(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務に関する権限委任)

第3条　町長は、次の表の左欄に掲げる者に対し、その者の属する議会、委員会等において処理する事務に係る当該右欄に掲げる権限を委任する。

(財務に関する専決)

第4条　明和町事務決裁規程(昭和45年訓令第1号)の規定により、専決することができる。ただし、重要又は異例に属する事務に関しては、上司の指示を仰がなければならない。

(財務関係重要事項の事前合議)

第5条　課長等は、次に掲げる事項についてはあらかじめ政策室長に合議しなければならない。

(予算編成の原則)

第6条　歳出予算については、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、歳入予算については、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくしてその収入を算定し、総合的な均衡を図って編成することにより健全財政の確立に努めるものとする。

(予算編成の通知)

第7条　政策室長は、毎年度予算編成方針の案を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の要求)

第8条　課長等は、前条の通知に基づいて、毎年度その所管に係る翌年度の予算概算要求書(様式1号)を作成し、次に掲げる見積書のうち関係の書類を添付して、指定された期日までに政策室長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算要求の調整及び査定)

第10条　政策室長は、第8条の規定により提出された要求書を、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第11条　政策室長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて次ぎの各号に掲げる書類を作成し町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第12条　前6条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、政策室長が定める。

(予算成立の通知)

第13条　政策室長は政令151条の規定に基づき、予算書(第11条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記して会計管理者に送付しなければならない。

(予算執行計画)

第14条　政策室長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、予算執行方針を定め、課長等に通知するものとする。

(歳出予算の配当)

第15条　政策室長は、前条の規定により決定された予算執行計画に基づき必要な調整を加えて配当を決定し、予算配当伝票(様式9―1号～9―2号)を起票し、課長等に送付しなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伝票(様式10―1号～様式10―2号)を政策室長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第17条　課長等は、次に掲げる経費について予備費の充当を必要とするときは、予備費充用伝票(様式10―3号～様式10―4号)を起票し政策室長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　課長等は、特別会計において、法第218条第4項の規定を適用しようとするときは、弾力条項適用申請票(様式11―1号)を作成し、政策室長に送付しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第19条　第16条第2項、第17条第2項又は前条第2項による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定の日において歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　課長等は、政令第145条第1項の規定により、その所管に係る継続費の支出残額を逓次繰越して使用しようとするときは、継続費繰越計算書(通知書)(様式12号)を作成して翌年度の4月末日までに政策室長に送付しなければならない。

(繰越明許費の繰越)

第21条　課長等は、法第213条第1項の規定により、その所管に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算書(通知書)(様式14号)を作成し、翌年度の4月末日までに政策室長に送付しなければならない。

(事故繰越)

第22条　課長等は、法第220条第3項ただし書きの規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、事故繰越繰越計算書(通知書)(様式15号)を作成し、翌年度の4月末日までに政策室長に送付しなければならない。

(逓次繰越等の通知)

第23条　政策室長は、前3条の規定により継続費の逓次繰越し、明許繰越し又は事故繰越繰越をした場合は、直ちに継続費繰越通知書、繰越明許費繰越通知書又は事故繰越繰越通知書により、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算執行上の制限)

第24条　歳出予算(繰越し分を含む。)は、配当がなければ執行することができない。

(予算の整理)

第25条　政策室長は、歳入予算整理簿(様式16―1号)及び歳出予算整理簿(様式16―2号)を備え、歳入歳出予算の現計を明らかにしておかなければならない。

(調定)

第26条　収入調定者は、歳入の調定をするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところによりこれを調査しなければならない。

(調定の時期)

第27条　次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(事後調定)

第28条　収入調定者は、調定する前に納入義務者が納付した収入金については、第38条第3項及び第45条の規定により、会計管理者等(出納員又は分任出納員を含む。以下同じ。)から送付された関係書類に基づき、その都度調定を行わなければならない。

(調定の変更)

第29条　収入調定者は、調定後、法令の規定、契約の変更その他の理由により、当該調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額について第26条に規定する調定をしなければならない。

(収納未済額の繰越)

第30条　収入調定者は、調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかったもの(第316条の規定により不納欠損として処理したものを除く。)は、当該出納閉鎖期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(調定の通知)

第31条　収入調定者は、歳入の調定(減額調定を含む。)をしたときは、調定書兼調定通知書を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(調定伝票の整理)

第32条　収入調定者は、調定書兼調定通知書を、毎日、年度別会計別及び科目別に整理し、毎月これを科目別に集計した上、当該集計額により調定額集計表を作成し、収入通知書とともに編集しなければならない。

(文書による通知)

第33条　収入調定者は、歳入を調定したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知伝票(様式18―1号～様式18―2号)を送付しなければならない。ただし、第28条に規定する調定をしたときは、この限りでない。

(口頭、掲示その他による通知)

第34条　収入調定者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、政令第154条第3項ただし書きの規定により、口頭、掲示その他の方法により納入通知をし、直接会計管理者に納付させることができる。

(公示による通知)

第35条　収入調定者は、送付した納入伝票が、その送付を受けるべき納入義務者の住所又は居所が不明その他の理由により返礼された場合には、公示により納入の通知をしなければならない。

(納入通知票の再発行)

第36条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、先に送付した納入通知書と同一事項を記載した納入通知票を起票し当該伝票の余白に「再発行」と朱書し、表示して当該納入義務者に送付することができる。

(一部納付があった場合の納入通知票の取扱い)

第37条　収入調定者は、次条第2項の規定により会計管理者等が、当該歳入金額の一部を直接収納したときは、その残額を記載した納入通知票を送付するものとする。

(直接収納)

第38条　会計管理者等は、政令第154条第2項に規定する納入通知書を必要としない歳入並びに第34条及び第35条の規定により、納付される歳入については、直接収納することができる。

(金銭登録機による領収証書等)

第39条　会計管理者は、次の各号に掲げる歳入を収納した場合においては、それぞれ当該各号に定める記録紙若しくは入園券又は入場券等(以下「利用券等」という。)をもって、前条第3項の領収書等に代えることができる。

(口座振替による納付)

第40条　収入調定者は、総括店より納入義務者から政令第155条の規定に基づく口座振替の方法による納付の請求があった旨の通知を受けたときは、当該事実の確認をしなければならない。

(小切手等による収納)

第41条　会計管理者等は、政令第156条第1項に規定する証券により歳入の納付を受けたときは、収入通知書を起票し、同票に「証券受領」と朱書し表示しなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の処置)

第42条　会計管理者は、第197条の規定により総括店から不渡りの小切手を添えた小切手不渡報告書の送付を受けた場合においては、直ちに小切手不渡通知書(様式20号)及び収支等振替伝票(収納取消)を起票し、小切手不渡通知書を納入義務者に送付するとともに、収支等振替伝票(収納取消)を収入調定者に送付しなければならない。

(収納金の払い込み)

第43条　会計管理者等は、第38条の規定により収納した収入金は、即日、収入通知書を起票し、指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、指定金融機関の取扱時間後に収納した場合その他の正当な理由により即日払い込むことができない場合は、直近の営業日に払い込まなければならない。

(国庫金等送金通知書による収納)

第44条　会計管理者は、国庫金等の送金通知を受けたときは、第31条第2項の規定により送付された調定書兼調定通知書と照合した後、当該送金通知書を総括店に送付することにより収納しなければならない。

(収納済みの通知)

第45条　会計管理者は、第203条の規定により総括店から送付された納入通知書により収入通知書(様式19号)を起票し、収入手続をし、収入済通知票を収入調定者に送付しなければならない。

(支払未済の通知)

第46条　会計管理者は、第199条第2項、第200条第2項の規定により送付された支払未済金歳入受入報告書及び支払未済金明細書については、直ちに収入調定者に送付しなければならない。

(収納済通知書等の整理)

第47条　収入調定者は、会計管理者から送付を受けた収入済通知票を毎日年度別、会計別及び科目別に整理し、毎月これを科目別に集計した後、当該集計額により、収納額集計表を作成し、調定書兼調定通知書等とともに編集しなければならない。

(歳入科目等の更正)

第48条　収入調定者は、調定し、又は収納した歳入の歳入科目、所属年度又は会計別の更正をしようとするときは、それぞれ、収支等振替伝票(様式21―1号～21―3号)を増減等事由別に起票し、会計管理者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第49条　町長は、政令第158条第1項の規定により、私人に対し歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる内容を明らかにして委託契約を締結しなければならない。

(委託の告示)

第50条　政令第158条第2項及び第158条の2第6項に規定する告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。委託の取り消し又は変更の時も同様とする。

(指定納付受託者の指定)

第50条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(過誤納金)

第51条　収入調定者は、納入義務者が過納し、又は誤納した金額(以下「過誤納金」という。)については、当該納入義務者に返還しなければならない。

(返還の手続)

第52条　収入調定者は、納入義務者から過誤納金の還付の請求があったときは又は過誤納金を発見したときは、過誤納金還付伝票(様式22―1号～様式22―3号)を起票して還付手続をし、直ちに会計管理者に還付兼調定減額通知票(様式22―1号)を送付しなければならない。この場合において納入義務者からの請求により還付するときは、調定減額通知兼還付票に請求書を添付して通知するものとする。

(過誤納金の支出)

第53条　収入調定者は、過誤納金の還付をする場合には、第29条の規定により調定の変更を行い、当該収納した歳入から払い戻さなければならない。

第54条　削除

(歳入の予納)

第55条　収入調定者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申し出のあったときの収納手続きは、第28条の規定を準用するものとする。

(現金等による寄附の受納)

第56条　収入調定者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決済を受けなければならない。

(支出負担行為の決議)

第57条　支出負担行為は、次条の規定により支出負担行為の決議をしなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第58条　支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1①に定めるところによる。

(支出負担行為の取消変更)

第59条　第5条及び前2項の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において当該変更が支出負担行為の金額の増額又は減額に当たる場合は、その増額又は減額に係る部分について新たな支出負担行為の決議をしなければならない。

(請求書による原則)

第60条　支出命令は、債権者その他支払を受けるべき者(以下「債権者」という。)からの請求(債権者が代理人に請求又は領収する権限を委任している場合は委任状、債権の譲渡又は承継があった場合はその事実を証する書類を添付したものをいう。以下同じ。)に基づいてしなければならない。

(支出命令)

第61条　支出命令者は、経費を支出しようとする場合は、第63条第1項各号に規定する事項を調査し、その支払方法が第68条、第69条、第70条又は第71条の規定によるときは支出命令書(様式23―2号)を起票し、会計管理者に送付することにより支出命令を発しなければならない。

(支出命令添付書類)

第62条　支出命令者は、前条第1項の規定により支出命令書を送付する場合は、次に掲げる書類を添えて、当該支出命令に係る支出明細書(様式23―3号)とともに送付しなければならない。

(支出命令の確認)

第63条　会計管理者は、支出命令をうけたときは、次に掲げる事項について支出負担行為の決議書類及び支出命令票の内容とを審査し、確認しなければならない。

(支出の決定)

第64条　会計管理者は、前条の規定による確認をした後でなければ支出をしてはならない。

(支払の方法)

第65条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者等に支払うための手続きをしなければならない。

(小切手払)

第66条　会計管理者は、小切手をもって債権者等に直接支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者等に交付するとともに領収書を徴さなければならない。

(支払の控除)

第67条　会計管理者は、支払をするため小切手を振り出すときは、次に掲げるものを控除した残額を券面金額としなければならない。

(公金振替払)

第68条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(現金払)

第69条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書きの規定により、自ら現金で支払いをしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出した上、正当な債権者であることを確認した後、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、1件5万円とする。

(隔地払)

第70条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、総括店を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、支払依頼票等を添えて総括店に交付して領収証書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第71条　政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関及び指定代理金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とするものとする。

第72条　削除

(支払の通知)

第73条　会計管理者は、支払をしようとするときは、支払通知書等により債権者等に通知しなければならない。

(資金前渡することができる経費とその限度)

第74条　政令第196条第1項第14号に規定する資金を前渡することができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡職員)

第75条　支出命令者は、資金を前渡し、現金の支払をさせる職員を資金前渡職員として指定しなければならない。

(資金前渡の手続き)

第76条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡金の支出)

第77条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金の目的及び金額の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(前渡金の保管及び利子)

第78条　資金前渡職員は、当該資金を金融機関又は郵便局に預金等をする方法によりこれを保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合、遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払をする場合その他特別な事情がある場合においてはこの限りでない。

(前渡資金整理簿)

第79条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿(様式26号)を備え、その取扱に係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては記載を省略することができる。

(前渡金の精算)

第80条　資金前渡職員は、前渡金を受けた資金に係る用件終了後5日以内に、前渡資金精算書(様式27号)を作成して証拠書類を添え、支出命令者の確認を受けた後支出負担行為の決議書類とともに、会計管理者に提出しなければならない。ただし、交際費に係る経費の精算にあっては、年度終了後10日以内に行うことができる。

(概算払)

第81条　政令第162条第6号の規定により規則に定める概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第82条　支出命令者は、概算払(旅費を除く。)を受けた者から精算に関する書類を提出させ、その債務が履行されていることについて支出負担行為者の確認を受けた後これらの書類に概算払整理票(様式28号)を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第83条　政令第163条第8号の規定により前金払をする事ができる経費は、保険料保管料及び使用料とする。

(履行の確認)

第84条　支出命令者は、前金払が支出されるべき金額の全額についてなされた場合において、当該前金払に係る事務又は事業が終了したときは、直ちに契約の履行の確認をしなければならない。

(繰替払のできる経費)

第85条　政令第164条第5号に規定する繰替払いをすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払の手続き)

第86条　支出命令者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等をあらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払における伝票処理)

第87条　会計管理者は、繰替払があったときは、調定票及び支出命令票を起票し、調定票は調定者に、支出命令票は支出命令者に送付しなければならない。この場合においては、それぞれの伝票に当該支出収入が繰替払である旨を記載して、伝票上に明らかにしなければならない。

(支出事務の委託)

第88条　各課長等は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料そのた必要事項を定めた上、委託契約を締結しなければならない。

(小切手用紙)

第89条　会計管理者は、総括店から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の記載事項等)

第90条　会計管理者は、その振り出す小切手に、政令第165条の4第1項に規定する事項のほか、会計名を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第91条　会計管理者は、債権者のためでなければ小切手を振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、当該各号に掲げる者を受取人とする小切手を振り出すものとする。

(小切手振出済通知書等の交付)

第92条　会計管理者は、前条の規定により小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(小切手用紙に添付されているもの)を作成し、1日分をまとめて総括店に交付しなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第93条　会計管理者は、次条第3項に規定する場合を除くほか、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第94条　会計管理者は、次に掲げる者から政令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式31号)を提出させ当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手の償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、その小切手を償還(以下「小切手の償還」という)をしてはならない。

(小切手支払停止の請求)

第95条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳の使用方法)

第96条　会計管理者は、年度別及び会計別に一冊ずつの小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計別に使用する必要がないと認められるときは、2以上の会計を通じて一冊ずつの小切手帳を使用することができる。

(小切手の番号)

第97条　会計管理者は、小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第98条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の廃棄)

第99条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第100条　会計管理者は、小切手帳と公印とをそれぞれ別に厳重に保管しなければならない。

(小切手用紙の検査)

第101条　会計管理者は、小切手等振出票に、小切手振出しの都度小切手用紙の受入れ、振出し、廃棄及び残りの枚数を記載し、記載内容と小切手帳の内容とが相違ないか検査しなければならない。

(不要小切手用紙等の取扱い)

第102条　会計管理者は、小切手帳の使用を終わらないうちに当該小切手帳が不要となったときは、当該小切手帳から振出済小切手の原符を取り外し、未使用の小切手用紙は速やかに総括店に返して受領書を徴し、当該小切手帳から取り外した振出済み小切手の原符とともに保管しておかなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第103条　支出命令者は、政令第159条の規定による過誤払金等の戻入をさせようとするときは、戻入命令書(様式32号)、返納通知(納付)書兼領収書(様式33―1号)及び戻入済通知書(様式33―2号)を起票し、行わなければならない。

(会計管理者の戻入事務)

第104条　会計管理者は、前条第2項に規定する戻入命令書の送付を受けた場合は、その内容を調査し、確認した後、返納通知(納付)書兼領収書を戻入関係書類とともに支出命令者に返さなければならない。

(返納期限)

第105条　第103条第1項に規定する返納通知票等に記載する返納期限は、戻入命令書の発行の日から起算して20日以内の日とする。

(歳出科目等の更正)

第106条　支出命令者は、支出命令をした歳出の歳出科目、所属年度又は会計名について更正をしようとするときは、支出命令票(更正後)を起票し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払通知書が到達しない場合の手続き)

第107条　会計管理者は、債権者に送付した支払通知書(第70条第2項の金融機関を指定したものを除く。以下次条において同じ。)が当該年度所属の歳出金を支払うことができる期間内に受取人に到達しない場合において、支払未済であることを認めたときは、総括店をして直ちに支払停止の手続きをさせ、更に支払通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載してこれを債権者に送付し、その旨を総括店に支払通知再発行書(様式34号)をもって通知しなければならない。

(支払通知書の亡失等)

第108条　債権者は、会計管理者から送付された支払通知書を損傷し、又は亡失した場合において、当該支払通知書に係る年度所属の歳出金を支払う期間内であるときは、直ちに支払場所である金融機関に支払通知書亡失届(様式35号)をもって支払停止を請求し、支払未済の証明を受け、会計管理者に届けなければならない。

(計算証明)

第109条　会計管理者は、その会計事務の適正な執行を確保するため、町長に対して、収入、支出、保管金及び物品の出納について計算の証明(以下「計算証明」という。)をしなければならない。この場合においてその期間は、収入、支出及び保管金の出納については1月、物品については1年とする。

(月計対照表の照合)

第110条　会計管理者は、総括店から第188条の規定により月計対照表の送付を受けたときは、これを調査し、証明しなければならない。

(収入の証拠書類)

第111条　収入の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第112条　支出の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(保管金の証拠書類)

第113条　保管金の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(証拠書類の編集)

第114条　会計管理者は、収入支出の証拠書類を、毎日年度別、会計別及び科目別に整理し1ケ月分を処理した日の順序にまとめたうえ、集計表を作成して編集しなければならない。

(決算の調整)

第115条　会計管理者は、決算の調整に当たり必要と認めるときは、各課長等に報告を求めることができる。

(決算資料)

第116条　各課長等は、その所管に属する予算の執行結果について、次に掲げる書類を作成し、翌年度の7月末日までに政策室長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第117条　政策室長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び町長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用金)

第118条　政策室長は、前条の規定により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第119条　政策室長は、法第233条の2の規定により、各会計の決算の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(参加者の資格の確認等)

第120条　政策室長は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項の規定による制限を受ける者でないこと及び同条第2項の規定に該当する者であるか否かを、競争入札参加願により申し出させて確認し、競争入札参加資格者名簿を作成し、契約担当者の閲覧に備えなければならない。

(公告)

第121条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その入札をする日前10日までに、公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、公告の期間を5日前までに短縮することができる。

(予定価格の設定)

第122条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書、設計書等に基づき当該契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して予定価格を定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第123条　契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合においてその内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(予定価格調書の作成)

第124条　契約担当者は、予定価格及び最低制限価格を決定したときは、予定価格調書(様式36号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管するとともに、開札の際これ開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格及び最低制限価格を事前公表した場合はこの限りでない。

(入札保証金)

第125条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5以上とし、競争入札の執行前に納付するものとする。

(入札書の提出)

第126条　一般競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、所定の日時に、所定の場所へ、提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織(町の機関の使用に係る電子計算機(入力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)の場合は、所定の場所に提出することに代えて、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(無効とする入札書)

第127条　次のいずれかに該当する入札書は、これを無効として処理しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続き)

第128条　契約担当者(町長を除く。)は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由を付して町長の決済を受けなければならない。

(落札後の措置)

第129条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第130条　政令第167条の7に規定する入札保証金は、落札者の決定後、直ちにこれを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後において還付するものとする。

(入札経過の記録)

第131条　契約担当者は、入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式37号)に記録しなければならない。

(資格及び決定)

第132条　町長は、政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格の基本となる事項並びに指名競争入札に参加しようとする者の申請の時期及び方法等を定め、これを告示するものとする。

(資格者名簿)

第133条　町長は、前条の審査に合格した者を、指名競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に整理し、会計管理者及び必要と認める契約担当者に送付するものとする。

(名簿による指名)

第134条　契約担当者は、指名競争入札を行う場合は、当該契約の種類及び金額に応じ、前2条の規定により格付整理された名簿の当該等級区分に属する者の中から、参加させる者を指名するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、第132条に規定する等級区分にかかわらず指名することができる。

(名簿によらない指名)

第135条　契約担当者は、次のいずれかに該当すると認める場合には、前条の規定にかかわらず、名簿によらないで指名競争入札に参加させることができる。この場合においては、入札審査会の審査を受けなければならない。

(指名の通知)

第136条　契約担当者は、前2条の規定により指名競争入札に参加させる者を指名したときは、その者に対し、指名競争入札通知書(様式38号)により通知しなければならない。ただし、指名競争入札の手続きを電子入札により行う場合にあっては、電子情報処理組織を使用して通知することができる。

(一般競争入札に係る規定に準用)

第137条　第120条第1項及び第3項から第5項まで、第121条第2項並びに第122条から第131条までの規定は、指名競争入札について、これを準用する。この場合において、第123条第2項中「第121条第2項の公告」とあるのは、「第136条の規定による通知」と読み替えるものとする。

(政令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約ができる限度額)

第138条　政令第167条の2第1項(随意契約)のうち、同項第1号に規定する随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に掲げる額とする。

(予定価格の設定)

第139条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合を除き、第122条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格の積算を省略しても当該契約の適正な執行を確保する上で支障がないと認めるときは、積算を省略することができる。

(見積合わせ)

第140条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の目的又は性質により、契約の相手方が特定されたときは、その者から徴するものとする。

(競り売り)

第141条　契約担当者は、動産の売り払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じて、競り売りに付することができる。この場合において、第120条第1項中「競争入札参加願」とあるのは「競り売り参加願」、第131条中「入札経過書」とあるのは「競り売り経過書」と読み替えるものとする。

(契約書の作成)

第142条　契約担当者は、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書(当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については、省略することができる。

(契約書の作成省略及び請書の徴取)

第143条　契約担当者は、次のいずれかに該当する場合は、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、第1号に定める契約で5万円を超える契約を締結するときは、契約の目的、契約の金額、履行の期限その他必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。

(契約保証金)

第144条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

第145条　契約担当者は、前項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは、当該支出負担行為に関する決議書にその理由及び根拠条項を記載しなければならない。

(契約保証金の還付)

第146条　契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後に、これを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまでその一部を留保することができる。

(履行の監督)

第147条　町長は、契約の適正な履行を確保するため自ら又は職員に命じ若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(履行の届出)

第148条　契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を契約担当者に文書で届けなければならない。ただし、文書によりがたい場合は、この限りでない。

(給付の検査)

第149条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第150条　契約担当者は、前条に規定する検査を行おうとするときは、監督員以外の職員の立ち会いを求めることができる。

(監督と検査の職務の兼職禁止)

第150条の2　請負工事の監督を行う職員又は検査を行う職員は、監督及び検査の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第151条　契約担当者は、第147条第1項又は第149条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ確認しなければならない。

(検査調書)

第152条　検査員は、検査を行ったときは、別に定めがある場合を除き、検査調書(部分払又は給付完了前に代価の一部を支払う場合における既済部分の確認のための検査を行った場合は、出来高調書)(様式40―1～40―3号)を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において、検査の結果が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その状況及びこれに対する必要な措置についての意見を検査調書又は出来高調書に記載しなければならない。

(権利義務の譲渡の禁止)

第153条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにした書面で契約担当者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請けの禁止)

第154条　契約の相手方は、契約の履行についてその全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ内容を明らかにした書面で契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の変更)

第155条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、又は履行を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることができる。この場合において契約の相手方が損害を受けたときは、当事者双方が協議して定めた損害額を賠償するものとする。

(履行遅延利息)

第156条　前条第2項に規定する遅延利息は、契約金額の未済部分相当額に対し遅延日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第25号)第8条第1項の規定に基づく率を乗じて計算した額とする。

(契約の解除等)

第157条　契約担当者は、契約の相手方が次のいずれかに該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第158条　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、契約金額の100分の10に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。

(契約の相手方の解除権)

第159条　契約の相手方は、次のいずれかに該当する理由があるときは、契約を解除することができる。

(部分払)

第160条　契約に係る給付の既済部分又は既納部分に対し、その完済又は完納前に代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、その定める金額の範囲内において部分払いをすることができる。

(対価の支払)

第161条　第149条の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払をすることができない。

(歳計現金の保管)

第162条　会計管理者は、歳計現金を町の名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第163条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(保管金等の種類)

第164条　法第235条の4第2項及び政令第168条の7の規定により会計管理者が保管する現金及び有価証券(以下「保管金等」という。)は、次のとおりである。

(保管金等の年度区分)

第165条　保管金の受け払いは、会計年度をもって区分し、その年度区分は、当該保管金等を受け払いした日の属する年度とする。

(保管金等の整理区分)

第166条　会計管理者は、保管金等を第164条各号に掲げる区分に従い整理し、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理しなければならない。

(保管現金の受け入れ)

第167条　保管金管理者は、保管金等のうち現金(以下「保管現金」という。)で、法定控除金及び納入通知を発する必要のあるものを除くものを受け入れようとするときは、収入通知書(様式19号)を起票し、当該伝票を会計管理者に送付して受入れの通知をしなければならない。

(保管現金の保管)

第168条　会計管理者は、前条第1項の規定により保管現金を受け入れたときは、即日収入伝票を、保管金管理者に送付するとともに、保管現金を総括店に払い込まなければならない。ただし、総括店の取扱時間後に受け入れた場合その他正当な理由により、即日払い込むことが出来ない場合は、直近の営業日に払い込まなければならない。

(受入済の通知)

第169条　会計管理者は、第217条の規定により総括店から送付された帳票のうち、保管金収納済通知書を保管金管理者に送付しなければならない。

(保管現金の払出)

第170条　保管金管理者は、保管現金の払い出しを受けようとする者から保管証書の提示により払い出しの請求をうけたときは、支出伝票(様式23―1～23―3号)を起票し提示を受けた保管証書を添えて会計管理者に送付し、払い出しの通知をしなければならない。ただし、受け入れた日のうちに払い出す保管現金については、口頭により払出しの通知をすることができる。

(払出済の通知)

第171条　会計管理者は、前条第3項に規定する払出しの手続きを行ったときは、保管金払出済票を保管金管理者に送付しなければならない。

(保管現金の歳入受入れ)

第172条　収入調定者は、保管現金を歳入金の全部又は一部に充当する場合は、第26条の規定により調定するとともに第33条の規定による収入伝票を保管金管理者に送付しなければならない。

(担保等に充てることができる有価証券)

第173条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券は、国債、地方債その他町長が確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債及び地方債にあっては額面金額、その他有価証券にあっては当該有価証券ごとに、時価又は額面金額について町長が適切であると認めた額としなければならない。

(有価証券の受入れ)

第174条　保管金管理者は、有価証券で保管金として受け入れるべきものがあるときは、収入伝票を起票し、当該有価証券を会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の保管)

第175条　会計管理者は、前条の規定により保管金等の受入れをしたときは、総括店に保護預けをしなければならない。ただし、数日内に還付を要するもの又は特別の理由があるものについては、この限りでない。

(有価証券の返還)

第176条　保管金管理者は、有価証券保管証書の提示により返還の請求を受けたときは、保管金整理票を起票し、会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の歳入受入れ)

第177条　第172条の規定は、保管金等として受入れた有価証券を換価して歳入に受け入れる場合について、これを準用する。

(保管金受入票等の整理)

第178条　保管金管理者は、収入伝票を種類別に又は番号順にそれぞれ整理保管しなければならない。

(保管金払出票等の整理)

第179条　保管金管理者は、保管金払出票を種類別又は番号順に整理保管しなければならない。

(保管証書等を亡失したときの処理)

第180条　保管金管理者は、保管金の払出しの請求を受けた場合において、保管証書又は有価証券保管証書を亡失した旨の申し出があったときは、請求者であることを確認して保管金関係帳票にその旨を記載した後、保管金を払い出さなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第181条　指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第182条　指定金融機関等は、町の指定金融機関等である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

第183条　削除

(指定金融機関の印鑑)

第184条　指定金融機関等の公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することと定めている印鑑とし、その印影は、あらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(預金口座)

第185条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより町名義の預金口座を設けなければならない。

(総括店の設置)

第186条　指定金融機関は、町長の承認を得て総括店を設け、公金の収納及び支払の事務を総括しなければならない。

(公金の整理区分及びその記録)

第187条　指定金融機関及び指定代理金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金及び保管金等(総括店にあっては、歳入金、歳出金、保管金等及び小切手支払未済繰越金)に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、保管金等にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(計算報告)

第188条　総括店は、次の表に掲げる区分により計算表等を作成して会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第189条　指定金融機関等は、収納金、支払金及び保管金等に係る書類を第187条第1項及び第2項の規定により区分整理し、1月分を取りまとめ合計表を付し、帳簿と照合のうえこれを年度経過後5年間保存しなければならない。

(報告の義務)

第190条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納または支払その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(納入義務者からの収納)

第191条　指定金融機関等は、納入義務者から第33条第1項に規定する納入伝票により歳入の納付を受けたときは、これを収納しなければならない。この場合において現金の納付に代えて小切手等により歳入の納付を受けたときは、納入証票の各票に「証券受領」と表示しなければならない。

(口座振替による収納)

第192条　指定金融機関等は、納入義務者から、政令第155条の規定による口座振替の請求をうけたときは、口座振替納入依頼書によりこれを受け、口座振替納入依頼受付票を収入調定者に送付しなければならない。

(国庫金等の送金の通知書による収納)

第193条　総括店は、会計管理者から第44条の規定により国庫金等の送金の通知書による歳入の納付を受けたときは、第31条第3項の規定により送付された納入証票によりこれを収納し、収納済通知票等を会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者、出納員又は分任出納員からの収納)

第194条　指定金融機関等は、会計管理者、出納員及び分任出納員から第43条第1項の規定により現金払込伝票による歳入の払込みを受けたときは、これを収納し、領収書・現金出納票を会計管理者、出納員及び分任出納員に交付し、残る各票を総括店に送付しなければならない。

(徴収等受託者からの収納)

第195条　指定金融機関等は、第49条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者から、歳入の払込みを受けたときは、別に定めるところによりこれを収納しなければならない。

第196条　削除

(小切手が不渡りとなった場合の処理)

第197条　納付された小切手が不渡りとなったときは、その収納を取り消し、直ちに小切手不渡報告書(様式48号)を作成し、当該不渡りとなった小切手を添え、総括店を経て会計管理者に送付し、不渡小切手受領書(様式49号)の交付を受けなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第198条　指定金融機関等は、当該年度の出納閉鎖期日後において納入義務者から過年度に属する納入伝票等により歳入の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、収納済通知票等に「現年度」と表示して第191条に規定する手続きをしなければならない。

(歳出支払未済繰越金からの歳入組み入れ)

第199条　総括店は、第212条に規定する歳出支払未済繰越金のうち小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものがあるときは、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。ただし、出納整理期間中に1年を経過したものについては、出納閉鎖期日に歳出支払未済繰越金に振替え、歳入に組み入れるものとする。

(隔地払資金からの歳入振替)

第200条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第70条に規定する支払のため、交付をうけた資金のうち、交付を受けた日から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものがあるときは、直ちに支払未済金明細書を総括店に送付しなければならない。

(歳入の更正)

第201条　総括店は、会計管理者又は出納員から第48条第2項または第3項の規定による更正依頼書の送付を受けたときは、当該更正依頼書の受付の日付によりその更正の手続きをしなければならない。

(返納金の受入れ)

第202条　指定金融機関等は、返納人から第103条第1項に規定する返納伝票により戻入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書等を返納人に交付し、残る各票を総括店に送付しなければならない。

(総括店の処理)

第203条　総括店は、指定金融機関等から送付された帳票のうち、収入通知書、公金振替依頼票等により、関係帳票を記帳整理し、残る各票は、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の受理)

第204条　総括店は、会計管理者から小切手又は小切手振出済通知書及び小切手等振出伝票の交付をうけたときは、小切手等振出票に受領印をおして会計管理者に返さなければならない。

(小切手による支払)

第205条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次に掲げる事項について、これを調査し、適当と認めたときは、その支払をしなければならない。ただし、当該各号のいずれかに適合しないものがあるときは、小切手の持参人にその旨を告げ、必要がある場合は、一時支払を停止して直ちに当該小切手を振り出した会計管理者に通報しその指示を受けなければならない。

(公金振替)

第206条　総括店は、第68条第3項の規定による公金振替伝票の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて公金振替済通知票等を会計管理者に送付しなければならない。

(現金による支払)

第207条　総括店は、債権者から第69条第2項の規定により会計管理者から交付された支払通知書により現金支払いの請求を受けたときは、支払依頼票と照合し、適正とみとめたときは、現金を交付して支払依頼票の所定の箇所に支払済の印を押さなければならない。

(隔地払)

第208条　総括店は、会計管理者から第70条第1項の規定により小切手、支払依頼票等の交付を受けたときは、会計管理者に領収書を交付し、直ちにその金額を歳出金として払出し、支払場所として指定された金融機関に通知して支払の準備をさせなければならない。

(口座振替)

第209条　総括店は、第71条第2項の規定により小切手、支払依頼票等の送付を受けたときは、直ちに歳出金として払い出し、振替先として指定された金融機関の預金口座に振替の手続きをしなければならない。

(相殺)

第210条　総括店は、会計管理者から第72条第2項の納入伝票、支払依頼票、公金振替伝票及び相殺依頼票の送付を受けたときは、公金振替の例により相殺の手続きを行い、公金振替済票、領収済通知票及び収納済通知票を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第211条　総括店は、会計管理者から第87条第4項の公金振替伝票、納入伝票及び支払依頼票の送付を受けたときは、公金振替の例により繰替手続きを行い、公金振替済票領収済通知票及び収納済通知票を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の歳出支払未済繰越金等)

第212条　総括店は、会計管理者が振り出した小切手で当該小切手の振出しに係る年度の出納閉鎖期日までに支払を終わらない金額を小切手振出済通知書により算出し、その振出しに係る年度の歳出金として払いだし、歳出支払未済繰越金に振り替えなければならない。

(小切手支払未済繰越金からの払出し)

第213条　総括店は、前条に規定する小切手により支払の請求を受けたときは、歳出支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(過誤納金の払出)

第214条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、過誤納金の戻出をする場合は、歳出金支払の例によりその年度の歳入金から払い出さなければならない。

(歳出の更正)

第215条　総括店は、会計管理者から第106条第2項又は第3項の規定による更正依頼書の送付を受けたときは、当該更正依頼書の受付の日付をもってその更正の手続きをしなければならない。

(支払の停止)

第216条　第95条若しくは第107条の規定により、会計管理者から支払停止の通知を受けた総括店又は第108条の規定により、債権者から送金通知書亡失届をもって、支払停止の請求を受けた金融機関は、直ちに支払停止の手続きをとらなければならない。

(保管金の受入れ)

第217条　総括店は、保管金受入伝票に保管現金を添えて払込みを受けたときは、これを領収して当該伝票のうち保管金受入票及び保管金受入通知票は、会計管理者に送付し保管金収入票については、これを年度別及び種類別に整理し、かつ、保管しなければならない。

(保管金の払出し)

第218条　総括店は、保管現金の払出しの請求を受けたときは、歳出金支払の例により保管金から払い出さなければならない。

(公金振替による受け払い)

第219条　総括店は、会計管理者から第68条第3項の規定により保管現金に係る公金振替伝票等の交付を受けたときは、第206条の規定に準じて振替の手続きをし、保管金受入通知票等を会計管理者に送付しなければならない。

(残高の繰越し)

第220条　総括店は、毎年度末において保管現金に残高があるときは、これを翌年度へ繰り越さなければならない。

(有価証券の受託)

第221条　総括店は、会計管理者から第175条第2項の規定により有価証券の寄託をうけたときは、これを受領し、直ちに有価証券受託書を交付して当該有価証券を保管しなければならない。

(公有財産の区分及び種目)

第222条　公有財産の区分及び種目は、別表第4に定めるところによる。

(事務の総合調整)

第223条　総務課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正とその効率的な運用を図るため、公有財産に関する制度を整え、その事務を統一し、常にその状況を把握しておくとともに必要な調整をしなければならない。

(行政財産に関する事務の所管)

第224条　行政財産に関する事務は、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める者が所管する。この場合において、2以上の課長等に関係ある行政財産に関する事務は、町長が指定する課長等が所管する。

(普通財産に関する事務の所管)

第225条　普通財産に関する事務は、別表第3のとおり、総務課長が所管する。ただし、次に掲げる普通財産に関する事務は、当該各号に掲げる者が所管する。

(取得前の措置)

第226条　課長等は、購入、交換、寄附その他の原因により公有財産を取得しようとする場合には、あらかじめその財産について必要な調査を行い、所有権以外の権利が設定されているものその他特別な義務を負担するものがあるときは、当該財産所有者又は当該権利の設定者に対し、これを消滅させる等必要な措置をとらなければならない。ただし、取得後直ちに当該権利又は特別な義務を排除できる見込みがあり、特に町長の決裁をうけたものについては、この限りでない。

(取得の手続き)

第227条　課長等は、次条から第230条までの規定に該当する場合を除き、公有財産を取得しようとするときは、公有財産取得決議書(様式51号)に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第228条　課長等は、寄附の受納により公有財産を取得しようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式52号)に寄附申込書(様式53号)及び関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築等)

第229条　課長等は、建物を新築(増築、改築、移築を含む。)しようとするときは建物新築等決議書(様式54号)に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(工作物の新設等)

第230条　前条の規定は、工作物の新設、増設等をしようとする場合に準用する。この場合において、同条中「建物新築等決議書」とあるのは、「工作物新設等決議書」と読み替えるものとする。

(受領)

第231条　課長等は、公有財産を取得するときは、第149条の規定による検査をし的確と認めた後でなければ、当該財産を受領してはならない。

(登記又は登録)

第232条　各課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続きをしなければならない。

(事務の引継)

第233条　総務課長は、第224条第2項第1号の規定により依頼された行政財産の取得に関する事務を完了したときは、取得財産引継書(様式55号)に関係書類を添えて、速やかに当該行政財産を当該事務を依頼した課長等に、引き継がなければならない。

(代金の支払)

第234条　公有財産の取得代金は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは登記又は登録を完了した後、登記又は登録を要しない公有財産を取得したときはその収受を完了した後でなければ、支払うことができない。ただし、特別な理由があり、町長の決裁を受けたものについては、この限りでない。

第235条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について、次に掲げる事項に留意し、当該公有財産の効率的な利用並びに良好な維持及び保存に努めなければならない。

(公有財産の表示)

第236条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について、町長の所有であることを明示するため、境界標の設定、表札又は標識の設置その他必要な表示をしなければならない。

(公有財産の保険)

第237条　総務課長は、建物、工作物、船舶及び山林等の公有財産について、その経済性を考慮して適当な損害保険に付し、その旨を当該財産管理者に通知しなければならない。

(災害報告)

第238条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式57号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて総務課長に提出するとともに、復旧その他の必要な措置を採らなければならない。

(管理換)

第239条　課長等は、管理換えを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、管理換えを受けようとする公有財産に関する事務を所管している財産管理者に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(種別換)

第240条　財産管理者は、その所管に係る普通財産について種別換(普通財産を行政財産にすることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更又は用途廃止)

第241条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更又は廃止)

第242条　教育委員会は、教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号の財産をいう。以下同じ。)の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長に協議するものとする。

(行政財産の使用許可の範囲)

第243条　法第233条の4第4項の規定により行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の使用許可の期間)

第244条　行政財産の目的外使用の期間は、1年を越えることが出来ない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の手続き)

第245条　財産管理者は、その所管する行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可決議書(様式61号)に行政財産使用許可申請書(様式62号)及び関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(使用許可財産の管理)

第246条　財産管理者は、使用許可のあった行政財産について、使用者が許可条件に従って正当に使用しているかどうかを常に把握し、許可条件に違反する行為があると認めたときは、直ちに使用許可の取消しその他必要な措置を採らなければならない。

(使用許可の取消し)

第247条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の使用の許可の取消しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

第248条　削除

(行政財産使用者の用途の変更)

第249条　行政財産の使用者は、現に使用を許可している行政財産の用途又は原状の変更をする場合は、使用許可財産用途(原状)変更承認申請書(様式64号)により承認を受けなければならない。

(教育財産の目的外使用等)

第250条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(行政財産である土地の貸付け等)

第251条　法第238条の4第2項の規定により、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定しようとするときは、次条から第256条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第252条　普通財産は、次に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間を超えて、これを貸し付けてはならない。

(普通財産の貸付料)

第253条　普通財産の貸付料については、別に定める算定基準により貸付料を徴しなければならない。

(延滞金)

第254条　普通財産の貸付料を納付期限までに納付しなかった者については、第156条の遅延利息の計算に準じて算定した額の延滞金を納付させなければならない。

(普通財産の貸付けの手続き)

第255条　財産管理者は、その所管する普通財産を貸し付けようとするときは、普通財産貸付決議書(様式65号)に普通財産貸付申請書(様式66号)及び関係書類をそえて町長の決済を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第256条　財産管理者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式67号)の提出を受けた場合その他で、普通財産貸付契約の変更をすべきものと認めるときは、普通財産貸付変更決議書(様式68号)に現に締結している契約書の写し、変更契約書案及び関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(担保及び保証人)

第257条　財産管理者は、普通財産の貸付けに際し、借受人に相当する担保を提供させ、又は適当な保証人をたてさせるものとする。ただし、町長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用許可に関する規定の準用)

第258条　第246条及び第247条の規定は、普通財産の貸付けの場合に準用する。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第259条　第253条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(交換)

第260条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について、交換しようとするものがあるときは、普通財産交換決議書(様式69号)に、普通財産交換申請書(様式70号)及び関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(売払い等)

第261条　財産管理者は、その所管に属する普通財産の売り払い又は譲与をしようとするときは、普通財産交換決議書(様式71号)に普通財産買受(譲与)申請書(様式72号)及び関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第262条　普通財産を出資の目的とし、これに私権を設定し、又は信託する場合は、前条の規定に準じて行わなければならない。

(普通財産の売り払い等の場合の用途指定)

第263条　普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、その相手方に対して当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとしかつ、指定期日まで、又は指定期間内に当該指定用途に供しない場合における処分の価格による買い戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(普通財産の売り払い価格等)

第264条　普通財産の売払価格及び交換価格は、算出基礎を明らかにして適正に決定するものとする。

(売払代金等の延納)

第265条　財産管理者は、普通財産の売払代金及び交換差金について政令第169条の4第2項の規定により延納の特約をしようとするときは、売払代金(交換差金)延納申請書(様式73号)を徴し、町長の決裁を受けなければならない。

(延納担保の種類)

第266条　政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があるとみとめられるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続き)

第267条　財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記又は登録をしなければならない。

(延納担保の保全)

第268条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第269条　政令第169条の4第2項に規定する利息の率は、次に掲げる区分に従い当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(売払代金等の延滞金)

第270条　第254条の規定は、普通財産の売払代金又は交換差金の延滞金の徴収について準用する。

(建物の取壊し)

第271条　財産管理者は、その所管に属する建物について取り壊しを必要とするときは、建物取壊し決議書(様式74号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(有価証券の出納)

第272条　財産管理者は、有価証券を取得したときは、有価証券出納通知書(様式75号)に当該有価証券を添えて会計管理者にその保管を依頼しなければならない。

(有価証券出納保管簿)

第273条　会計管理者は、有価証券出納保管簿(様式76号)を備え、前条の規定により有価証券の保管又は払出しの依頼があったときは、有価証券出納保管簿に登記しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第274条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式77号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第275条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(公有財産異動通知書)(様式79号)に関係図面を添えて、総務課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第276条　公有財産台帳を記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(使用許可台帳)

第277条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の使用許可があったときは、行政財産使用許可台帳(様式80―1号)を備え、常にこれを整理し、当該使用許可の状況を明らかにしておかなければならない。この場合において、財産管理者は、当該使用許可の状況について、当該台帳及び使用許可書の写しを添えて、総務課長に通知しなければならない。

(貸付台帳)

第278条　前条第1項の規定は、普通財産の貸付けがあった場合に、同条第2項の規定は普通財産の貸付契約の内容の変更があった場合に準用する。この場合において、同条第1項中「行政財産使用許可台帳」とあるのは、「普通財産貸付台帳(様式80―2号)」と読み替えるものとする。

(物品の種類)

第279条　物品は、次に掲げる種類に分類し、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。

(物品の年度区分)

第280条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(使用物品事務の所管)

第281条　使用中の物品(以下「使用物品」という。)に関する事務は、別表第3のとおり所管の課長等が行うものとする。

(物品の出納の通知)

第282条　財産管理者は、物品を出納させようとするときは、会計管理者に対し、当該出納に係る決済に関する書類を送付することにより、その旨を通知しなければならない。

(報告)

第283条　出納員は、毎年度末における物品の数量及び当該年度中の物品の出納について物品出納計算表(様式81号)を作成し、出納閉鎖期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(購入による取得)

第284条　契約担当者は、財産管理者が供用のため必要と認めた物品の購入又は修繕をするときは、物品購入(修繕)決議票(様式82―1号)によりこれを行わなければならない。この場合において、次に掲げるものを除き、物品購入依頼票(様式82―2号)により、会計管理者に物品の購入を依頼するものとする。

(資金前渡職員による取得)

第285条　資金前渡職員は、前渡しを受けた資金により物品を購入したときは、用件終了後、物品購入報告書(様式83号)を起票し、直ちに消費したものを除き財産管理者に引き継がなければならない。

(生産又は製作による取得)

第286条　物品の生産又は製作に従事する職員は、生産物又は製作品を生産又は製作したときは、生産物(製作品)収納(売払)決議票(様式84―1号)及び同出納票(様式84―2)を起票し、当該生産物又は製作品を添えて財産管理者に引き継がなければならない。

(寄附による取得)

第287条　財産管理者は、物品の寄附(負担付寄附を除く。)の申込みがあったときは、寄附申込書(様式85号)を徴し、受入手続きをしなければならない。

(備品カード等)

第288条　財産管理者は、物品を受領若しくは払出又は第291条に規定する分類換えをしたときは、備品については、備品カード(様式87―1～87―2号)及び備品出納カード(様式88号)、消耗品等については消耗品等出納整理カード(様式89号)に記録しておかなければならない。

(物品の表示)

第289条　財産管理者は、その管理する備品に形状又は性質に応じて備品整理票(様式90号)その他適宜な方法により品目、番号及び所属名を表示しなければならない。

(交付及び供用)

第290条　財産管理者は、職員から消耗品の交付の請求があったときは、その需要の適否を調査し、適当と認めたときは、消耗品等出納整理カードに請求者の受領印を押印させて交付するものとする。ただし、購入後直ちに払出しするものについては、当該消耗品に係る物品購入(修繕)決議票の所定欄に請求者の受領印を押印させて交付するものとする。

(分類換)

第291条　財産管理者は、物品の効率的な管理のため必要があるときは、物品出納管理伝票を起票し、当該伝票のうち物品出納管理決議書(様式92―1号)によりその管理する物品について、その属する分類から他の分類に移し換えること(以下「分類換」という。)ができる。

(管理換)

第292条　財産管理者は、物品の効率的な管理のため必要があるときは、物品出納管理伝票を起票し、その管理する物品を他の財産管理者の管理に移し換えること(以下「管理換」という。)ができる。

(物品の貸付けの手続及び条件等)

第293条　財産管理者は、その所管の物品の貸付けをしようとするときは、物品貸付決議書(様式93号)に物品貸付申込書(様式94号)を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第294条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(貸付料)

第295条　物品の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによる。