2　前項のこども園の定員中、明和町立学校設置条例(昭和40年明和村条例第10号)に規定する明和町立明和幼稚園及び明和町保育所設置条例(昭和48年明和村条例第4号)に規定する明和町立明和保育園の定員は次のとおりとする。

2　こども園は、条例第5条第6号に規定する子育て支援センター事業において、次の事業を実施する。

2　前項の規定にかかわらず、教育長は必要と認めるときに、保育時間を変更することができる。

2　条例第5条第4号に規定する預かり保育事業の実施を希望する保護者は、こども園預かり保育申込書(別記様式第2号)を教育長に提出しなければならない。

3　条例第5条第5号に規定する一時預かり保育事業の実施を希望する保護者は、こども園一時預かり保育申込書(別記様式第3号)を教育長に提出しなければならない。

2　教育長は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を保護者に提出させることができる。

3　教育長は、入園を承諾しようとするときは、あらかじめ明和町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得なければならない。

4　教育長は、前条第2項の規定により申込書の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、こども園預かり保育承諾書(別記様式第5号。以下「預かり保育承諾書」という。)を保護者に交付するものとする。

5　教育長は、前条第3項の規定により申込書の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、こども園一時預かり保育承諾書(別記様式第6号。以下「一時保育承諾書」という。)を保護者に交付するものとする。

2　教育長は、第6条第2項の規定により申込書の提出を受けたときは、これを審査し、不承諾と認めたときは、こども園預かり保育不承諾書(別記様式第8号)を保護者に通知するものとする。

3　教育長は、第6条第3項の規定により申込書の提出を受けたときは、これを審査し、不承諾と認めたときは、こども園一時預かり保育不承諾書(別記様式第9号)を保護者に通知するものとする。

2　教育長は、保育料等の額を決定したときは、入園承諾書、預かり保育承諾書又は一時保育承諾書により、保護者に通知するものとする。

2　教育長は、前項の家庭状況調査書により、保育料徴収条例第3条に規定する保育料の額(以下「保育料」という。)を変更しようとするときは、保育料変更通知書(別記様式第11号)により、保護者に通知するものとする。

2　月の途中において入退園した場合の保育料は、25日を基礎とした日割り計算により算定する。ただし、その際に生じる10円未満の端数は切り捨てる。

3　条例第5条第4号の預かり保育事業の保育料及び同条第5号の一時預かり保育事業の保育料の納期限は、それぞれ当該保育の承諾書を受領してから、14日以内に現金で納入するものとする。

2　保育料徴収条例第4条第2項の規定により保育料を還付することができる場合は、次のとおりとする。

3　保育料の還付を受けようとする保護者は、前項第1号に該当する場合を除き、町長に申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(明和町立幼稚園管理規則の廃止)

2　明和町立幼稚園管理規則(昭和43年明和町教育委員会規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の明和町立明和こども園の設置及び管理に関する条例施行規則(平成19年明和町教育委員会規則第3号)の規定によりなされている手続きその他の行為は、改正後の明和町立明和こども園の設置及び管理に関する条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。