3月8日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年12月7日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定を除く。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定 平成29年4月1日

(2) 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定に限る。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定 平成29年12月1日

(適用日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成29年4月1日(以下「適用日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員の第1条の規定による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、人事委員会が定める。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成30年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5 施行日から平成30年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

付 則(平成30年3月9日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する特例措置)

2 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第3項並びに第12条第1項、第3項及び第4項の規定の適用については、改正後の条例第11条第3項第1号中「前項第1号及び第3号から第6号までに該当する扶養親族 6,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族 10,000円」と、同項中「(2) 前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。) 9,000円」とあるのは「

(2) 前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)で満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもののうち1人(職員に配偶者のない場合に限る。) 10,000円

(3) 扶養親族たる子のうち前号に該当するもの以外のもの 7,500円

(4) 前項第3号から第6号までに該当する扶養親族 6,000円

」と、改正後の条例第12条第1項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、同条第4項中「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

3 平成30年3月31日において、この条例による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例第11条第2項第2号に該当する扶養親族たる子のうち1人(職員に配偶者のない場合に限る。以下「配偶者を欠く一子」という。)を扶養することにより扶養手当を受けている職員(同号に該当する扶養親族たる子(配偶者を欠く一子を除く。)を扶養することにより扶養手当を受けているものを除く。)が、この条例の施行の日以後、引き続き、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にない配偶者を欠く一子を扶養する場合(当該職員が改正後の条例第11条第2項第2号に該当する扶養親族たる子を新たに扶養することにより扶養手当の支給額が改定されるときを除く。)その他これに準ずる場合には、改正後の条例第11条の規定及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度に限り、当該各号に定める月額の配偶者を欠く一子に係る扶養手当を支給するものとする。

(1) 平成30年度 11,500円

(2) 平成31年度から平成35年度まで 13,000円

4 前項の規定により扶養手当を受けている職員が配偶者を有するに至った場合その他の同項の規定による扶養手当を受ける要件を欠くに至った場合(当該扶養手当に係る配偶者を欠く一子が満15歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、当該扶養手当を受ける要件を欠くに至った場合を除く。)には、その職員は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

5 前項の規定による届出は、改正後の条例第12条第1項の規定による届出とみなす。

6 付則第3項の規定により扶養手当を受けている職員が配偶者を有するに至った場合その他の同項の規定による扶養手当を受ける要件を欠くに至った場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

付 則(平成30年6月29日条例第20号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年8月1日から施行する。

付 則(平成31年3月26日条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和元年10月1日条例第10号抄)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和元年12月6日条例第15号抄)

1 この条例は、令和元年12月14日から施行する。

3 施行日前に、旧法第16条第1号に該当して旧法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第4条の規定による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例第27条第1項、第28条第2号及び第30条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(令和元年12月6日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定に限る。)並びに次項及び付則第5項の規定 公布の日

(2) 第2条の規定 令和2年4月1日

2 第1条の規定(第30条第2項及び第3項の改正規定に限る。)による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から令和2年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4 施行日から令和2年3月31日までの間において、第1条の規定による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず同条の規定による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

別表第1(第6条関係)

(全部改正〔令和元年条例22号〕)

幼稚園教育職員給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

169,300

259,700

306,400

344,200

2

171,400

261,800

308,700

346,800

3

173,500

263,900

311,000

349,400

4

175,600

266,000

313,300

352,000

5

177,700

268,400

315,600

354,600

6

179,800

270,800

317,800

357,200

7

181,900

272,900

320,200

359,700

8

183,900

275,000

322,400

362,100

9

186,200

277,200

324,600

364,500

10

188,300

279,400

326,900

366,900

11

190,500

281,600

329,200

369,300

12

192,700

283,800

331,400

371,700

13

194,800

285,900

333,600

374,000

14

196,500

288,000

335,800

376,300

15

198,400

290,200

338,100

378,500

16

200,200

292,400

340,500

380,700

17

202,000

294,600

342,900

382,800

18

203,900

296,900

345,300

384,800

19

205,700

299,200

347,800

386,800

20

207,700

301,500

350,300

388,700

21

209,600

303,800

352,800

390,600

22

211,400

305,900

355,000

392,500

23

213,300

308,300

357,300

394,300

24

215,200

310,400

359,600

395,900

25

217,100

312,700

361,800

397,600

26

218,800

314,900

363,900

399,300

27

220,700

317,000

366,100

400,800

28

222,600

319,200

368,200

402,400

29

224,500

321,200

370,200

403,900

30

226,600

323,400

372,200

405,300

31

228,700

325,500

374,100

406,700

32

230,800

327,500

375,900

408,100

33

232,900

329,600

377,700

409,400

34

234,900

331,600

379,500

410,600

35

236,900

333,700

381,200

411,800

36

239,000

335,700

382,600

413,000

37

241,100

337,500

384,000

414,100

38

243,100

339,300

385,300

415,100

39

245,200

341,100

386,600

416,100

40

247,400

342,900

387,800

417,100

41

249,500

344,600

389,000

418,000

42

251,600

346,300

390,200

418,900

43

253,700

348,000

391,400

419,800

44

255,800

349,600

392,400

420,600

45

258,000

351,100

393,200

421,400

46

260,000

352,600

394,100

422,100

47

261,900

354,100

395,100

422,800

48

264,100

355,600

396,100

423,400

49

266,100

357,000

396,900

424,100

50

268,300

358,400

397,700

424,800

51

270,600

359,700

398,500

425,400

52

272,700

361,100

399,300

425,900

53

274,900

362,400

400,000

426,400

54

276,900

363,700

400,800

427,000

55

279,100

364,900

401,600

427,500

56

281,200

366,100

402,300

428,100

57

283,300

367,200

402,900

428,700

58

285,300

368,300

403,600

429,300

59

287,300

369,400

404,300

429,900

60

289,300

370,500

405,000

430,500

61

291,400

371,500

405,600

431,000

62

293,400

372,600

406,200

431,500

63

295,500

373,600

406,800

432,000

64

297,500

374,500

407,400

432,600

65

299,500

375,500

407,900

433,000

66

301,500

376,400

408,400

433,500

67

303,600

377,300

409,000

434,000

68

305,600

378,100

409,600

434,400

69

307,600

378,900

410,200

434,900

70

309,500

379,700

410,800

435,400

71

311,500

380,500

411,400

435,900

72

313,500

381,400

412,000

436,400

73

315,400

382,200

412,500

436,800

74

317,300

382,900

413,100

437,300

75

319,400

383,500

413,600

437,800

76

321,300

384,200

414,200

438,300

77

323,200

384,800

414,700

438,700

78

325,100

385,400

415,200

439,100

79

326,800

385,900

415,700

439,600

80

328,500

386,500

416,200

440,100

81

330,200

387,100

416,700

440,600

82

331,800

387,600

417,200

441,100

83

333,500

388,200

417,700

441,600

84

335,000

388,800

418,200

442,000

85

336,400

389,400

418,600

442,500

86

337,900

390,000

419,000

442,900

87

339,400

390,500

419,500

443,300

88

340,700

391,100

420,000

443,700

89

342,000

391,600

420,500

444,000

90

343,300

392,100

420,900

444,400

91

344,500

392,700

421,400

444,800

92

345,700

393,200

421,900

445,200

93

346,800

393,700

422,300

445,600

94

347,900

394,200

422,700

446,000

95

348,900

394,700

423,100

446,400

96

349,900

395,200

423,500

446,800

97

350,900

395,600

423,900

447,200

98

351,800

396,000

424,200

447,500

99

352,600

396,500

424,600

447,900

100

353,300

397,000

425,000

448,300

101

354,000

397,500

425,400

448,700

102

354,700

398,000

425,800


103

355,400

398,500

426,200


104

355,900

399,000

426,600


105

356,500

399,500

427,000


106

357,000

400,000

427,400


107

357,500

400,500

427,800


108

358,100

401,000

428,200


109

358,800

401,400

428,500


110

359,300

401,900

428,900


111

359,800

402,400

429,300


112

360,300

402,900

429,700


113

360,800

403,400

430,000


114

361,300

403,800



115

361,800

404,200



116

362,300

404,600



117

362,700

405,000



118

363,100

405,400



119

363,600

405,800



120

364,100

406,200



121

364,600

406,600



122

365,100

406,900



123

365,600

407,300



124

366,000

407,700



125

366,400

408,100



126

366,800

408,500



127

367,200

408,900



128

367,600

409,300



129

367,900

409,600



130

368,200




131

368,600




132

369,000




133

369,400




134

369,700




135

370,100




136

370,500




137

370,900




138

371,300




139

371,700




140

372,100




141

372,400




142

372,800




143

373,200




144

373,500




145

373,900




146

374,300




147

374,700




148

375,100




149

375,500




150

375,900




151

376,300




152

376,700




153

377,000




154

377,400




155

377,800




156

378,200




157

378,600




158

379,000




159

379,400




160

379,800




161

380,200




162

380,600




163

381,000




164

381,400




165

381,700




166

382,100




167

382,400




168

382,800




169

383,200




再任用職員


229,400

268,200

291,300

330,300

別表第2(第6条関係)

(追加〔平成28年条例2号〕)

幼稚園教育職員給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

教諭の職務

2級

主任教諭の職務

3級

副園長の職務

4級

園長の職務

別表第3(第15条関係)

(一部改正〔平成15年条例39号・28年2号〕)

職員の区分


自転車等の片道の使用距離の区分

1 2以外の職員

2 身体に障害を有する職員で人事委員会が定めるところにより通勤が困難であると認められるもの


5キロメートル未満

2,600

3,900

5キロメートル以上

10キロメートル未満

3,000

5,300

10キロメートル以上

15キロメートル未満

5,000

8,100

15キロメートル以上

20キロメートル未満

7,000

10,900

20キロメートル以上

25キロメートル未満

9,000

13,700

25キロメートル以上

30キロメートル未満

11,000

16,500

30キロメートル以上

35キロメートル未満

11,000

19,300

35キロメートル以上

40キロメートル未満

13,000

22,100

40キロメートル以上

13,000

24,900

幼稚園教育職員の給与に関する条例

平成12年3月 条例第35号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第2節 給料・旅費
沿革情報
平成12年 条例第74号
平成12年3月 条例第35号
平成13年 条例第26号
平成13年 条例第47号
平成14年 条例第61号
平成14年3月15日 条例第2号
平成15年 条例第39号
平成17年 条例第69号
平成18年 条例第3号
平成18年 条例第60号
平成19年 条例第4号
平成19年 条例第32号
平成19年 条例第59号
平成20年 条例第13号
平成20年 条例第25号
平成20年 条例第42号
平成21年 条例第4号
平成21年5月29日 条例第17号
平成21年11月30日 条例第33号
平成22年3月15日 条例第3号
平成22年11月30日 条例第25号
平成23年3月15日 条例第4号
平成23年12月7日 条例第31号
平成24年9月28日 条例第35号
平成24年12月7日 条例第74号
平成25年12月6日 条例第36号
平成26年12月5日 条例第29号
平成26年12月5日 条例第38号
平成27年12月4日 条例第36号
平成27年12月4日 条例第46号
平成28年3月9日 条例第2号
平成28年3月9日 条例第3号
平成28年12月7日 条例第33号
平成29年3月8日 条例第7号
平成29年12月7日 条例第43号
平成30年3月9日 条例第3号
平成30年6月29日 条例第20号
平成31年3月26日 条例第9号
令和元年10月1日 条例第10号
令和元年12月6日 条例第15号
令和元年12月6日 条例第22号