2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において、規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき490円を超えない範囲内において、規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において、規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において、規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき700円を超えない範囲内において、規則で定める。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年12月16日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例(前項各号に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日以後の勤務に係る特殊勤務手当について適用し、同日前の勤務に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支払った特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

4　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号又は第2号に規定する場合に該当する職員のうち次の表の第1欄に掲げる者に対する同条第2項第1号又は第2号に規定する手当の額は、同表の第2欄に掲げる場合に該当するときに限り、同項各号の規定にかかわらず、同表の第3欄の勤務の属する年度の区分に応じ、それぞれ同表の第4欄に掲げる額の範囲内で規則で定める額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第3条第1項第5号に規定する場合に該当する職員に対する同条第2項第5号に規定する手当の額は、同号の規定にかかわらず、次の表の左欄の勤務の属する年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額の範囲内で規則で定める額とする。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年度中の職員の勤務に対する特殊勤務手当については、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第2条第1号、第3条、第15条及び第16条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条例第3条第1項中「支給する」とあるのは「支給する。ただし、平成18年3月31日において職員の給与に関する条例(昭和26年6月東京都条例第75号)の適用を受けていた職員であって区長が指定するものには、支給しない」と、同条例第15条第1項第2号中「職員」とあるのは「職員(平成18年3月31日において職員の給与に関する条例(昭和26年6月東京都条例第75号)の適用を受けていた職員を除く。)」と、同条第2項第1号中「700円」とあるのは「1,000円」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年度中の職員の勤務に対する特殊勤務手当については、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第2条第5号及び第10条の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度中の職員の勤務に対する特殊勤務手当については、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の規定(同条第1項第1号に掲げる場合に支給する特定危険現場作業手当に係る規定に限る。)は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第9条第1項の規定は、令和2年2月16日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。