(目的)

第1条　この告示は、インフルエンザの予防接種に要する費用の一部を公費負担することにより、子どものインフルエンザの発病とその重症化を防止するとともに、町民の健康を保持増進し、経済的負担を軽減することを目的として必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者と条件)

第2条　予防接種費用の公費負担を受けることができる者(以下「対象者」という。)は次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(接種期間)

第3条　この告示における予防接種助成事業を実施する期間については、町長が別に定めるものとする。

(助成額)

第4条　公費負担をする金額(以下「助成額」という。)は1回の予防接種につき要した費用の2分の1の額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、限度額を2,000円とする。

(公費負担の回数)

第5条　公費負担を行う回数は対象者1人につき同一年度内2回までとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は、予防接種の費用の全額を医療機関に支払った後、当該会計年度の末日までに、明和町子どものインフルエンザ予防接種費用助成申請書(様式第1号)に医療機関の領収書を添付し、必要に応じ、予防接種を受けた医療機関が発行する予防接種済証又は母子健康手帳を提示のうえ、町長に申請する。ただし、電子申請の方法により助成申請書の内容を入力する場合にあっては、当該入力内容を町に送信したことをもって、明和町子どものインフルエンザ予防接種費用助成申請書を提出したものとみなす。

(助成額の決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理した場合において、その内容を審査し、明和町子どものインフルエンザ予防接種費用助成金(却下)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(健康被害の救済)

第8条　町長は、子どものインフルエンザワクチン接種により生じた健康被害について適切に救済するため、全国町村会総合賠償補償保険に加入し、明和町予防接種事故災害補償規程に基づき措置するものする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。