(趣旨)

第1条　この規則は、明和町老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成17年明和町条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　条例第4条第1項の規定により町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)は、明和町老人福祉センター(以下「センター」という。)に、所長その他必要な職員を置く。

(利用の手続)

第3条　条例第9条に規定するセンターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、利用しようとする日の5日前までに、明和町老人福祉センター利用許可申請書(別記様式第1号)を、指定管理者に申請しなければならない。ただし、個人で利用しようとするときは、明和町老人福祉センター資格者証(別記様式第2号。以下「資格者証」という。)を、職員に提示することで申請にかえることができる。

(利用の許可)

第4条　指定管理者は、前条の申請に基づきセンターの利用を適当と認めるときは、明和町老人福祉センター利用許可書(別記様式第3号。以下「許可書」という。)を利用者に交付する。ただし、資格者証の提示による申請については、職員が資格者証の確認をすることで、許可書の交付にかえることができる。

(利用の取り消し)

第5条　利用者が利用の取り消しをするときは、前条に規定する許可書を添えて、指定管理者に届け出なければならない。

(利用料の納付)

第6条　利用者は、条例第13条第1項に規定するセンター利用に係る利用料金(以下「利用料」という。)を、指定管理者が指定する期日までに納めなければならない。

(減免の基準)

第7条　指定管理者は、条例第14条の規定により利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(減免の手続)

第8条　条例第14条の規定により利用料の減免又は免除を受けようとする利用者は、明和町老人福祉センター利用料減免申請書(別記様式第4号)を指定管理者に提出しなければならない。

(還付の手続)

第9条　条例第15条の規定により利用料の還付を受けようとする利用者は、明和町老人福祉センター利用料還付申請書(別記様式第6号)を指定管理者に提出しなければならない。

(備付帳簿及び書類)

第10条　センターに、次の帳簿及び書類を備えるものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。