(目的)

第1条　この規則は明和町立小学校・中学校の管理運営について、主要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　校長は、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(教務主任)

第4条　学校に教務主任を置く。

(学年主任)

第5条　学校に学年主任を置く。ただし、学校規模が小規模である等特別の事情のあるときは、置かないことができる。

(保健主事)

第6条　学校に保健主事を置く。

(生徒指導主事)

第7条　中学校に、生徒指導主事を置く。ただし、学校規模が小規模である等特別の事情のあるときは、置かないことができる。

(進路指導主事)

第8条　中学校に、進路指導主事を置く。

(事務部長等)

第9条　事務部長等の職の設置に関しては、群馬県市町村立小学校、中学校及び養護学校に置く学校栄養職員及び事務職員の職の設置に関する規則(昭和46年群馬県教育委員会規則第11号)の定めるところによる。

(共同学校事務室)

第9条の2

(その他の主任等)

第10条　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(組織編制等の報告)

第11条　校長は、学校の組織編制等学校経営の要覧を様式第1号の(1)から様式第1号の(4)までにより毎年5月15日までに教育委員会に報告するものとする。

(学級編制の変更)

第12条　年度途中において学級編制を変更する必要が生じた場合には、校長は、このことを教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学期)

第13条　令第29条第1項による学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第14条　令第29条第1項による休業日のうち学年始め、夏季・冬季、学年末等の休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業の報告)

第15条　規則第63条の規定及び同規定の準用により、学校が臨時休業を行った場合の報告は、次の事項を記載するものとする。

(振替授業の届出)

第16条　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、教育委員会へ届出て、規則第61条第1項第1号及び第2号の規定並びに同規定の準用による休業日と授業日を振替えることができる。

(教育課程)

第17条　校長は、学習指導要領を基準として教育課程を編成しなければならない。

(修学旅行)

第18条　修学旅行の実施については、教育委員会が別に定めるところによるものとする。

(対外競技)

第19条　体育、芸能等の対外競技を行う場合は、教育活動の一環として実施することとし、運動競技については、教育委員会が別に定めるところによるものとする。

(学校施設以外の施設利用)

第20条　学校において、教育上の必要により、学校以外の施設を利用する場合、校長は、様式第2号により、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。ただし、宿泊を要するものについては、様式第3号により、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(教科書)

第21条　教科書は、教育委員会の採択したものを使用するものとする。

(教科書以外の教材)

第22条　学校において、教科書の発行されていない教科書の主たる教材として図書(以下「準教科書」という。)を使用する場合は、校長は様式第4号により、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(就学義務の猶予又は免除の手続)

第23条　保護者が、学齢児童生徒の就学の猶予又は免除を願い出ようとするときは、次の事項を記載した申請書に、規則第34条の規定による書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(出席簿の様式)

第24条　校長が、規則第25条の規程によって作成する在学児童生徒の出席簿は、様式第6号による。

(欠席児童生徒の通知)

第25条　校長が、令第20条の規定によって欠席児童生徒を教育委員会に通知するときは、次の事項を記載しなければならない。

(性行不良等を理由とする出席停止についての申し出)

第26条　校長は、法第35条第1項各号(第40条において準用する場合を含む)に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがある児童又は生徒(以下「児童等」という。)があると認めるときは、直ちに、次の各号に掲げる事項を記載した申出書(様式第6―1号)により、教育委員会に申し出なければならない。

(感染症等を理由とする出席停止についての報告)

第26条の2　校長が学校保健安全法第19条による出席停止をした場合の同法施行令第6条による報告は、出席停止報告書(様式第7号)による。

(転学の処置)

第27条　校長は、児童生徒が転学する場合には、転学先の校長に指導要録の写のほか、健康診断票、在学証明書及びその他必要な書類を送付すると共に、様式第8号によって教育委員会にその旨を報告しなければならない。

(修了及び卒業)

第28条　学年の修了式は、3月26日とする。ただし、この日が休業日の場合は、学校と教育委員会が話し合いの上決定する。

(勤務時間の割振り)

第29条　職員の勤務時間は、1週間のうち勤務を要しない日を除いた5日間において割振るものとする。

(職員の旅行)

第30条　職員の公務による旅行は、校長が命ずる。ただし、次の各号に掲げる公務の旅行は、教育委員会の承認を受けるものとする。

(職員の休暇)

第31条　職員の休暇は校長が承認する。ただし、次の各号に掲げる休暇は教育委員会が承認するものとする。

(勤務専念義務の免除)

第32条　職員の職務に専念する免除(以下「職専免」という。)は校長が承認する。ただし、次の各号に掲げる場合は、教育委員会の承認を受けるものとする。

(書類の経由及び副申)

第33条　校長が県教育委員会に対して提出する書類は、教育委員会を経由しなければならない。

(事故の報告)

第34条　校長は、職員又は児童生徒に関し事故が発生した場合には、教育委員会が別に指示するところにしたがい、その状況を報告しなければならない。

(管理責任者)

第35条　校長は、学校の施設及び設備等を管理し、その整備に努めなければならない。

(台帳)

第36条　校長は、施設及び設備等の管理に関し、必要な台帳等を調整し、常に現状を掌握しておかなければならない。

(き損又は亡失の報告)

第37条　校長は、学校の施設又は設備等がき損し、又は亡失したときは、すみやかに教育委員会に報告し、指示を受けるものとする。

(学校教育以外の施設使用)

第38条　学校施設を学校教育の目的以外に使用させることについては、明和町立学校施設の利用規則の定めるところによる。

(必備の表簿)

第39条　学校においては、規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(表簿の処置)

第40条　校長は、学校が廃止又は閉鎖された場合には、規則第28条及び前条第1項に規定する表簿を教育委員会に提出しなければならない。

(職員会議)

第41条　学校に職員会議を置く。

(運営委員会等)

第42条　学校に運営委員会等を置くことができる。

(学校評議員)

第43条　学校に評議員を置くことができる。